笠浩史
会議録に記録された「笠浩史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,057 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会35 件・35%
- 消費者問題に関する特別委員会30 件・30%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○笠大臣政務官 教育基本法については、各条項ごとに適用される対象が異なっているため、一概にお答えはできませんけれども、今御指摘があった、二条、教育の目標、また十六条の不当な支配は、私立各種学校である朝鮮学校に適用される。しかしながら、第十四条の政治教育、これにつきましては、委員御存じのとおり、その対象が「法律に定める学校」ということで、いわゆる一条校ということになりますので、この適用はされないというふうに考えております。
第176回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○笠大臣政務官 現在、全面的に展開しているのは、東京都でやっておる状況がございます。 ちなみに、平成二十二年の五月二十七日に発表された東京都教育委員会の調査においては、結果として、土曜日を活用しての授業、学期に一回程度というのが、小学校で約八五％、中学校で約八〇％。月に一、二回、または二回程度というのが、小学校で約三％、中学校で約二％ということでございます。
第176回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○笠大臣政務官 今御指摘のありました約八万五千人の中で、いまだにこの講習について、全部または一部を履修済みでない方の割合が約六％、およそ五千百人ということが今見積もられております。 ただ、この六％のうち、三・六％の方は既に講習の受講申し込みを済ませている一方、申し込みを行っていない人が二・四％、二千五十人と今見積もっております。 五千百人と、それで申し込みもしていない人が二千五十人ということでございます。
第176回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○笠大臣政務官 はい。一月三十一日までに免許状の更新講習を受講する必要があります。 ただ、これは、届け出をしていただければ、二カ月、その期間を延ばすという措置もとっておるところでございます。
第176回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○笠大臣政務官 教員のうつ病ということについては承知しておりませんけれども、というのが、精神疾患ということにより病気休職した公立学校教員が、平成十八年が四千六百七十五人、十九年度が四千九百九十五人、二十年度が五千四百人でございます。
第176回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○笠大臣政務官 今、集計中でございます。集計がまとまり次第、すぐに御連絡させていただきます。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○笠大臣政務官 今委員が御指摘のように、平成十九年の五月に通知を出しているところでございます。毎年その趣旨の周知徹底を図っているところでございますけれども、さらには、文部科学省のホームページについても、当初は記者発表ということだったところを、今は事務連絡の内容を見つけやすくするようにしっかり改善もさせていただきました。 いわゆる脳脊髄液減少症については、現場の状況等も踏まえ、その周知徹底について、今委員から御指摘あったようなさらなる改善…
第176回 衆議院 法務委員会 第4号
○笠大臣政務官 稲田委員の質問にお答えをいたします。 昨日、今ありましたように、私も同席をいたしまして、家族会の飯塚代表、また増元事務局長、そして横田早紀江さん、それと救う会の方々が来られまして、お会いした次第でございます。 この中で、特に家族会の皆様方からは、今回のこの無償化、北朝鮮の朝鮮学校を指定するのか、この拉致問題を抱える中で、特に巷間言われている翻訳本が、今ごらんになっていると思いますけれども、その中における拉致問題等々に対す…
第176回 衆議院 総務委員会 第4号
○笠大臣政務官 今委員がおっしゃったように、来年度から新学習指導要領が本格的に実施をされる、あるいは、今、学校現場も不登校等々さまざまな課題を抱えております。 こうした中で、一人一人の子供たちの学びを充実させ、あるいは質の高い教育を実現していくためには、何としても少人数学級を推進していきたい、これは恐らく共産党さんのまた公約でもございますし、各党そうした方針を示されております。 こうした思いから、文部科学省といたしましては、八月二十七日…
第176回 衆議院 総務委員会 第4号
○笠大臣政務官 この改善計画の実施に必要となる教職員の定数は、今委員おっしゃったように、八年間でまず五万一千八百人であります。ただ、一方、児童生徒数の減少に伴う教職員定数の減っていく分が三万二千四百人見込まれておりますので、一万九千四百人の純増ということで試算をしております。
第176回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 下村委員が御指摘のとおり、私も委員会に所属しておりましたので、この就学支援金の議論に際しては、そうしたさまざまな懸念が示された中でも、公私間格差、本当にこれが縮まっていくのかというようなことが再三御指摘あったところは受けとめているところでございます。 特に私学については、低所得世帯の私立高校生については、少なくとも公私間格差は、今この支援金の支給を一つの契機に縮小してきたということは考えておりますけれども、まだまださらに…
第176回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 私も今御指摘のあった教材の日本語訳されたものを拝見させていただきました。これは政務官に就任する以前に、当委員会の筆頭理事を務めていたときでございますけれども、その中で、大韓航空機の爆破事件に対する記述であったり、あるいは私も党派を超え取り組んでまいりました北朝鮮による拉致問題等々に対する記述については、私は一人の政治家として、明らかにこれは間違っているというような記述があることは、今も変わらずにその懸念を持っております。…
第176回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 基準の中にそのことを具体的に盛り込むかどうか、盛り込むことができるのかどうか、その点は慎重に今検討しているということでございます。
第176回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 どういう形で求めていくのかということを含めて、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
第176回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 注文をするということ、私がこれまで主張をしてきたこと、そして先ほどもこの委員会で私が答弁をさせていただいた私自身の思いというものはしっかりと主張をさせていただいておりますし、これをどういう形でまとめていくのか、まさに今その議論を一番大きな課題の一つとして政務三役の中でもやらせていただいているということでございます。
第176回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 私も、今御指摘があったような記述については極めて遺憾であり、これは誤りであると。こうした教材を使うことは望ましくないし、こうしたことについてはしっかりと朝鮮学校において、今御指摘のあったようなところは訂正すべきであると思っています。
第176回 参議院 法務委員会 第3号
○大臣政務官（笠浩史君） 委員が御指摘のとおり、法科大学院についてはその修了者に対してコミュニケーション能力が優れているなど一定の評価はなされておりますが、その一方で、一部の法科大学院について、入学者選抜の競争性が不十分である、あるいは新司法試験の合格率、今御指摘のとおり低迷しているというような大変今厳しい現実があるところでございまして、文部科学省としてもこうした今改善策をしっかりと取っていかなければならないということで、法務省の方とも…
第176回 参議院 法務委員会 第3号
○大臣政務官（笠浩史君） 今、本当に木庭委員の御指摘、しっかりと踏まえさせていただき取り組みたいと思いますが、文科省としては、あくまでまずは入学定員の自主的、自律的な見直しを促進をしていくということ、さらには教育の改善状況の、先ほど申し上げた調査を通じた教育内容や方法の改善、充実の促進を進めておるところで、今委員から御指摘のあったいわゆる国立大学法人に対する運営費交付金や私学助成の財政支援の見直し、こうしたことについてはかなりの深刻な課…
第176回 参議院 文教科学委員会 第2号
○大臣政務官（笠浩史君） 今、御質問ありましたように、今年でいよいよ今年度二年目に入るわけでございますけれども、来年三月三十一日に修了確認期限を迎えるいわゆる第一グループの現職の教員は今推計では約八万五千人ということでございます。そして、このうち昨年度末までに既に七万四千人の方が受講を済まされておりますので、今年度受講が必要な人数は約一万一千人ということになります。そのように見積もっております。 ただ、この講習を実際に受講されるのはやは…
第176回 参議院 文教科学委員会 第2号
○大臣政務官（笠浩史君） 今年度開設をされておりますこの免許状の更新講習は、現段階で対面方式の講習、そして通信教育等の講習を併せて必修領域の受入れ定員が約九万人、そして選択領域の受入れ定員が約十四万人というふうになっております。