笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 港湾法の基本的性格と目的をうたった第一条は何と書いているかと。「この法律は、交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的とする。」と。軍港にしたり、軍事利用するなどということは全く予定していないんです。それ抜きに十三条の二項の「何人」もに米軍を入れると。最初から入れて、旗の色の中で民間船も米艦船も一緒にしてやるなんということは、立…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 「何人に」というのは、この法律全体がもともと軍艦を入れる、軍港にするということを予定していない、そういう目的なんですから、「何人」の中にもともと入っていないんですよ、そんなことは。そして、地位協定で入ることができるということだって、それは十三条二項で言う不平等取り扱いというレベルの問題じゃないと言っているんですよ。 あなたは最初ごまかして、旗の色で区別をしちゃいけないと言いました。それは民間の船で旗の色を区別しちゃいけないと…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 議論していても、十三条二項の問題については全く曲解して、そしてそれを前提にしてやっていますよ。これでは本当に運輸大臣だって港湾の安全に対して責任を持てませんよ。そして、今言った問題でもそうです。それから民間の問題でもそうですけれども、防衛庁長官だって、断ることはあります、それは仕方がないことですと。 ところが一方で、アメリカのニーズがあって、アメリカは軍事行動をやっている、そして日本が支援するということになっているときに、全…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 その問題はもうさっき議論したわけです。私が聞いているのは、ニーズにたえないから全部断られることだってあるでしょうと。 では、民間の場合はどうなんですか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 話が全然違いますよ。民間協力の話、断られたらどうするんだということですよ。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 ちょっと、はぐらかさないでください。私が聞いたのは、民間に対して協力を要請するでしょう、仕方がないと言っているんでしょう、断られても。民間に対しては一切契約だから、別にそれで何か罰則もないんだから。 民間に対してこういう協力を要請しますよね、──ちゃんと聞いてくださいよ、笑いながらじゃなくて。まじめに聞いてくださいよ。今は別な話をしているんですよ。さっきの話はもうさんざんやって、あなた方は同じことしか言わないから。──ちょっ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 だから、私が言っても全く説得力がある話がないから、そして、あいているときはどうだこうだという話はもうさんざんこの前もやりました、高知の問題で。 そして、私は十三条二項の話を、不平等取り扱いということをもって、ただ旗の色が違うとか旗のマークが違うという問題と、民間船と軍艦をごっちゃにする議論をあなた方がして、そして軍港にしてはいけないという原点から始まった港湾法に対して、そういう態度をとってやるから私は問題にして言っているんで…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 だから、理屈の上ではそういうことはあるとようやく今言われましたよね。そうなんですよ。自治体の方も正当な理由の関係で、そういうことで正当であれば理屈上はそういうことがある、民間もある、そういうことでしょう。 防衛庁長官は、あなたは答弁の中で、日本の存立にかかわる、日本の平和と安全に重大な影響を持っている事態に際してでありますから協力をするのは当然であり常識と。理屈ではあるかもしれないけれども実際はない。実際は協力するのは当然で…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 私は伺っていて、常識とおっしゃいますけれども、それは長官にとっての常識かもしれないですが、法案のどこに常識なんていう話があるんですか。書いていないでしょう。 大体、九条一項の規定というのはどうして設けられたんですか。その趣旨を言ってください。九条一項。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 正当な理由ということで、私は一項の話とそれから法令に基づいてという話もちゃんとわかった上で聞いているんです。二項の方は協力を依頼すると。ちゃんと区別して私も聞いているんです。 一項のところで、この間の答弁を聞いていてもそうですけれども、要するに趣旨というのは、周辺事態に対する措置の緊要性ということにかんがみて地方公共団体の有する権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であるという事情を考慮しと、一般的な協力義務を定…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 常識という問題を言われましたけれども、私は、今、自治大臣が言われたあなた方の常識というのは国民の常識と全く違うと。あのユーゴを見てくださいよ。ああいうことをやる。中国大使館も誤爆、誤爆といってやっている。そして国際法も一切無視してやる。国連憲章にも国際法にもあるいは国連決議、そういうことともかかわりなくああいう形でどんどんやって、無辜の人たちも殺していくような、そういうＮＡＴＯの中心になっている米軍でしょう。その米軍を支援す…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第9号
