筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 1990/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 同じでしょうからいいです。 消費税で生活必需品をそれほど大きく非課税にできなかったからその分所得税を減税した、あるいは所得税を払っていない人については他の措置をとった。私は、問題になっている税体系そのもので逆進性を最大限に緩和する努力をやるべきだというふうに思っておりました。ここではできないからほかでやる、こういうことではなくて、そこでさらにできないかということをぜひ考えていただきたいと思います。 消費税はそれ以上非課税品目…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 質問の趣旨が全然違うのでして、なぜ多段階課税を採用したかということを今ここで聞いているのです。なぜ消費税を採用したかということを聞いているのではなくて、小売段階に単段階課税にすれば、生活必需品全体を免税にするのは多段階の場合より、より容易になって、結果として逆進性はほとんど解消されるのではないか、そういう点の質問でございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 小売段階の単段階課税の、税率は別に三％でも結果としては同じでございますから三％のままでもいい。そして免税業者は、年間の売上高が三千万円以下の業者はそのままでもいい。限界控除に関しても、六千万円未満の業者を限界控除の対象にする。簡易課税は、これは単段階にすれば極めて簡単でありますから、まさに売上高に○・六％ですか、掛ければいいという簡単な計算ができるようにするために簡易課税をしたわけでございまして、単段階の課税にすればまさに売…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 レーガン税制改革が出てまいりましたが、レーガン税制改革では、今の逆に、大型間接税、ＥＣ型付加価値税を検討いたしましたが、結論的には、これはやはりいろいろな逆進性を解消できない、あるいは大きな政府をつくってしまう、そういう理由で一切採用しないということで今のような状態になったわけでございまして、今出されたアメリカの財務省報告はまさにＥＣ型付加価値税、大型間接税を否定する論拠になるわけでございますが、途中でちょっと横へずれますけ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 事実を曲げて説明しないでいただきたい。州税で小売売上税があることが大きな理由でＥＣ型付加価値税を否定したわけでは決してない。カナダだって州税としては間接税があるのに国税ではまた大型間接税があるわけでございまして、その二重の例がないわけではない。アメリカがなぜ否定したかというのは、州税であるからではなくて、先ほど言いましたように一番大きな理由は、どんなにしたって、食料品全部非課税にしたって逆進性が解消されない、そして大きな政府…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 免税業者が転嫁できないという形は不可能であるということを前提にされているのでしょうか。免税業者は納付しないでいいわけですが、その免税業者が現在転嫁していいというかすることを奨励されているわけですけれども、転嫁できないという方式にすることは可能でしょうか、不可能でしょうか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 現在の消費税であれば、仕入れ段階にもう消費税がかかっておりますから、免税業者でも全面的に転嫁しないわけにはいかない、これはいいのです。今聞いているのは、小売段階を単段階課税にした場合に、仕入れの段階ではかかっておりませんから、だから免税業者は転嫁しなくても一切損はしないわけです。だから、単段階課税にした場合に、免税業者は転嫁できないという形にすればいいと私は思うのです。まずそうすることが不可能であるみたいなことを先ほど前提に…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 免税業者という制度をつくれば、自動的に転嫁することを前提にしている限りは完全に税金が途中で消えてしまうわけでございますが、しかし、免税業者は転嫁できない形にすれば、免税業者の人たちは消費者から三％分の小売売上税を取らないわけですから、単段階にすれば仕入れ段階にはかかってないわけですから、だから、単段階にして免税業者は転嫁できないという形にすれば、税が途中で消えることは完全に解消されるのじゃないか、それは単段階であれば可能では…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 消費税についての現行の理解もちょっと違うのですが、それはまた問題が広がるのでいいです。今のお話だと、単段階課税にした場合に免税業者は消費者に転嫁できない、転嫁しない形にした場合には、消費者が支払った税が途中で消えてしまうという状態は完全に解消されますね。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 単段階課税にした場合、今のお答えでわかりました。