筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 1990/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 私がお聞きしたいのは、地方自治の趣旨からいえば、自主財源の比率が高まることがまさにその趣旨に合っている。消費税の導入によってそれが下がったわけだから、その点についてだけ限っていえば、まさに消費税の導入は地方自治の趣旨に反した結果になっているんじゃないか、こういう質問でございます。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 私は極めて論理的に聞いているつもりなんですが。自主財源比率が高まることは地方自治の趣旨にまさに適合する、地方自治の趣旨から考えれば自主財源比率を上げることだ、これはもうだれも言っていることで、当たり前な話。消費税の導入によって自主財源比率が下がったわけだから、まさに地方自治の趣旨からいえば消費税の導入は反した結果になったんじゃないかという当たり前な質問なんですが、もしもう一度できますれば。無理ですか。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 全然答えになっていないのですけれども、これだけで時間をとるわけにはいかないので。 譲与税と交付税、これはいずれも依存財源で自主財源とは全然趣旨が違うわけでございまして、問題は自主財源をいかに高めていくかというところが、今地方自治の趣旨から望まれているわけでございまして、譲与税とか交付税でもって賄ったからいいんだということは絶対に言えない、それを前提にして今質問をしているわけでございます。その意味で、答えになってないというふう…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 結局、この消費税の導入で、その直後ですが、差し引きでも、依存財源、自主財源プラスしたところで差し引き八千八百億円の減収になった。この減収部分に対して特別財源を手当てしなかったわけでございまして、いろいろな言い方をしておりますが、結局は自然増収によってそれを賄ったという結果になっているわけでございます。 野党が前回の案を出した際に、自然増収ということを一言言ったら物すごい非難、攻撃をしてきたわけでございますが、自民党自身がこの…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 余りよくわかったわけじゃないのですが、わからないけれども、まあよろしいです。 いずれにしても、この自然増収に関してもそうですし、それから個別間接税、非課税品目と課税品目の区別が難しい、アンバランスが出る、これはいずれも自分たち自身がそうしておきながら、そういう点で苦労しておきながら、あるいはそういう結果を来しておきながら、野党の同じことに対して程度の違いだけでもって物すごい非難、攻撃する、こういうことをまずやめていただきたい…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 まず前提として、これは別に野党のあるいは社会党の立場での異質な考え方ではなくて、今野党が出しているのは当面の代替財源案として個別物品税を出しているだけでございまして、今私が私自身の私案として提案しているのは抜本的な改革の一つの中身として出しているもので、抜本的な改革の中身としては正式にまだ社会党の対案が決まっているわけではない。そのたたき台として出しているわけでございますから、異質というわけではございませんので、念のため。 …
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 税の利益化という点と、生活必需品非課税という点について解決されるのじゃないかという、今の点、生活必需品についての答えとは考えられますが、税の利益化の方についてはどうでしょうか。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 一つ目の、生活必需品の区別ができるのかという話でございました。 今現在でも、特別地方消費税では、飲食、宿泊に関して、飲食に関しては五千円以下は免税、宿泊に関しては一万円以下は免税とか、免税点を設定しているわけでございまして、そういう今の飲食、宿泊に関して五千円とか一万円と、じゃ、何で五千円だ、何で四千円じゃないんだ、何で六千円じゃないんだ、そういうふうな形で言っていけばまさに厳密な計算根拠は出せないわけでございますけれども、…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 申しわけないのですが、消費税について先ほどから指摘しているのは、接点部分についてだけではなくて、構造的な欠陥であるというふうに主張しているわけでございまして、税の利益化自体が生じている。これは構造的に生ずる形になっている。そして生活必需品にはもともとかけるという前提になっている。こういう点で構造的な欠陥である。ただ、新しい今の小売段階一段階だけの課税の場合、生活必需品を除いた場合にも、接点部分については確かにこの場合問題点が…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 時間がなくなってきたようなので、最後に一点だけ。 