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮です。 昨年の議論ということで今もございましたが、昨年は衆参とも法務委員会ということでありました。私も会議録を振り返って見ましたが、質疑におきましても、また参考人質疑がそれぞれありましたが、土地再評価法そして自社株式消却法のいずれにおきましても、商法あるいは企業会計の原則からいってさまざま問題があるということが指摘をされていたと思うんです。 しかも、商法の根幹にもかかわる改正であるということでいえば、今回は…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第9号
○笠井亮君 時間の関係もあり、当面の貸し渋り対策などのために限られた政策目的があって臨時の措置としてやったというお話だと思うんですけれども、そういう形で臨時的な措置をとってやったのだったらば、その目的が達成されたかどうかというのが当然検証されなきゃいけないと思うんですね。 貸し渋りということについては、衆議院でも議論がありましたけれども、昨年からことしにかけての貸し渋りの現状は事実を見ても明らかだと思うんですが、解消というよりもむしろ依…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第9号
○笠井亮君 今回の問題について具体的に伺っていきたいと思うんですけれども、既に四百社が自社株の消却をしたということで、今回も要請がある企業は潜在的にあるだろうというお話がありました。 今回の改正によって、どれぐらいということと、大ざっぱでいいですけれども、具体的にはどういう分野の企業といいますか一般事業会社が事業用土地の再評価益の一部を自社株消却の原資に活用するというふうに見込んでいらっしゃるか、その点はいかがでしょうか。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第9号
○笠井亮君 先ほど、バブルのときに大分膨らんだところなんかは無理だろうというふうなお話もありましたし、かなり昔からそういう事業用土地を持っていた分野というのは大体ある程度想像がつくのかなというふうには思うんですけれども、ちょっと具体的に見てみたいと思うんです。 三月十七日の日経金融新聞に、本法案の効果は限定的かという、まさに先ほどからの議論のような見出しの記事があって、「株価低迷を余儀なくされている鉄鋼などの企業にとっては「朗報」と言え…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第9号
○笠井亮君 ＲＯＥの問題だけじゃないと思うんですけれども、不良債権の直接償却ということで、例えばバルクセールのような形で不動産を安い値でどんどん処理すれば、地価の下落傾向が進むことは容易に予想できます。下落を続けたら土地再評価による含み損もふえてしまう。この点でも逆効果を生むということにもならないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第9号
○笠井亮君 伺っておりましても、実際これをやって効果があるかどうかというのはなかなか見えない。しかし、要請がある、これを使うところがあるということで、それにこたえようじゃないかというお話だと思うんですけれども、商法の監査特例法人である大企業、そのうちで実際にこれをやれるというのは本当に一部なのかなということになりますと、それだけを対象にして、そのためにということで二百五十万から三百万あると言われている法人全体に商法の原則にかかわるような…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第9号
○笠井亮君 法律で書くわけですから、やっぱり根拠があって、そして的確だというふうに客観的に見られるものでなきゃいけないと思うんです。 法務省、この三分の一という決定については、これで的確なのかどうかという点ではどういうふうにお考えですか、三分の一というふうなことで出ていますけれども。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第9号
○笠井亮君 高度の政策的な判断ということで、ここまでなら大丈夫だとかというようなことでは、実際に法律ができてしまいますとそれで動きますので、実際それ以上になったときにどうなるのか、これは本当に大きな問題が残るんじゃないかと私は思うんです。 仮に土地再評価を行うにしても、自己株消却をするにしても、いずれにしましても商法あるいは企業会計原則の根幹にも触れるような中身をやろうとするわけですから、冒頭にも申し上げましたけれども、やっぱりこれはじ…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案など三法案に反対する立場から討論を行います。 最悪の不況が続く中、今政府がとるべき対策は、財政のむだと浪費を徹底的に切り詰め、消費税減税を初め、国民の消費拡大、赤字企業が七割にも達する中小企業の活性化などに思い切って力を集中することです。ところが、政府提出の国税関連三法案はこれにも背を向けたものと言わなけ…