筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 1990/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 今、例えば父親と子供二人、こういうふうな場合には非課税限度額の方が課税最低限より高くなる、だから存在理由がある、これはそのとおりだと思うのですね。ただ、それは課税最低限の方が低くなるから非課税限度額の存在理由があるということなので、これを所得税と同じような水準に課税最低限をすれば、非課税限度額の設置の理由は全くなくなりますね。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 質問に端的にお答えいただきたいのです。 今、所得税と同じ課税最低限にするべきじゃないかという質問をしたわけじゃなくて、そうすれば非課税限度額設置の理由は今もないし、以前もなかったであろう、そういう質問なんです。その後で今お答えしたことについてはまたお聞きするつもりだった。 いま一度確認しますが、課税最低限を所得税の水準と同じにすれば、非課税限度額を特別に住民税についてだけ設置する必要性は少なくとも現在まずないですね。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 一概に言えないということですか。では、それはそういうふうにお聞きしておきましょう。 先ほどそちらが前もってお答えになった部分なんですが、住民税は所得税と趣旨が大分違うんだということを先ほどから強調されているのですが、しかし、所得再配分の役割がある点においては、所得税も住民税だって、両方ともそういう役割があることはこれもはっきりしていると思うし、それからなるべく能力に応じて地域にかかる費用を分担する、これはもちろん国の場合には…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 この所得控除の制度は、今は地方税も所得税もそうなっているわけでございますが、所得控除の制度のおかげでどういう結果が出てくるのか、これを税額控除にすべきではないか、こういう観点からちょっと幾つかの質問をしたいと思います。 まず、今度の地方税における控除制度のおかげで、例えば配偶者特別控除が平成二年度から三十万円になりましたね。三十万円という配偶者特別控除が存在するおかげでどういう結果が出ているかというと、年間課税所得が百二十万…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 そうしますと、最低生活費の心配を余りする必要のない方がメリットを受ける。これは低所得者層の税負担に配慮した制度の趣旨から見てどうですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 これを、所得控除ではなくて税額控除にした場合ならばそういう問題点は生じてこないし、地方の方の財源もふえる、こういうことが言えるんじゃないかと思うのですよ。今の三十万円という配偶者特別控除を税額控除にするとしたら、その最低税率五％を掛けた一万五千円の金額で全部税額控除する、こういう制度に変えた方が公平で、かつ地方自治体の財政の観点から見てもいいんじゃないかと思いますが、どうですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 税額控除にしたらどこが不適切になりますか、その点、説明いただきたいと思います。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 答えになっていないけれども。 所得控除を現在やっているわけですが、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、この四つの制度があるせいで全体としては幾ら減収になっていますか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 先ほど言いましたように、これを全部最低税率を掛けた税額控除でやった場合の減収額は幾らになりますか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 そうしますと、税額控除にした方が今の制度のままでも九千億円の増収になる、こういう差し引きになります。 もう一度聞きますが、今の制度のままで九千億円という増収になるこの税額控除の制度のどこが不都合なのか、先ほどからそれを聞いているのだけれども、所得控除が当たり前なんだという一般的なことを言われているだけなので、税額控除にした場合の不都合が何かあるのか、あるとすればどこが不都合なのか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 確認しておきますが、この課税最低限、基礎控除の制度、これは低所得者層に配慮した、そういう趣旨のある制度である、この点はよろしいのですね。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 先ほどから申し上げておりますので同じ質問は繰り返しませんけれども、いずれにしろ、低所得者層に対する税負担を配慮した趣旨、この制度が一番強いことはみんなも指摘していることで間違いのないことだと思うのです。その結果、受けるメリットが絶対額としては高額所得者であればあるほど大きくなる、これを解消するために税額控除を主張しているわけなので、ぜひ引き続いて検討をいただきたいと思います。 次に、特別消費税の方の質問に移ります。 一般的に…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 結局、全体的な抽象的な一般的な理由づけはあるけれども、なぜ一・五倍にしたのか具体的な根拠としては特別なものはないというふうにお聞きして、質問を終わります。 この結果、減収額が平年度で四百九十四億円という額になるというふうにお聞きしているのですが、この減収額も含めて今度の税制改革で全体で千五百二億円の減収、これに対して先ほどもちょっと何かいろいろなことを説明されておりましたが、具体的にこの減収について特別の財源措置は一切とって…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 それは先ほど聞いたので、私が今端的にお聞きしたのは、特別の穴埋めの財源措置はとっていない、今そういうふうに答えられたというふうに私の方では受け取っております。結局、地方財政における自然増収とかあるいは行政改革とか、こういうものによって穴埋めができるであろう、こういうふうに見込んだというふうにお聞きしてよろしいですね。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 それとほぼ関連するのですが、消費税導入の際に、これも先ほどちょっと出ましたが、税固有のものとしては、差し引き地方自治体全体で八千八百億円くらいの減収が見込まれた。これについても特別の財源措置はとっていなかった。これもやはり、この八千八百億円の減収部分に対しても自然増収とか行政改革でもって穴埋めができる、そういうふうに見込んだとお聞きしてよろしいですね。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 そういう項目は全部含めた上で、差し引き八千八百億円の減収になったわけで、この減収に対してこれは特別の財源措置はとらなかった、その点の確認と、やはり八千八百億円については、これは自然増収とか行政改革、これによって穴埋めができるであろうというふうに見込んだ、そういうことだろうというふうな質問なんです。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 だから、なぜ支障にならないというふうに見込んだかといえば、自然増収とか行政改革でもってその点は穴埋めができると見込んだということでしょう。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 今それで全部だとは言ってないので、自然増収とか行政改革とかそういうものを財源措置として見込んだんだろうという質問なんで、今のお答えはそれを認められたというふうに受け取って、もう一つ関連するのですが、こういう税制に関しての増減税、減収と同時に歳入歳出でも、先ほどこれはお答えされましたけれども、差し引き三千三百億円程度の歳出超過が消費税の導入によって生じてくる、こういう先ほどのお話でしたね。歳出が六千三十四億円で歳入が二千六百億…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 この歳出増、これも地方自治体としては消費税の導入に伴う税制改革の結果、この分出るのが大きくなった、この三千三百八十億円についても、やはり先ほどから説明されているのと同じ方法で地方財政計画の中で何とかなるだろう、そういうふうに見込んでおられた、こういうふうにお聞きしてよろしいですね。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 そういう抽象的なことを聞いているのではなくて、大体これだけ巨額な減収があって歳出増がある、これについて財源措置を全然一切してないわけだから、それは、じゃ何で見込んだかといえば、自然増収とか行政改革とかそういうものでもって何とかなるだろうというふうに見込んだこと以外にないので、そのことを確認しているのです。そうであるのか、それともそうじゃないのか、その点をお答えいただきたいと思います。