今、大蔵大臣、地方税として採用する点に関しての御意見を大分聞いたのですが、じゃ、国税として採用する場合にはほとんど問題点はないというふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 今まで論議をずっと消費税に関してもしてきたわけでございまして、この税特委の審議と並行して協議機関の設置とか何かが今大分新聞報道をにぎわしているわけでございます。しかし、今までの論議を見てみますと、消費税に対する問題点の指摘等があり、そして当面の代替財源案についての論議等があった、しかし消費税にかわる根本的な抜本改革の中身についての論議は今までなかったわけでございまして、だから現時点ではまだ双方が完全な対抗的な立場に立って協議…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 何点かお聞きをしたいと思います。交付税、譲与税、いずれも消費税に係る点、さらには地方税の問題についての質問でございます。 まず前提問題として確認をしておきたいのです。平成二年度の現行消費税見込み額が六兆七千三百七十五億円、そして見直しによる減収額が八百七十五億円、差し引きが六兆六千五百億円となるわけですが、譲与税はそれに二〇％を掛けた一兆三千三百億円、交付税がそれの八割に二四％を掛けた一兆二千七百六十八億円。当たり前の話です…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 この見直しによる減収額を八百七十五億円見込んでいるわけですが、この見直し案については、参議院がああいう状況でほぼだめになる、確実だというふうに思っているわけですが、それを見直し案が通ることを予測して、前提にして計算していることについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 形式的にはそういう形になるのでしょうが、今までなかったような事態が今生じているわけで、地方財政計画が本当に厳密な見通しのもとにやられるとすれば、今までとは違った対応が必要だと思いますので、その点をお聞きしたわけでございます。 それから、八百七十五億円という見直しによる減収額、大蔵省の提出資料によりますと場合によっては八百七十億円というふうに記載されているものもあるのですが、その違いがなぜ生じたのか、その点の説明をしていただき…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 そういうふうにお聞きしているのですが、五億円という差で、大蔵省にとってみれば大した金ではないから資料によっては端数として切り捨ててしまう、そういう計算もしておられるのだろうと思うのですが、国民の感情からいうと五億円というのは極めて巨大な額でございます。それを場合によっては端数処理をして切り捨ててしまう、場合によっては処理しないでちゃんと出している、これはやはり国民感情から見ると変えていただきたいなと思うのですが、その点はどう…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 理由はわかるのですけれども、先ほど言いましたように、五億円という金額を、そういう場所によっては切り捨ててしまったり何かすることは国民感情に反しないかという質問でございまして、ちょっとこれは外れるかもしれませんが、自治大臣、もし御意見がありましたら……。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 地方自治の立場からいいますと、一番望ましいのはもちろん自主財源の比率が高まること。二番目に、一般財源の比率が高まること。最後は国庫支出金の比率があると思うので、その順序で、自主財源の比率が高まることが地方自治の立場からいうと一番望ましいというふうに考えておりますが、その観点から見ますと、平成元年度、つまり消費税導入後と導入前では、自主財源の比率が大きく下がってしまったわけでございます。 六十三年度ですと約六〇％の自主財源比率…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 それは前もって言っていないので、やむを得ないです。 それから、逆進性に関しての大蔵省の資料によりますと、旧間接税制についての資料が出されているわけですが、所得階級別の税負担表で、第一階級は旧間接税の実収入に対する割合が二％、第十階級が一・〇八％、負担割合が約二倍に低所得者層において上がってくるわけです。これは旧間接税に関してもそうですから、今度の消費税は生活必需品の多くについてもかけられておりますから、もっとこの逆進性は強ま…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 国税として採用した場合どうかということを大蔵省にお聞きしたいのですが、恐らく今と同じような答えでしょう。一応、大蔵省としてのメリット・デメリット、それをお聞かせいただきたいと思います。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○筒井委員 予測どおりでしたが……。 今度の消費税の段階でも前の売上税の段階でも、一番苦労されたのが免税品目あるいは免税サービス、何を、どのサービスを免税にするか、そういう点が非常に大きな問題になっているわけでございまして、野党が出している個別間接税の場合でも同じ苦労をもっとしなければならない。それで、何を免税とするかといえば、最低生活、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な物とかサービス、これはやはり課税すべきでない、こういう…