笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第24号
○笠井委員 外交的努力が一段と大事だと。やはり、そういう点でも非軍事、外交的努力という点は非常に大事なポイントになってくる。 相手がとんでもないことをやろうとするということに対して、本当に説得力を持って国際社会が一致して当たるという点では、非軍事、外交的に大いにきちんとやるんだ、徹するということについては大事だと思うんですけれども、改めてその点、いかがですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第24号
○笠井委員 日本共産党は、今回の重大な事態に対して改めて、北朝鮮が国連安保理決議を遵守して、そして六カ国協議の共同声明に立ち返る、日朝平壌宣言に立ち返る、そういう立場で国際社会の一員として責任ある行動をとるということを強く求めたいと思っております。 以上で質問を終わります。
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 きょうのテーマについては、先ほど橘部長からもお話があって、私自身も憲法調査特別委員会の時代のこと等含めていろいろと思い起こしながら伺っていたので、あえてきょうは発言、質問をするつもりがなかったんですが、先ほど小沢民主党筆頭幹事の方から発言があったものですから、あえて言わざるを得なくなったということでございます。 先ほど橘部長が説明されたとおり、憲法改正問題についての諮問的あるいは予備的国民投票について検討するとした附則十二条…
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、本日政府が消費税増税法案を閣議決定したことに強く抗議いたします。 野田総理が、政治生命をかけて、不退転の決意と言われて、この間、国会と国民に説明、理解を求めてきたと思うんですが、その結果はどうか。国民は理解、納得するどころか、逆に反対を強めているというのが現実だと思います。直近一カ月の世論調査を比べてみましても、消費税増税に賛成という方が減っていて、そして、調査のたびに反対がふえて、過半数とい…
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○笠井委員 おもねるのではなくてと言われましたが、世論の方は、一体改革ということで説明をされても、消費税増税によって社会保障が安定するとは思わないという方が八割おられるわけですよね。政府は、これまでも全国各地で、二十三府県だと思うんですが、対話集会をやってこられて、これからもやるということですが、やはり賛成より反対、懸念の意見が多かったという状況、目立ったという状況があります。 総理を先頭に、テレビのこうした国会質問でも説明してきたのに…
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○笠井委員 沸き上がる世論の支持があるわけじゃないんです。むしろ、反対が強いんです。 そして、決めるときの経済状況と言いますが、あの村山内閣が閣議決定した、九六年の三パーから五パーのときですが、あのときだって年率換算で一二・七％ということで、二十三年ぶりの高成長と言われるような状況の中でやったらどんと行っちゃったという話でありまして、そのやった後のことの影響という問題が大きいと思うんですよ。 先ほど石破委員からも、野田総理自身の野党時代…
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○笠井委員 実施したときの深刻な影響については、今の答弁は本当にそういう認識があるのか、そういう思いがいたします。 九七年のときの議論はありました。そして今、国民自身が本当に大変なときに、しかも一方では社会保障と言いながら、むしろ、メニューとすれば、四月から早速年金は減る、そして児童扶養手当などが減って、後期高齢者や介護保険料は値上げされる、その先も、むしろ充実部分も大きく減るという話が出ているわけでありまして、私どもは、総理にも我が党…
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○笠井委員 要するに、防衛省の調査では、一つは、一般競争で実施された入札で参加した三社が順序立てて三つの業務を順繰りに受注していたこと、そして二つ目に、問題のコンサルタント業務は入札監視委員会や公正入札調査会議では全く審議されていなかったこと、三つ目に、その受注企業には、現職時に防衛施設庁談合事件に直接関与し、処分された防衛省ＯＢが天下っていたこと、まさにその点が明らかになったわけでありまして、いずれも私が前回指摘したとおりの事態であっ…
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○笠井委員 いろいろ言われましたけれども、ちゃんと調査を尽くしたかどうか、まだ問題はいっぱいあるわけです。 談合という場合には、入札に参加している者の間の見積もりを見てその共通点がないかということは、一つ、談合があるかないかというのを見るポイントだと思うんですが、それだけではなくて、発注者側が仕切る談合だってあるわけですね。その典型が、かつての防衛施設庁の官製談合だったわけです。そして、今回、あのときに関与して処分を受けた人物までが登場…
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○笠井委員 注意して、確認するというだけじゃだめなんですよ。適正にやられているという報告があったので、それを受けまして、ちゃんとやりなさいよと言ったのでは、何も解明できないわけです。 この業務費の内訳明細書ということについて、これが問題になるんですが、この取り扱いについて定めた防衛省の通知によれば、支出負担行為担当官である真部氏は、入札参加者から提出された見積もり、内訳明細書の内容が関係職員以外に漏えいすることがないよう、開札時間、入札…
