笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 非核三原則を国是とする以上、外国艦船の寄港を許可するに際して、国は当然に当該国艦船が核兵器はないと判断しているはずでしょう。国が核兵器は搭載していないと判断しているならば、そういう証明を出せばいいわけで、国と地方の判断が違うということにならないと思うんですよ。その証明を当該国政府または外務省ができないという理由は何もないんじゃないですかと聞いているんです。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 港湾の管理権があるから施設がいっぱいのときなど条例をつくって必要な措置ができる、自治体固有の権能があって何でもかんでも自由に入る仕組みにはなっていないということは先ほども言ったとおりです。 ましてや今、要するに外務大臣が言われたのは、外交、防衛は国の専管事項だと、だから国に従えという話なんでしょう。専管事項というならば、その政治的な責任で、国の責任で証明する説明責任というのもあるんじゃないですか。核を積載していないという政府…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 地方自治体があっちこっちで不安だから教えてくれ、念のために確かめたい、国はないと言うんでしょうと、それを言ってくれればいいんですよということを言って、何でそれが逸脱なんですか。 言いますけれども、じゃ、そこのところで何が一体障害が出てくるんですか。そうでしょう。事前協議のことを言いました。事前協議がないというのは持ち込まれていないということだったらば、今言いましたよね、事前協議がないというんだから持ち込まれていないんだと、そ…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 ずっといろいろ言ってもらったんですが、合計何隻ですか。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 随分入っているんですよ。今言われましたフランス二十六隻、僕も書きとめました、イギリス三十八隻、ロシア一隻と核保有国もあります。これらの核保有国とか、それから政府が、この国は核兵器を持っているんじゃないかと疑惑を持っているというふうな国もありますよね、今の中には。 こういうことを含めて、アメリカ以外の国とは安保条約を結んでいませんから、事前協議もないです。これは確認するのが道理じゃないんですか。 どうやってその国の船が核兵器を…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 外務大臣、言葉をもうちょっと滑らかに、言うなら言ってくださいよ。 どういうチェックなんですか。信頼関係その他いろいろもろもろ、非核三原則を持っているから、相手は知っていて、そしてそうやってくれるだろうと。これはどうやってチェックしているんですか。国民がそれで本当に納得できますか。できませんよ、こんな話は。ごまかしじゃないんですか。ごまかしと言われたって、違うと言えないでしょう、これは。 信頼関係といってもいろいろありますとさ…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 もう全然こんな答弁じゃ、これ本当だめですよ。（発言する者多し）
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 本当にでたらめなことを言いますね。 外務大臣、あなたはもういつも言っています、一番信頼関係があるのは日米関係だと。そのアメリカでさえ事前協議というのが一応あって、安保条約があって事前協議があって、それで協議がないから相手は積んでこない、だからオーケーですと。協議があってそれは積んでいるということを言えば断るというちゃんと仕組みがあるじゃないですか。それを、最も信頼関係があるアメリカとはそういうことをやっておきながら、それ以外…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 専管事項と大見え切って言われながら、もろもろの条件でなんという言葉で国民が納得できますか。我々だって納得できませんよ。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 一応考えられるということで、全然話はだめです。 日米関係は条約、これに基づいて事前協議とか言いますよね。だけれども、非核三原則というのは法律でもないんですよ、法制的には一切そういう意味では拘束力はないでしょう、国是と言っているだけなんですからね。これは法律であれば別ですよ、それに対してどうなるか、照らしてどうするかということはまたいろいろ議論があるかもしれませんけれども、一応考えられるとか、そんな答弁をされて、これだめですよ…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 総理大臣、今、外務大臣の答弁を聞かれて、私極めて無責任だと思うんですよ。外交を直接担当されて今責任を持ってやっている外務大臣が、本当にそういう形で一応とかもろもろとか、こんなことで国の外交をやられて外国の艦船が日本に入ってくる。本当に大丈夫だろうか、国民はみんな心配に思う。一応、もろもろ、これはちょっとあんまりなんじゃないですか。極めて無責任だと思うんですけれども、総理、こんなことで本当に国民に責任持てますか。──総理に聞い…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 私は、総理はもう少し責任ある答弁をいただけると思ったら、基本的に同じですね。これでは本当に今議論になっている問題、国民的にも納得を得られませんよ。 では、私ちょっと聞きたいんですけれども、そういう中で、日米の間では事前協議というのはどういう位置づけになるんですか、今。要するにあってもなくても、非核三原則があるんだから、アメリカだろうとどこであろうと持ってこないという話でしたよね。事前協議というのは私はよくわからない。そういう…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 世界じゅうのどの国に行っても日本は非核三原則を持っていると、だから持ってくるはずない、そういう信頼関係を持っているんでしょう。しかし、アメリカとの間では事前協議というのがなきゃいけないんですね。そういう信頼関係なんですね、日本とアメリカは。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 一番信頼関係があると政府が言っているアメリカとの関係では、特別にチェックする仕組みとして事前協議がなきゃいけないんですね。そういう信頼関係なんですかと聞いているんですよ。事前協議が何かなんという話を聞いているんじゃないんです。私も当然それを知っていて質問しているわけですから、そういう関係なんですかと聞いているんですよ、日米関係。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 では、単なる友好親善じゃないから核兵器を持ってくる可能性があるわけですね。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 では、事前協議は要らないじゃないですか。同じことを聞いているんですよ。事前協議は要らないでしょう。そういうことになるのじゃないですか。
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 私はそんなことを言っているんじゃないですよ。あなたの理屈からいうと、そういうことになるんじゃないですか、位置づけがはっきりしないでしょうと。あってもなくても非核三原則があれば大丈夫だと言っているんだから、そのことを聞いたんですよ。 今伺っていましても、これは国民は本当に納得できませんよ。非核三原則を持っているから、そしてその国是を知っているはずと言うんだったらば、この証明書を出すというのが何の障害になるのか。実際にはノーチェ…
第145回 参議院 予算委員会 第15号
○笠井亮君 今、最後に総理は二兎を追うの話もされましたけれども、私は質疑を伺いながら、そして参加しながら、今のやり方では二兎とも失うことになる。財政はしばらくおいておくというふうな状況下ということは、それ自体問題であります。 それから、景気の問題もどうか。この間、質疑の中でさまざまな答弁もありました。大蔵大臣も各閣僚も答弁される中で、今回の所得税の改正、八千何百億円もの消費減になるかもしれないという御答弁もありました。法人税の減税も速効…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮です。 税制の法案に関連して伺っていきたいと思います。 来年度の税制改正を提案した昨年十二月の政府税調答申なんですけれども、こうありました。「今回の減税のうち、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の国際水準並みへの引下げは、将来の税制の抜本的改革を一部先取りしたものであり、将来の抜本的改革へのいわば架け橋としていかなければならない」、かけ橋として抜本改革への先取りだと。午前中もこの「将来」というのは…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○笠井亮君 八九年のときには税制の抜本改革ということで、その一環として消費税が導入されました。それ以降、法人税、所得税ということで個々の改正はやってきたわけです。しかし、税制全体の改革ということではなかなかなかった。今見直しをして洗っているところだと伺ったんですが、今度はある意味では八九年に匹敵するような抜本的改革ということですから、何かここで大規模なものとしてやっぱりやろう、そういう規模のものということで検討の方向を念頭に置かれている…