笹木竜三
会議録に記録された「笹木竜三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,424 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易6 件
- 宇宙3 件
- こども・子育て3 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 予算委員会第五分科会30 件・30%
- 安全保障委員会28 件・28%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会1 件・1%
※ 全 1,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○笹木委員 では、先生にとって道徳はどういうふうに教えていかれるのが理想だと思われるわけでしょうか。
第145回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○笹木委員 次に、山住先生にお伺いしたいわけですけれども、日本において国歌も国旗も定着していないというお話がありました。例えば先生にとっては、イギリス、フランス、アメリカの国旗・国歌は日本よりずっと定着をしている、そう思われるのでしょうか。
第145回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○笹木委員 では、一つの例で挙げますけれども、例えばアメリカの場合には、国の旗に対する冒涜法というものまでつくって、国旗に対する冒涜を防ぐ、侮辱を防ぐ、刑罰でそれを罰するということまでやっております。あるいは、学校において、学期中は圧倒的な多数の学校で国旗を掲揚している。それを定めている。あるいは、国歌の演奏中は帽子をとって右手を胸に添えて直立不動の姿勢をとる、こうしたことを具体的にしっかりと規定をしている。フランスは植民地支配の経験を…
第145回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○笹木委員 さらに、先ほど先生のお話の中に、自由な学習というお言葉もありました。先生にとって自由な学習というのは、例えばどういうような具体的なイメージを持たれているのかお伺いをしたいわけです。 あらゆる道徳でもあらゆる倫理的なものでも、例えば年寄りを敬えとか、国の発展のために尽くせとか、世界の平和のために貢献しろとか、いろいろな言葉があるし、いろいろな具体的なマナーについての指導もあると思います。これはすべて教育で教えるときにはまず強制…
第145回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○笹木委員 その伝統、歴史を大事にして進んでいくことが大事だということを、自由な学習の中でどのように先生は教えるべきだと思われておられますか。
第145回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○笹木委員 どのような自由な社会でも、社会の共通の規範とか秩序、これを避けることは現実的には不可能だと思うわけですけれども、先生は、そういった共通の規範とかあるいは共通の秩序、そういったこと自体も極力少ない方がいい、そういうお考えなのでしょうか。
第145回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○笹木委員 百地先生にお伺いをしたいわけですけれども、先ほどから他の委員の質問に対して、最初は慣習法という形でいいんじゃないかという気もあった、しかし、やはり反対派の方が法的根拠がないという論拠でこういった君が代・日の丸に対して学校現場での混乱がある、そういうことを受けてやはり法制化が必要だというお話がありました。 具体的にはあの広島の事件が、これが、あるいは先生御自身がお話ししている反対派の論理、論拠が法的根拠だからやはり法制化、こう…
第145回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○笹木委員 しかし、一般的に考えてみますと、学校で教える倫理的なもの、マナー的なもの、文化的なもの、ほとんどは法的な根拠がないと思うわけです。しかし、法的な根拠がないということで教えられないとしたら、これは非常に何かがやはり狂っているんだと思うわけです。 さらに、これも他の委員からも議論がありました、法によって定めるというのは、政権交代とかそういったもので変えられてしまう可能性がある。先ほど先生はそれに対して、そういうことであったら政権…
第145回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○笹木委員 時間が参りましたので、終わります。いろいろありがとうございました。 御意見を伺っていて、この法案とともに、やはり憲法の問題あるいは日本の歴史の問題、こういったことをしっかりと煮詰めて議論していくことがさらに必要なんだと実感しました。 ありがとうございます。
第145回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笹木委員 笹木竜三です。質問をさせていただきます。 幾つか基本的なことについて、参考人の先生方に確認をしたいと思います。 一つ目は、先ほどから話が続いている男女共同参画社会、今それが非常になされていないということで、これをしっかりとやっていこう、そういう社会に変えていこうということだと思います。非常に遠い将来かもしれませんけれども、男女が共同で参画を十分にするような社会になった場合に、現実の社会、先ほど参考人の先生が、お国のため、国家…