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○笠井委員 従来からと言うけれども、民主党政権になってからもつけたことはこの前も言いました。さらに、問題になっているということで、そして一方では、野田政権としては、丁寧に説明するといって、移設について沖縄に話しているときにやるのはおかしいじゃないかと言っているのに、従来からやっている、日米合意というのは話にならないと思います。 最後に伺いますが、去る三月二十七日に沖縄県は、辺野古への新基地建設に向けた政府のアセス評価書、環境影響評価書の…
第180回 衆議院 予算委員会 第23号
○笠井委員 沖縄地元紙の社説は、「知事意見で沖縄の意思は鮮明になった。今度は野田首相が辺野古断念を決断する番だ。」と、オール沖縄の意思を明確に述べています。沖縄新基地建設計画にせよ、消費税増税にせよ、政府が説得しようとすればするほど国民や県民世論は反対を強めている。民意に真摯に耳を傾けて、そういう押しつけをやめるべきだと申し上げたいと思います。 最後に、日本共産党は、本暫定予算に反対を表明いたします。 野田内閣が消費税増税を強行に進めよ…
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 憲法教育ということでいえば、そもそも、一九四七年の八月二日の日に文部省が当時中学一年生の社会科の教科書として発行した「あたらしい憲法のはなし」、ここにありますけれども、これが出発点で、これ抜きには語れないんだと思います。今から見れば、時代の制約や執筆者の考え方の限界もあって、もちろん手放しで読むことはできないわけですが、憲法の基本的な内容について平易な言葉でわかりやすく書かれているものであります。 …
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○笠井委員 大局的には力を持ってきているということだったと思うんですね。であれば、当然、選挙権年齢も成年年齢もいまだに二十歳のままとしているというのは実態に合わないのではないかと。十八歳に引き下げることは、大局的な教育の成果という面から見てもむしろ当然であって、少なくとも見直す必要があると思うんですけれども、文科省としてはこの十八歳というのをどう見ているかということでは、何というふうにおっしゃいますでしょうか。
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○笠井委員 二月二十三日の当審査会で、十八歳の選挙権と成年年齢をめぐる政府説明でもそうだったんですが、先ほど近藤委員から成年年齢の話がありましたが、十八歳選挙権でいうと、たしか世界で百七十三カ国、サミット参加国では日本以外の全ての国々が十八歳以下の選挙権を付与している中で、やはりこの先進国日本がいまだに二十歳というのは余りに時代おくれという指摘があると思うんですね。 それなのに、政府、省庁の先ほどの説明でも、教育を強化すると。それがいろ…
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 公務員の国民投票運動について、国家公務員法等と人事院規則による制限を前提にして、自由にすべき行為と規制すべき行為を切り分けるということで附則第十一条が置かれたということでありますけれども、私は、そもそも大もとの国家公務員法と人事院規則そのものの問題があると思っています。 一九四七年に制定された国家公務員法ですが、翌四八年には、先ほど総務省からもありましたが、わずか一年ほどの間で大幅な改正が行われて、…
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○笠井委員 最高裁の猿払事件の問題については、憲法学界を初めとして各界からも多くの厳しい批判があるということは言っておきたいと思うんですが、私は聞いた質問に答えてほしいんですよ。そういう記述がありますかと聞いたんだから、そのことがあるかないかを聞いているんですよ。それだけ言ってもらえばいいんです。
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○笠井委員 そういうふうに当事者自身が公務員にとって重大なことであったと振り返っているのと、しかも、それらの禁止の全てが百十条で刑事罰の対象とされたことが問題を一層深刻化させて、解釈、適用の混乱を招くことになったんだと思うんです。 当時も、この改正案が第三回国会に提出されたときに、当然のごとく、人事院規則で規制しようとする政治的行為の内容を国会に示せという要求が起こりました。しかし、それに対して政府側は対応に苦慮しちゃったわけですね。な…
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○笠井委員 時間がないところで、私は通告して、ここを聞きますからと言っていたんですから、ちゃんとそれは言ってください。 まさに、国公法百二条の改正というのは、マッカーサー書簡と、それに基づく政令二〇一号、フーバー勧告草案など、ＧＨＱが強い圧力をかけて、日本政府を押し切って、アメリカのハッチ法をモデルにして包括的な政治活動の制限、禁止を強要して、アメリカにもない刑事罰まで盛り込んできたものであります。そもそも合憲性が問われる典型だと。 米…
第180回 衆議院 本会議 第8号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度総予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 第一は、消費税増税を前提とした予算だからです。 野田内閣は、社会保障・税一体改革と称して消費税一〇％への大増税を進めようとしていますが、これは、国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊するものです。本予算は、基礎年金国庫負担二分の一に必要な財源に交付国債を充てることとし、その償還財源を消費税増税で賄うとしているのであります。このようなやり…