筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 1990/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 この税特の審議が始まってから時々でございますが、非課税品目と課税品目の区分についての論議があるわけでございまして、非課税物品と課税物品とのアンバランスがあるからという口実で物品税を、一つの口実として廃止をしたわけですが、今度の見直し案によって、皮肉なことになおさらまたその非課税品目と課税品目の区分がアンバランスが出たといいますか、かえってわかりにくくなってしまった、こういうふうな結果になっているだろうと思うのですね。 この点…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 それは当たり前な話で、その区別がつかない場合が多いだろうということからお聞きをしているのですが、買う人はそれを飼料用に使うか食料として使うかはわかっていると思うけれども、売る側の方はそんなのを全然、例えば船から買う場合には、それをどちらに使うか、その後の流れはわからないわけですよね。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 私もこういう区分が、まさに接点という表現が、先日ですか出されましたが、その区分が非常に難しい、この難しいのはやむを得ないという点を認めるわけでございまして、これはしかしどの税金をとってみたところで程度問題である。ＥＣ型付加価値税でも、ぜいたく品に関して割り増し税率を決めたり、あるいは生活必需品に軽減税率を決めたりしているわけだ。だから、どの税金をとっても、大型間接税を採用してもしなくても、その限界的な問題については非常に面倒…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 そうすると、卸にしても製造段階においても、あるいは小売業者が卸から引き受ける場合においても、コーヒーと湯沸かし器別々に仕入れ税額控除しなきゃいかぬという形になると思うわけですが、極めて難しくなる、こんなのが帳簿方式でもってできるのかという問題が起こってくるわけでございます。 日本の税率は、このおかげで今度は一・五％と三％と六％、自動車の方が六％ですから、三段階の税率がこの見直し案によると決まることになる。帳簿方式ではなくて伝…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 ちょっとさらに、今と同じものですが、課税売上割合が九五％以上の場合には、今まではすべて課税売り上げとみなして簡単に仕入れ税額控除が可能になっている。これからもそうですが、簡単になっているわけで、しかし、九五％以下になると、個別対応方式とか比例配分方式とか物すごい面倒な仕入れ税額控除の計算をやらなければいけなくなってくる。しかし、今度は、小売業者はほとんど課税売上割合が変わってまいりますから、物すごい面倒な案分方式を使わざるを…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 直接税の比率が高いからといってどうして悪いのでしょうか。私は、直接税が本当に公平なものであれば、九〇％を超えたところで何も問題にならない。例えば現在でもアメリカの国税は九〇％を超えているわけでございまして、九対一の比率になっている。問題は、その九対一でいいのかどうかじゃなくて、直接税が本当に公平なものにできているのかどうか、その問題であるわけでございます。別に直接税の比率が高くなったから、あるいは間接税の比率が低くなったから…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 仮に三％の値上げを行ってもその利得分は軽微であると言っているのは、確かに直接的には免税点の制度についてだけ言っている。この免税点の制度だけに限ったところで、大蔵省の発表でも三千億円になるわけです。その利得分は極めて軽微であると言っているところについて私は意見を聞いているのです。こんなものは軽微と言えるのかどうかという点です。その点、もし意見があれば。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 私は、まず、この軽微であるという、そういう感覚自体を問題だと思うのです。同時にまた、この金額が軽微であるかどうか、金額がもっと少なければ、じゃ、これでいいのかというと、それもそうは言えない。税金として徴収したものが、支払ったものが途中で消えてしまうなんというのがほんの少ない金額でもあれば、それはもう税に対する信頼感を失うことになる。だから、それを問題にしなければならない。同時にまた、金額が少ない、三千億円ぐらいだったらいいん…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 これも極めておかしな制度。国の方に全然、大蔵省の金庫に一銭も入っていないものを入ったものとみなして業者に還付してやる。私は国家予算の違法な支出であると言えるだろうというふうに思うわけですけれども、これは免税業者の場合だけではなくて、限界控除とか簡易課税で軽減された税金を、原則課税より軽減された税金を払うわけですが、軽減されなかった、全額納付したものとみなしてやはり同じように払うわけでございます。