筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 1990/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 大分聞いていることと事実が、答えが違うわけですが、いずれにしてもよろしいです。余剰があるかどうかまだわからない。余剰があるかどうかわからないとすれば、あることを前提にした交付税額の減額などということは当然申し入れるはずがないだろうというふうに思いますが、もし余剰があることを前提にしてまだわからないのに申し入れたとすれば、それはぜひやめていただきたいというふうに考えます。 それから、これは今大蔵省の方で検討されているかどうかお…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 自治省の方は、その点についてはどういうふうに考えておられますか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 はっきりしたあれではないですが……。 補助金の点に関しても、富裕自治体への補助金カット、これもどうも議論がされているようですが、大蔵省、自治省、それぞれの考え方をお聞きをしたいと思います。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 時間がありませんので飛ばしますが、先ほどちょっと大蔵省の方から話が出ました水平的調整制度、これについてもどうも検討対象になっているようですが、富裕団体、富裕自治体の地方税収入の一部を財政難の自治体に再配分する、これは、こういう問題がもし議論されているとすれば地方交付税の問題とは全然別の問題になるかと思います、富裕自治体にはそもそも地方交付税はないわけですから。それを、先ほどの大蔵省の答えによりますと地方交付税特別会計などに交…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 自治省の方にお聞きしますが、現在地方公共団体間の格差が確かに非常に激しくなっていると思いますので、この水平的調整制度について自治省としても考えるべきではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 先ほどちょっと確かめるのを忘れましたが、大蔵省の方はそうしますと、特別会計に交付金をプールしておく制度は、水平的調整制度の一つとして、その中の一部として考えているわけではないということですね。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 時間がありませんので、次に固定資産税の方についてお聞きをしたいと思います。 今度の自民党の土地税制改革大綱によりますと、土地の資産としての有利性を縮減することが必要であるというふうなことを大きな理由として土地保有税の導入を図っているわけでございますが、その土地の資産としての有利性というものは税制上どういうものがあるのか、地方税の形でよろしいですが、自治省の方、お答えいただきたいと思います。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 そうすると、固定資産税の問題を中心にして保有課税が低い、これが土地の資産としての有利性の一つであると言われているけれども、自治省としてはそういう意見ではない、こういうことですか、今の結論は。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 土地の資産としての有利性で、今の保有コストが低いという点と譲渡益課税が低いという点、これも指摘されていると思うのですが、その点どうでしょうか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 先ほど土地評価あるいは土地の課税の保有コストが必ずしも低くないという趣旨の答弁をいただいたのですが、もしそういう確信があるならば、なぜ、公示価格の七割まで固定資産税の評価額を上げようと平成六年度ですかにされて、あるいは固定資産税の評価額全体を上げようという方向、姿勢を今出されているのか、その間は矛盾するのじゃないでしょうか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 この土地保有税は、現在は保有コストが適正でないから必要になった、固定資産税を中心とした保有課税のコストが適正であれば土地保有税は必要ない、こういうふうに自治省としては認識されておりますか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 固定資産税の評価の適正化、それから特別土地保有税の適正化、これを図っていくことによって今度の提案されようとしている土地保有税、この必要性自体をだんだん少なくしていく、あるいは新土地保有税の税率をゼロに近づけていく、その二つの関係はそういう関係というふうに考えていますが、二つの関係はそういうふうには考えておりませんか。つまり、新土地保有税を時限的な立法として自治省としては考えていないのかという質問です。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 現在の固定資産税が高いのか低いのか、いろいろな意見があるわけで、自治省は必ずしも低くない、大蔵省は低過ぎるというふうに考えておられるのだろうと思うのです。その点で少し資料をお聞きしたいのですが、日本の土地の時価総額に対する固定資産税務額の比率、これは都市計画税を含んでも結構ですが、これは日本の場合とアメリカの場合それぞれどういう数字になるか、わかりましたら教えていただきたいのです。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 それから、土地の時価総額といった場合には、時価総額の中には当然バブルを含むわけで、異常な値上がり部分を含むわけですからそれだけを基準に考えるわけにいかない。もう一つの基準としてＧＮＰに対する固定資産税税額の比率、これも日本の場合とアメリカの場合とわかりましたら。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○筒井委員 さらにもっと聞きたいのですが、時間が来ましたのでやめます。ただ、高いか低いかというのがこれほど論議になっているわけでございますが、しかし、この固定資産税に対する資料が日本の場合非常に少ないというふうに言われておりまして、自治省が最も持っているはずですが、アメリカの土地保有課税に対する資料が今出されてこなかったわけです。やはり、この点を国民的にも論議するために、資料をひとつ整理されてどんどん出していただきたい。このことをお願い…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 幾つか消費税についてお聞きをしたいと思います。 まず、今の自民党政府がつくってきた現行税制についての評価ですが、非常に自民党は国際化だとかそういうことを強調しておられるのですが、最も国際的な常識に反した、世界の流れに反した税制をつくってきたのが自民党である。現行税制はそうであるというふうに言わざるを得ないだろうと思います。 その第一番目がこの消費税でございまして、世界でも例を見ない堕落型である。これは武藤さんも指摘されました…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 きょう、二時間という限定がありまして、消費税についての問題点を指摘して、最後に私自身の考え方、対案についてもお聞きをしようと思っておりますが、時間が非常に少ないわけでございます。 今私がお聞きしたのは、お答えになった最後の点についてだけ質問をしたわけでございまして、その前は私の方の意見として述べただけで、ただ、人気の高い大蔵大臣に対して途中で打ち切るのは申しわけないので黙って最後まで聞いていたのですが、端的にでよろしいですか…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 さらに一貫性のなさというのは、非課税品目の設定にもあらわれている、こういう点が言えるだろうと思うのです。 場当たり的といいますか、最初の段階では医療、教育、福祉の一部を非課税の中に含めて決定した。ほんの一部だけですが決めたわけです。それに対して、それ自身もまた問題がありましたけれども、いろいろな批判が来ると、選挙向けにといいますか、生まれるのが何で消費だなんて言われると、では出産もプラスしますという形でもって、まさに場当たり…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 最低限の生活維持に必要なもの、しかも死んでからさえもかかるという非難を免れるために、本当に単なる免れるためだけに、火葬料だけ、葬祭の際のほんの一部ですよ、それだけ非課税にして何とか国民の非難を免れようとしている。だから、こういう形をぜひやめていただきたいなと思うわけで、それが先ほど言いました出産、助産に関しても一緒ですよ、一貫性がないから、病気の場合には五万円の差額ベッドは課税されるけれども、助産の場合には五万円の差額ベッド…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 今は質問に答えていないのですけれども。 今までは仕入れ税額控除が多くて還付されていた場合も、今度は還付ができなくなる。還付できない分仕入れにかかった消費税分は、それを回収するためには家賃の方に上乗せせざるを得なくなる。そうすると、家賃がまさに非課税になったおかげで上がるということになる。この危険性について聞いているのです。