消費税についての認識が違うのですが、現在免税業者を含めて、単に仕入れ段階にかかったものだけではなくて丸々三％転嫁せよという指導、例えば運輸省は個人タクシーにもやっておられたようだし、それでまた現実に三％丸々転嫁していい、消費者から取ってもいいという形になっているのじゃないですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 その問題を長くしていると、きょうは五十分前に必ずやめるという御指示でございますので、次の問題に移ります。 先ほど言いましたように自主財源の比率が高まるのが地方自治にとって一番望ましいと思いますが、その次は交付税とか譲与税を加えた一般財源の比率が高まることが望ましいと思います。その一般財源の中でも譲与税よりは交付税の方が地方自治の立場からいうとより望ましいと考えておりますが、自治省、その点についてはどうですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 今言われた点からもそうですが、譲与税の場合には、富裕団体であろうが何であろうが大体平均して配付をされる。例え金が余っているところでも交付される。しかし、交付税の場合はまさに金が足らないところに行くわけでございまして、現在の状況を見ますと、東京とか神奈川は地方税の比率も一般財源の比率もおおむね七〇％ぐらい、徳島とか沖縄は地方税の比率が十数％、これは交付税等によって四五、六％になっているわけですが、やはりまだ一般財源の比率が地域…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 それはそのお答えで結構だと思います。 最後に、地方自治にとっては国庫支出金の比率ができる限り低い方がいい。これはちょっと誤解しないでいただきたいのですが、国庫支出金を下げろという趣旨ではなくて、財源全体が同じであればその中の比率としては国庫支出金の比率はなるべく少なくて、一般財源とか自主財源の比率は高い方がいいというふうに考えるわけですが、これについて地方制度調査会等で、前からやはりそういうふうな観点から答申を何回か繰り返し…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 最後と言いましたが、まだ五分ほどありますので、自治省に土地の、特に固定資産税、先ほどちょっと質問が出ましたが、これに関連してお聞きしたいと思います。 よく聞いているのは、現在土地の保有課税強化をすべきであるという声が非常に強いわけですが、自治省は固定資産税の強化という形での土地保有課税強化、これには極めて消極的であるというふうにお聞きをしているのですが、そうであるかどうか。そうであるとしたら、その理由をちょっと説明をいただき…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 今言われたそこに住んでいる人、つまり、通常の居住用地とか事業用地、これらについて上げるのはまずい、私もまさに大賛成。しかし、その小規模の居住用地等を除いた部分に関しては、今の固定資産税評価額はまさに実勢価格と全くかけ離れているわけですから、それに関して今のままではやはりこれは不都合であるということも言えるだろうと思うのです。 そういうふうに考えてみますと、居住用地とか事業用地に関しては、使用を前提とした物すごい低い価格で評価…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 五十分になりそうなので、ここで終わります。ありがとうございました。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 ベテランの質問から突然青二才の質問に移りますが、税制問題について幾つか、特に大臣にお答えをいただきたい。お願いをいたします。 最初に、所得税の人的控除の点ですが、現在、人的控除はいずれも所得控除としてなされております。これをぜひ税額控除方式に変えていただきたい、この点についての質問をさせていただきます。 現在、所得控除方式で人的控除は全部一貫されているわけでございますから、配偶者控除にしても基礎控除にしても医療費控除にして…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 今大臣の方からも、所得差の大きさにかかわらない、生活費に必要なものは。基本的には私もそのとおりだろうと思うわけです。所得差の大きさにかかわらない生活費を引くわけで、その点では形は平等に引きますが、結果として受けるメリットは、先ほどの例のように五倍とか四倍とか全然大きな差が出てくるわけでございまして、特に、一点先ほど主張しました医療費に関しても、どうですか、同じ医療費がかかってそれを税務上所得控除する、しかし収入の大きさによ…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 全体としては平等、公平になるということは、今の所得控除方式自体としては、確かに公平性に欠けるということをお認めになられた趣旨なんでしょうか。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○筒井分科員 今平等に考える。かかった医療費についてまさに平等に考えて引くわけですね、所得控除方式は。平等に考えるべきだと私も思うわけです。同じ医療費がかかったことに対して、税務上、結論としても同じ扱いをすべきである。しかし所得控除方式をとっているおかげで、結果として同じ扱いにならないという事実自体はお認めになられるでしょう。