笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○笠井亮君 税制改革というとやはり理念というのが当然出てくると思うんです。去年も理念の問題は若干局長とも議論したことを記憶しているんですけれども、抜本改革ということでいかなる理念を念頭に置きながら、そういうようなことはあるんでしょうか、いかがなんでしょうか。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○笠井亮君 そうすると、これからいろいろ洗いながら所得税、法人税を含めて理念のこともどう具体化していくかということを検討するということなんですけれども、先ほど私が冒頭に引用した税調の答申の中で、「今回の減税のうち、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の国際水準並みへの引下げは、将来の税制の抜本的改革を一部先取り」というふうに言っているわけです。一部先取りということは、ちょっと私なんかが考えますと、もう一定の方向や理念があるんだけ…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○笠井亮君 今のかけ橋のところなんですが、ちょっと私も含意を確認したいんです。かけ橋ということはある地点から別の地点につないでいくということになると思うんですけれども、一つは、ただいま局長も言われたのかなと思うんですが、今回、所得税の最高税率の引き下げとかを中心とする累進性の緩和とか法人税の減税をやるわけですね。だから、将来の抜本改革というのは、それ自身のそういう中身もかけ橋としながら、さらに累進性を緩和して、そしてまた法人税もさらに軽…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○笠井亮君 定率減税ということが今回の所得減税のもう一つの柱になっておりますけれども、先ほどの答申でこの部分を見ますと、抜本改革へのかけ橋からいわば除かれている、書いていないわけですね。 政府は今回の減税は恒久的減税だから景気にも効果があるというふうに言われていたわけですけれども、定率減税の部分というのはいわばこの抜本的改革にはつながない。「的」というのはそういう意味なのかなというのをここからも改めて私は感じ取ってみたわけなんです。午前…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○笠井亮君 次の問題なんですが、答申ではさらに個人所得税の抜本的見直しということが書かれておりますけれども、どういう改革なのかという問題なんです。 答申によりますと、低中所得者層の税負担や所得課税の国民所得に対する比率が主要先進国中最低であるということが強調されております。そういう認識の上で所得税の抜本改革をするということになりますと、やっていく方向というのは低中所得者層への課税の強化によって所得税を増強するということになるんじゃないか…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○笠井亮君 所得税についてはできるだけ多くの人から幅広く負担をというふうな御答弁もあったと思うんですけれども、先ほど申し上げた税調答申やそういう考え方からいくと、理屈で言えばこの課税最低限というのも限りなく下げていくことになっていくのかなというふうに思うんですが、まさか最低限はない方がいいというふうにお考えではないだろうし、先ほど大臣が、これ以上高くなってはというふうなことでしたか、おっしゃっていたと思うんです。 我々はこの課税最低限と…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○笠井亮君 国際比較の問題はこの間もやってきたことなので、また次の機会にしたいと思います。 もう一つ法人税について聞いておきたいんですが、九八年度、九九年度と連続引き下げで実効税率が約五〇％から四〇％ですか、正確には四〇・八七ということで大幅に下げられたと思うんです。これによって、実効税率ベースで見ますとアメリカとほぼ肩を並べる、そしてドイツ、フランスを下回る状況というふうになっていると思うんですけれども、実効税率だとアメリカはその州に…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○笠井亮君 我が国の場合は、諸外国に比べて引当金などによって法人税の課税ベースが狭められていますから、実質負担はもっと低いというふうに考えられると思うんです。にもかかわらず、経済戦略会議の答申を見ますと、法人税の減税を引き続き行うということもうたっているわけです。政府が今後やっていこうとしている税制の抜本的改革では法人税のさらなる引き下げもその一つの検討課題になっていくということなんでしょうか。先ほどちょっと言及がありましたが、改めてち…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○笠井亮君 時間がありますので、もう一つ聞いておきますが、直間比率の問題、このことを見ますと、近年、間接税の比率が急速に引き上がってきているというふうに思うんです。 九九年度予算では、国税だけで見れば間接税の比率が四二・八％ということで四割を超えております。地方税合わせた合計でもふえ続けていて、九九年度予算では三二・一％ということですけれども、国税だけのベースで見ると、間接税の比率が高いヨーロッパ、少なくともイギリス、イタリア並みになっ…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○笠井亮君 最後に言われたところは、私は最近の景気情勢だけにとどまらないと思うんですよ。 