笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 四十項目の中にもさまざま具体的に、具体的だと思うんですよ、何をどうするという話は。たくさん要求があるからこそそこから例示が出てくると。そして、今ガイドラインで四十項目という話もありました。そして、事態ごとに異なるのはわかりますけれども、当たり前です、いろんな想定を合わせると、やっぱり項目数というのは極めてこれは具体的なんですよ。だって、それに対してこれができるかできないか一個一個検討しなかったら、クリアしなきゃいけない問題が…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 いいですよ、それを全部読んだって、例えばの話をしてもしようがないんだから。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 だめですよ、こんなんじゃ。そんな話ないですね。今さんざん時間をかけて説明されましたけれども、結局今十一の話あるいはせいぜい四十の話を、例えばこういうことがありますと。 全体どういう規模のニーズを要請されて、日本側も考えて、そしてそれを検討したのか、どういう規模のどんなことを、アメリカと日本の間でこのガイドライン関連法案が実際に動いたときに一体どうなるかということで検討したのかということをちゃんと言えないはずないでしょう。 自…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 理解できませんよ、そんな御理解と言われても。 防衛庁長官、あなたは、自治体、民間に理解してもらうと。それから、総理も言われましたけれども、説明して最大限努力しますと言われましたよ。そうしたら少なくとも、ニーズを踏まえてと防衛局長今言われたんだから、こういうニーズがありました、日本政府としてはこれはできませんと断りました、しかしこれについてはやりましょうということで言いました、政府としても頑張りましたぐらい言ったっていいでしょ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 そんなこと言っていない。ニーズを踏まえてと言ったんですよ。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 だから、踏まえてのニーズがないんです。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 審議している最中ですから、その後どうするかという問題じゃないんですよ。 それで、アメリカの言いなりじゃない、こちらもちゃんと言いましたと。それだったらちゃんと出して、こういうニーズがあったけれどもこれは断りましたと言った方がよっぽど言いなりでないことがわかりますよ。それが出せないということは、ニーズに対して丸のみしたのかなと国民は思ったっておかしくないですよ。 こういうニーズがあったけれども、日本政府の責任でこれは断った、こ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 それでは、ちょっと具体的に聞いていきます。 「地方公共団体の有する物品、施設の貸与等」というのが、これは最後の十一項目めのところに加わったものですか、あると思うんですけれども、どんなものがこれは考えられているんですか、具体的には、例示的に。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 事態によってと言いましたけれども、体育館だとかありますよね、あるいは公民館とか学校のグラウンドというようなことを含めて、ニーズがあればそういうものまで、そういう事態でニーズがあるとなればその使用にこたえていくということになっていくのか。それはどうですか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 あいていれば使えるという話だと思うんですね。 学校のグラウンドですけれども、常時使っているから考えにくいということですけれども、あいていたら使うこともあるということですか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 法理的には可能だという話ですね、今、要するに。そして「これに限られるものではない。」というふうに書いてありますから、事態によってと繰り返し言われますけれども、事態によって、そしてアメリカのニーズもふえたら、これ以外についても協力を求めたり依頼することがある、あらゆることが可能な限りできるようにするということなんですね。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 避難民のまた別の問題もありますが、事態によって、そしてアメリカのニーズがあって、そして協議の中で協力項目がどんどんふえるということはあり得るということですよ、今、法律上は。 要するに、この点では際限がどこまでかというと、際限はない。そして、それをずっと進めていけば、法律上は総動員ということができる。どこまでやるのか、何をさせられるのか不明であって、そして審議を通じてもどういうニーズがあったかも言わない。例示はありますと。これ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 防衛庁長官は、自治体、民間の協力について、一般的協力義務という形で言われてきておりますけれども、これはあくまで強制ではないと。この自治体、民間協力、あくまで強制しないということでよろしいんですか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 これまでもそういう形で言われて、自治体、民間の自主性、判断に任せるという形での政府の立場だと思います。ということは、法律の上ですべての自治体、すべての民間業者が協力を全部断るということは論理的にはあるわけですね。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 私が聞いているのは法律上ですよ。論理的には、正当な理由ということがあってもいいかもしれないけれども、全部正当な理由だ、うちはこういう理由で断りますということで、それは個別法の関係もあるけれども、全部断られるということだってあるということですね、強制はないんだから、あなたがおっしゃるように。論理的な問題ですよ。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 私が聞いているのは、港湾法の問題は後でやりますけれども、全部断ることがあるでしょうということなんですよ。大臣だって正当な理由があれば断れるとか今おっしゃいました。それから民間でも、前の答弁で、危険がある場合に、いささかでも懸念されるような場合には協力を拒否することは自由でありますから、拒否なさると思いますと言われております。 隣が嫌だからうちも嫌ですよということだってあるわけです。そしてみんな嫌ですよと、全部断ることだってこ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 あれば。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 正当な理由があったら……
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 今、正当な理由ということを言われましたので、ちょうど港湾法になりましたので、これを私は聞きたいと思います。 今、旗国、旗の色によって変えちゃいけないという話をしましたけれども、私、それはとんでもない話をしていると思うんですよ。 運輸大臣いらっしゃいますね。周辺事態の場合に、港湾管理者たる地方公共団体が米軍艦船の入港を拒否する、地方公共団体としては正当な理由だという判断をして拒否するということになったらどうしますか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○笠井亮君 あの港湾法というのを私も改めて読んでみましたけれども、これはもともと占領下で軍港化されていたものを返還して民間港に戻そう、当時のそういう状況の中であったと。まさに米軍から港を解放して、それは当時は占領軍ですよ、そして民間港として発展をさせるというのが一番の立法趣旨です。これはもう私が申し上げるまでもない、釈迦に説法みたいなことになりますけれども、当時の政府答弁でもこれは明確です、私持っておりますけれども。この法律のどこに米軍…