筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 1990/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 先ほどから、今回の地方税の改革と消費税に伴う改革の際の財源問題についてお聞きしてきましたが、その中で自然増収を少なくとも見込んできた。見込んだということは一部認められたわけですが、自然増収を財源措置として一部としても見込まれたこと、これについてはどうお考えでしょうか。 野党が自然増収を財源措置として二年間、暫定期間だけで見込んだら物すごい非難がされたわけですけれども、この地方税において一部においてもそういうことを見込まれたこ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 消費税導入に伴う税制改革の際には、税固有で八千八百億円、歳入歳出の差で約三千四百億円、合計すると一兆円を超す減収部分についてそういう考えをとられたわけで、そういう意味でいうと、金額は一兆円を超すような場合でも財源措置を特別とらないで自然増収等を見込む、こういうことはあり得るというふうにお聞きしてよろしいですね。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 端的にお答えいただきたいのだけれども、今の趣旨でよろしいでしょう。 それから、特別地方消費税なのですが、以前は旧料飲税があって、飲食と宿泊については旧料飲税だけがかかっていた。消費税導入と同時に特別地方消費税と消費税の二つが飲食と宿泊にかかるようになった。その結果どういうふうになったかといえば、旧料飲税の場合には二千五百円以下の飲食と五千円以下の宿泊は非課税だったのに、今度はそれが課税になった。消費税がかかるようになった。そ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 しかも、今度の税制改革の趣旨全体と言われますけれども、ほかの分野でも、少なくとも間接税分野は全部そういう結果を来している。例えば通行税に関しても、これが消費税に吸収された結果、グリーン車とかＡ寝台は減税となって普通車は増税となった。それから、物品税が吸収された結果、宝石とか毛皮類に関しては減税となって食料品とか水道料金の方に関しては増税になった。それから、酒税と消費税が併課されることになった結果、特級酒とか一級酒は減税となっ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 全然合理的とは思わないから質問しているわけです。生活必需品の方が増税となって、いわゆる奢侈品と言われている部分について減税になった、これが今度の消費税導入に伴う税制改革の本質だと考えているので聞いているわけですけれども、それはまた言い合いになるだけですからそれだけにしておきます。 自治体と消費税との関係ですが、一般会計の場合には、仕入れに係る消費税額と売り上げに係る消費税額は同額とみなすという形で、納付税額はないというふうに…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 結局今の説明ですと、免税業者が入札価格に三％丸々転嫁してきた場合でもそれを認めて三％を払っているということになると同時に、また免税業者が当初の入札価格に三％丸々上積みしてこない場合には、上積みしてこない部分を最終的には払う、こういう形になるわけですね。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 その趣旨はわかるのですが、結局三％の消費税分を免税業者等に対しても自治体は払っているのかどうかを確かめたいのです。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 その場合に、特別会計の方で仕入れ税額控除をする際には、免税業者に対して支払ったものについてもやはり課税業者と同じように仕入れ税額控除はするわけですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 仕入れ税額の方が売り上げにかかる消費税額より多いときは国から還付されるわけですが、今みたいな計算をして、免税業者に払っていなくても課税業者と同じように払ったものとみなして仕入れ税額を出して、その金額の方が高くなれば国から還付されるわけで、そうすると、実際は払っていないのに払ったものとみなして国から還付されるという結果になりますね。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 税に対する信頼感の問題を言っているんで、国に何も納入されていないもの、そして自治体が払ってもいないものを国に納入したものとみなして、また自治体が払ったものとみなして国から還付する、こういう制度はその制度自体でも税制に対する信頼感を失う一つの理由になるんじゃないですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 先ほど申し上げましたように、この税改革に基づいて全体として結果一兆円を超すような減収を来させていると同時に、今度は逆に、今みたいに払ってもいないものを払ったものとみなして国から還付される、こういうこと自体を私は問題にしているので、その金額が少ないとか多いとかではなくて、そういう事実が制度的にあること自体で、もう税に対する信頼感を失うんじゃないかということを言っているわけです。中小零細業者についての保護ということを言われますが…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 質問に端的にお答えいただきたいのですが、私は、免税業者の制度とか限界控除の制度とか簡易課税の制度が諸外国でとられているかどうかをお聞きしたのではないのです。それは額は全然少ないけれども形が似たものがあることは承知しているのです。 私がお聞きしたのは、払ってもいないものを払ったものとみなして還付してしまう、こういう結果、これが制度的に認められていること。それから、税金として消費者が払ったものが途中で消えてしまう、税の利益化とい…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 免税業者、簡易課税、限界控除の制度、それに似たものが額は低いけれどもあるということ、これはいいのです。そうではなくて、税金が途中で消えてしまう、そして払ってもいないものを払ったものとみなして還付する、そういう制度が外国にあるかという質問です。今の答えはあるという答えですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 何回も同じことを聞いているのだけれども、外国に免税業者の制度があっても伝票方式ですから、インボイス方式ですから、課税業者と免税業者とは全然違う仕入れ税額控除をやっている。日本は帳簿方式だから、全部一緒くたにして仕入れ税額控除をやっているから、だから途中で税金が消えてしまうとか、払ってもいないものを税金を還付する、こういう制度があるので、端的に先ほどから——これは重要なのでもう一度お聞きしますが、免税業者の制度とかなんかがある…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 何回も繰り返してもあれですからやめておきますが、いずれにしろ、税の利益化といいますか、税金が途中で消えてしまうとか、実際に払ってもいないものを払ったものとみなしてしまう制度、こういう制度自体は、もし消費税を前提とするにしても変えなければいけないと思いますが、その点はどうでしょうか。最後の質問です。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○筒井委員 時間が来ましたので、消費税は大型間接税の一種ですが、諸外国の大型間接税とはまた全然質が違う堕落型で物すごい大きな欠陥にあふれている、だから、たとえ大型間接税を認める立場にしてもこの消費税は認めるわけにいかない、どちらにしても消費税というのはやはり廃止すべきである、こういう意見を最後に申し述べて、質問を終わります。