だから、先ほど質問したのは、免…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 これが、先ほどちょっとお答えになりましたが、輸出の場合だけに限らない。一般の場合でも、例えば多額の設備投資をした場合に仕入れ税額の方が大きくなる、その場合にやはり還付される。この設備投資、設備を納入した業者が免税業者とかあるいは限界控除あるいは簡易課税でもって丸々三％払ってないときでも、払ったものとみなして、政府に納入されたものとみなして還付してやる。こういう制度をとっていること自体、私はやはり非常に問題であるし、これも税の…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 大蔵大臣、先日から程度の差ということを言われているのですが、まさにその程度の差が異常に大き過ぎる。先ほど例示しましたように、西ドイツの簡易課税の場合だったら七百万円、日本だと五億円、ほぼ十倍に近い。その程度の差が大き過ぎる上に、そのみなし控除率が、向こうは五十八業種も決めている。こちらは二種類しか決めていない。その程度の差がもう質の差にまで転化するほどに大きな問題になっているから指摘しているわけでございます。 さらに次に、消…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 それはいいです、さっきの質問で。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 はい、簡易課税の方だけでいいです。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 そうすると、今私が質問をしました趣旨は、簡易課税が適用される二つの企業、それが合併した場合には納付税額は大幅に少なくなる、そういう事実自体をお認めにならないという趣旨でしょうか。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 簡単にお認めになると思っていたのですが、なかなかお認めにならないのでちょっと具体的にお聞きしますが、売り上げが例えば一億五千万円で付加価値が五千万円、この部品業者と、売り上げが二億円、付加価値が五千万円の組み立て業者、これが別々に別法人で簡易課税を適用すれば、一方は売り上げ一億五千万ですから九十万円、一方は売り上げが二億円ですから百二十万円、計二百十万円という納付税額になるわけですね。二つの法人が合併して、売り上げが二億円で…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 初めから認めていただけば一々細かい数字は挙げないで進もうと思っておりますので……（発言する者あり）これが細かいことというのが自民党のおかしな感覚で、まさに簡易課税が取引高税と同じ機能を果たしているという結果は今言ったところにあるわけでございます。 こういうふうな、今まで幾つか聞いてまいりました消費税が持っている欠陥というのは、消費者が支払った税金が途中で消えてしまう、こういう点だけではなくて、さらに、国に入っていない、納付さ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 二重課税というのは受取配当金全部について言っていたわけでございまして、全部二重課税になるから一〇〇％非課税だ、二重課税という主張を残しておきながら二〇％だけ課税する、二重課税をやめたのならば一〇〇％課税すべきである、この点を指摘しているわけでございます。 それと同じようなものが賞与引当金についても言える。これも売上税国会では廃止を政府提案したわけです、廃止案を。廃止の必要性があると考えたから廃止提案を国会に出したはずだ。だけ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 きのうですか、この特別措置が不公平制度なのかどうかといういろいろ論議もなされましたけれども、別に租税特別措置法に決まっているものだけが不公平税制ではない。それ以外にもたくさん不公平税制がある。この受取配当金の益金不算入とか賞与引当金とかこういうものも不公平制度の中に入るわけでございまして、それを自民党議員の場合にはまさに租税特別措置法の中に決まっているやつだけに限って検討している。その点でもう全然論議の土俵が違う。しかも租税…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 ぜひ統一した形での数字を出していただきたい、この点をお願いをしておきます。 先ほどの税の利益化の点で一つ確認するのを飛ばしてしまいましたが、免税業者とか限界控除とか簡易課税、これはいずれも中小企業に対する特例として出されているわけでございまして、だから、消費者から預かった税金が途中で消えてしまう、しかしその消えてしまう税金相当部分が必ずしも中小企業の懐にとどまっているとは限らない、こういう点を確認しておきたいと思うのです。例…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 次に、地方の自主財源の問題について少しお聞きしますが、地方自治にとって一番望ましいことが財源の点からいって何かといえば、自主財源比率が高まることだろうと思うわけでございます。ところが、消費税導入によって、その以前は自主財源は約六〇％近かったものが五〇％以下に下がってしまった。自主財源が下がっただけではなくて、自主財源の減少部分を消費譲与税とか交付税でもってある程度補てんしたわけですが、それでも足りなくて、差し引き八千八百億円…