第145回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笹木委員 もう一点お伺いしたいわけですけれども、例えば法案の四条、社会における制度、慣行について、あるいは法案の六条、家族あるいは家庭生活についての条項があります。社会における制度、慣行が、男女の共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれ、これは当然あると思います。そういった点、あるいは家族、家庭生活、これも当該活動以外、家庭生活の活動以外の活動をスムーズに行う、そこで活躍することを阻害するおそれがあるという前提での条項だと思います…
第145回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笹木委員 どうもありがとうございます。私もこれからさらに勉強したいと思います。 よく言われる、アメリカとかヨーロッパが非常に自国の歴史あるいは文化のプラス面を意識しながらいろいろな革新を行っている、新しい価値を生み出している、我々もさらにそのことを意識しないといけないな、私もさらに勉強していきたいな、そう思っております。 きょうは、どうもありがとうございます。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○笹木委員 笹木竜三です。質問を始めます。介護について質問をしたいと思っています。 最近の新聞でも、仮に高齢者の社会保障を消費税だけで賄うとしたら、これは基礎的な年金と老人医療、介護保険、この三つで来年度も二十九兆円かかる、消費税でいうと一二％になるんだ、あるいは、二〇二五年には百兆円から百二十五兆円になって、二三から二八％まで消費税を高めないといけない、こういうことが非常に宣伝されています。確かにたくさんかかるんだとは思うのですけれど…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○笹木委員 単純に、こちらにあったものがこちらに移ってそれで減る、そういう推計だけでこの数字が出ているということでしょうか。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○笹木委員 大臣にお答えいただきたいわけですけれども、介護保険の創設で社会的な入院は減らすことができる、それは単に、今まで医療で面倒を見ていたのをその分介護に移した、それでその分だけ医療が減るということではないはずです。社会的入院そのものの数を減らすことができる、あるいは、介護とかリハビリをよりきめ細かくやることでそういった入院そのものをさらに減らすことができる、あるいは症状もさらに回復することを目指すということがあるはずです。 そうい…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○笹木委員 もう終わりますけれども、財政についても非常な大きな重圧になる介護について、今までとは違った最低限のコスト感覚、経営感覚を持って臨む、それが恐らく国民への説得材料になるのだ、そう思います。よろしくお願いします。 質問を終わります。
第145回 衆議院 厚生委員会 第11号
○笹木委員 笹木竜三です。質問を始めます。 先ほどから他の何人かの委員によっても質問されていましたけれども、都道府県による移送制度の創設についてまず確認をしたいと思います。 さっきのお話にあるように、緊急に入院を必要とする精神障害者について、先ほど御説明のありました家族の説得によってとか、あるいは保健所の方が同行するとか、警察の力をかりる場合あるいは医療機関の力をかりる場合、こういうケースもあるけれども民間の会社の力をかりる場合もあると…
第145回 衆議院 厚生委員会 第11号
○笹木委員 余り時間がないので質問に答えてほしいのですけれども、要は、民間に安易に任せざるを得なくて高額な費用も自己負担している、こういう場合はどういうときに起こっているか、どう総括されているかとお聞きしたかったわけです。 もう一つあわせて聞きますと、先ほども言いました精神科救急医療システムが都道府県によっては必ずしも十分に活用されていない、予算もなかなかちゃんと使われていない。これはどうして起こっているのか。
第145回 衆議院 厚生委員会 第11号
○笹木委員 余り時間がないので……。要は、現場の話では、夜間で担当者と連絡がとれないとか、先ほどの現存の救急医療システム、これについても、都道府県によっては必ずしも理解がしっかりされていなくて活用されていない、こういった要因もかなりあると思います。それで民間に安易に任せるような形になっているケースが私はかなりあるように感じました。そんなことが、今度都道府県知事の責任によって移送することができるとなることでかなり減らすことができるのかどう…
第145回 衆議院 厚生委員会 第11号
○笹木委員 済みません。余り質疑にならなかったみたいですけれども、もう一点、薬物中毒についてお聞きしたいわけです。 これは現場の医師の話なんですけれども、薬物中毒の患者と精神障害の患者の線引きがなくて、例えば麻薬取締法による対応の施設も精神病院となっている。入院場所も同一になっている。しかし、実際の現場のお医者さんが必ずしもしっかりと対応できているかといえば、しり込みして余り対応されてないケースが非常に多いんだという話を聞きます。どのぐ…