笠浩史
会議録に記録された「笠浩史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,057 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会35 件・35%
- 消費者問題に関する特別委員会30 件・30%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 ただいまの件でございますけれども、一年以上居所不明者数については、学齢簿と別に、一年以上居所不明者として簿冊に編製されている者の数を記入することとなっております。 文部科学省として、一月下旬に、政令指定都市と一部の市教育委員会等五十四自治体に当該項目の計上方法等についてアンケートを行わせていただきました。このアンケートについては現在集計中でございますが、寄せられた回答によると、一部の地方自治体において、計上方法を誤って報…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 御指摘のとおりでございます。（発言する者あり）
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 私どもも、今委員御指摘のとおり、八百長問題の全容解明はもちろんのこと、再発防止へ向けたしっかりとした体制がとられること、これはセットであるというふうに考えております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 もちろん協会が判断をするということではございますけれども、文部科学省としては、やはり今の二つの点においてしっかりとした国民の皆様方の理解が得られるような状況でなければ、開催は難しいのではないかと思っております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 きょう午前中の下村委員の質問に対して、鈴木副大臣も答弁をさせていただいておりますけれども、今、大相撲協会の方では、公益法人へ向けた取り組み、準備というものも進めておられるというふうには伺っております。 しかしながら、今委員が御指摘のように、先般の相撲協会の外部有識者で構成をされておりますガバナンスの整備に関する独立委員会の答申でも、さまざまな抜本的な改革へ向けた具体的な提言がなされておりますので、こうしたことについてしっ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 今の現状であれば、私の個人的な見解としてはなかなか難しかろうというふうに思っております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 本村委員の御指摘、確かにもう十五歳から入門するということで、本当に大変重要な指摘ではないかと思っております。 今お話ございましたように、我が国が平成十八年に締結をいたしましたユネスコのドーピング防止国際規約では、国がプロスポーツ団体に対しドーピング防止活動を奨励することが求められているため、文部科学省も、日本相撲協会を含めたプロスポーツ団体に対し、ドーピング防止活動の推進をこれまで指導してまいりました。 現在、日本相撲協…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 ラグビーのワールドカップは、オリンピックやあるいはワールドカップサッカー大会と並ぶ大変大きな国際競技でございます。二〇一九年に我が国で開催をされるということは、スポーツの振興あるいは国際親善、地域振興等に大きな意義を有するものであるというふうに受けとめております。 文部科学省としては、私も実はこの超党派の成功へ向けた議員連盟のメンバーの一人でもございますけれども、大会成功のために最大限の支援をしてまいりたいというふうに考…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 今御指摘ありましたように、不登校あるいは引きこもりの子供たちを含んでこの対応については、文部科学省では、今御指摘のような事業を初め、厚生労働省所管の社会福祉関係機関等々と学校との連携、調整を行うスクールソーシャルワーカーの配置等、教育相談体制の整備を支援することなどを取り組んでおるところでございます。 また、今ちょうど御審議いただいている予算案の中に新規事業として計上させていただきましたけれども、やはり、現状をしっかりと…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 全国の国公私立大学等ということでございますが、教職課程においては、不登校などの生徒指導上の課題に対応するための指導力を身につけることは重要なことでございます。 そのため、教員免許状を取得するための必修科目の一つとして、生徒指導や教育相談等に関する科目が位置づけられており、各大学においてそれぞれに特色のあるカリキュラムが編成をされております。 例えば、福井大学においては、学生が不登校児童生徒の家庭や学校の相談室を訪問するな…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○笠大臣政務官 今、本当に貴重なお話を伺ったと思っております。 今、高野委員おっしゃるように、私どもも、この新しい公共という中で、これまでも鈴木副大臣等々を中心にしながら、例えばコミュニティースクールであったり、本当に学校がやはり地域の拠点である、この中で中心的な役割をしっかりと果たして、ある意味では地域の再生にもつなげていく、そんな思いで取り組ませていただいております。 今、不登校児童生徒への対応などについても、不登校や引きこもりのお…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○笠大臣政務官 耐震化においては、平成二十三年度、現在御審議をいただいております予算案においても約八百五億円を計上して、先ほどありましたように、現在が七三・三％、これをさらに耐震化率を高めまして、約八五％まで上昇することが見込まれております。 ただ、私たちとしては、残りの一五％をできる限り急いで耐震化を進めていくことが重要だということで、具体的な、何年でこれが完了するという計画は今現在持っていないところでございますけれども、とにかく少し…
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○笠大臣政務官 約九八％でございます。
第177回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○笠大臣政務官 お尋ねの、大学、短大、そして専門学校ということでございますけれども、まず、大学あるいは短期大学施設の耐震化については、学生や教職員の安全確保の観点からも、もちろんこれも重要でございます。 今、国立大学の施設については、平成二十二年五月現在で、耐震性がある建物が全体の約八六％になっております。また、私立の大学及び短期大学施設については、同じ平成二十二年の五月現在で約七七・九％となっております。 このため、私どもも、耐震性能…
第177回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○笠大臣政務官 今、仁木委員の方から御指摘がありましたように、学校給食において、できればその地域の、地場のいろいろな食材を使いながら、しっかりと子供たちに食育をという観点からも、推進していくということは非常に重要であろうというふうに思っております。 平成十八年に政府が策定をいたしました食育推進基本計画、これは平成十八年度から二十二年度ということになりますけれども、これにおいては、学校給食における地場産物を使用する割合を食材数ベースで平成…
第177回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○笠大臣政務官 今本当に、御指摘あった点は非常に重要だと思います。今、半田そうめんというお話がございましたけれども、平成二十一年の四月に定めた学校給食実施基準の施行に際して、食事内容の充実について、地場産のものや郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童生徒が郷土に関心を寄せる心をはぐくむとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮することを私ども求めているところでございます。 実際、私もよく学校の方を訪問させていただいて、最近の、今週…
第177回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○笠大臣政務官 今ありましたように、「早寝早起き朝ごはん」、もちろんこれを私どももしっかり学校現場でも、やはり規則正しい食生活、そして朝御飯を食べることによって、もちろん勉学、スポーツだけじゃなくて、生活の一つのリズムというか習慣もしっかりとしてくるというようなことで、これは民間の皆様方と一緒に推進運動を今高めているところでございます。 お米、米飯給食を私どもはやはり推進をしていきたい。先ほどあったように、今、全国平均で大体三・二回とい…
第176回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（笠浩史君） 委員も御存じのとおり、教育公務員については、教育公務員特例法第十八条第一項で国家公務員の例によるとされており、国家公務員と同様の政治的な行為の制限が課せられております。また、公職選挙法によって、公務員がその地位を利用して選挙運動をすること等が禁止されており、さらに公務員かどうかを問わず教員は教育上の地位を利用して選挙運動をすることができないとされております。こうした制限は、教育公務員若しくは教員としての立場から…
第176回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○笠大臣政務官 ただいま古屋委員から御指摘ございましたとおり、昨年、政権が交代しまして、私も文部科学委員会の筆頭理事として、当時は政調の方がございませんでしたので、この案件については現理事の、当時筆頭の馳筆頭とも話をさせていただき、また、委員長ともたびたび理事懇等々の中で、できれば各党が賛成をする環境をしっかりと整えて委員長提案ということでやっていきたいということで臨んでまいりまして、そして体制が変わって、今国会冒頭、下村筆頭、馳理事、…
第176回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○笠大臣政務官 大臣とともにしっかりと取り組んでまいります。