この間、資料を拝見しましたけれども、傾向的にやっぱり間接税はずっと上がってきているわけでありまして、現状としては四割を超えてヨーロッパ並みになっている、よく政府は国際比較されるわけですけれども。この点では政府は、さらなる直間比率の見直しが課題となる、こういうことは思っていらっしゃるんですか、この今の現状を踏まえながらですが。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○笠井亮君 冒頭に将来の抜本的改革ということの意味を伺いながら今幾つか伺ったんですけれども、これから検討していくというか、いろいろ見ていかなきゃいけないというお話でありまして、抜本的改革であり、かけ橋として先取りということが言われているんですけれども、どうもいま一つ見えてこない、お持ちなのにお示しにならないのかなということも思ったりするんですけれども。 しかし、実際は先取りとしてやっているということでいいますと、私どもが思うのは、やはり…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮です。 法案に関連しまして伺っていきたいと思います。 まず最初に、基本的なことなんですけれども、財政の機能ということについてなんですが、財政の機能といいますと、資源配分機能それから経済安定化というか景気調整機能とともに所得再分配という重要な機能があるというふうに言われてまいっております。これを政府は、市場機構だとか、それから財産相続から生じる所得や富の不公平な分配状態を租税だとかあるいは社会保障給付で是正し…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○笠井亮君 財政の基本的な機能が幾つかある中で、私は今所得再分配ということを申し上げたんですが、その点から見まして、今予算委員会で審議中でありますけれども、来年度予算というのを見てみますと、歳入面から見てもそれから歳出面から見ましてもさまざま問題をはらんでいるということを指摘せざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけなんです。 まず、歳入面なんですけれども、来年度の所得税制改正の大きな特徴を見ますと、最高税率の引き下げと定率減税とい…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○笠井亮君 所得格差の問題について、それから今高度成長期のことを含めて言われました。後で見ていきますけれども、八〇年代以降はかなり相当部分広がってきているということがやっぱりあるんだと思うんですね。そして、今伺っていますと、累進性自体は否定されていない、むしろそれはあるけれどもモデレートにというお話があったわけです。そういう点で、私どもは垂直的な公平をモデレートにすると損なうということを実際感じるわけです。垂直、水平の両方相まって公平性…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○笠井亮君 それでは、ビルトインスタビライザーという機能についてはどのようにお考えですか。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○笠井亮君 そうすると、この機能が損なわれるということになりますと、逆に言えば、景気が回復しても自然増収で税収がふえて財政再建につながるということも期待できなくなる。そして、結局財政再建が消費税増税とかということに頼ることにならざるを得ないというふうなことになってしまうと思うので、この辺の機能というのも本当に大事なことだなと。今、大臣もそういうふうに大事だということをおっしゃいましたのであれだと思いますけれども。その辺のことをよく考えて…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○笠井亮君 今伺っていますと、大部分が国あるいは日銀とか銀行ということでありまして、個人ということでは一・二％ということであります。そういう程度の保有であるということですけれども、これも個人といってもかなり所得の高い人あるいは機関投資家ということが入っているのかもしれませんが、そういう部分ではないかと。 そうしますと、税金で集めたお金が個人としても所得層からいえばかなり上の方に行くということになるわけでありまして、二十兆円近くもの国債費…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○笠井亮君 それはもう当たり前のことを言われているのでね。 ただ、所得再分配ということから考えると、国民が税金を納めて、そのうちの国債費というのがあって利払いの分は十・六兆ぐらいですよね。それは結局、個人といってもわずかの高額のところ、あるいはほかのところにも返っていくわけですから、これは再分配からいうと逆になるんじゃないかということを私、そういう財政の機能としての論として伺っているんですけれども、そういう点はいかがですか。 結局、今の…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○笠井亮君 厚生省に伺いたいんですけれども、予算委員会でも若干議論があったのであれなんですが、所得分配の不均衡の値を示すということでジニ係数というのがありますよね。所得再分配調査ということを厚生省が三年ごとに行われているということだと思うんですけれども、当初所得のジニ係数が八〇年代以降どうなっているかということで、その推移、ちょっと紹介いただきたいんですけれども。
第145回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○笠井亮君 その次、三年ごとですから、九六年というのはいつごろ出ますか。