笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第20号
○笠井委員 我々も調べてみたんですが、影響人員というのは三万人程度。額としては、税収額増収が四百億程度ということであります。本当にわずかなんですね。ですから、五％の引き上げというと、この折れ線のカーブがわずかにちょっと上に膨らむぐらいということになるだけで、ほんの一部、わずかの増収にすぎません。 では、これも数字がないと言われるかもしれないけれども、一九九八年に所得税、住民税の最高税率を六五％から五〇％に引き下げたうち、今、五％分戻すと…
第180回 衆議院 予算委員会 第20号
○笠井委員 富裕層についても考えるということであり、五％引き上げという話もされているわけですが、四百億は辛うじて試算されているということでありましたけれども、私、その程度のことで、片や消費税増税は十三兆円ですからね、こういう話にならないと思うんですよ。しっかりと、どれだけやったらどうなるかというのを見て検討するのが当たり前で、数を持っていないということ自体が私は非常に不思議であります。富裕層への優遇に本格的に手をつけなければ、大金持ちほ…
第180回 衆議院 予算委員会 第20号
○笠井委員 これから議論ということですが、その前に消費税増税という話では、ちょっとこれは議論といっても順序が違うんだと思うのです。 私たち日本共産党の提案は、所得税、住民税、相続税も、大幅に減税する以前の水準に戻す。所得税、住民税の最高税率は九八年水準の六五％に、相続税は七〇％に戻す、さらに、高額な株や不動産など、資産に課税する富裕税を創設するというのが日本共産党の提案でありますが、こういうことによって、富裕層や大企業への優遇、それから…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、中小企業をめぐる問題について質問をいたします。 事業所数でいいますと九割、そして雇用でいえば七割、文字どおり日本経済を支えている中小企業。この中小企業の経営が安定するように配慮しながら、国民の所得をふやしていかなければいけないということだと思います。 ところが、今、長引く円高とデフレ、東日本大震災のもとで、中小企業の仕事が一層激減をして、後継者難が広がって、倒産、廃業も相次いでいる。もの…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 具体的に問題を幾つか伺いますが、東京でも商店街や町工場街を歩きますと、中小零細経営者から、景気を何とかしてほしい、そして、安心して商売を続けられるように政治が何とかならないのかとの声が圧倒的であります。 その一つに、セーフティーネット五号保証をめぐる問題があります。リーマン・ショック後の二〇〇八年から実施をされて、その後、利用対象が全業種に拡大されてきた景気対応緊急保証は、中小零細企業の資金繰りの文字どおり命綱となってきま…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 もうわずかな期間しかないんですけれども、資金繰りに困っている業者がどういう業種にどれぐらいいるかとか、あるいはどれぐらいの資金を必要としているか、景気判断もあわせて、基本的な調査を今やっているところだということでよろしいんですか。
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 一刻も早く具体化しないと、もう時間がないということだと思います。 私はここに、全国商工会連合会が実施した小規模企業景気動向調査というのと、東京の大田区が定期的に実施する業種別景況調査というのを持ってまいりました。これを見ますと、売上高、資金繰り指数など全ての指数がマイナスとなってきているということで、大田区の業種別景況の表現では、窮屈感がかなり強まった、厳しさがかなり強まった、大きく増したなどの表現のオンパレードであります…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 ここがよくなったという業種を見つけるのはなかなか大変だと思うんですけれども、そこはしっかりと現実を踏まえて、せっかくそういうことでやってきた措置をここで打ち切ったりということがないように、きちっと支援する方向でやっていただきたいと思っております。 次に、今後の中小零細企業の信用保証制度の検討方向について伺いたいんです。 昨年十二月、中小企業政策審議会企業力強化部会の第六回が開催されて、そこでの配付資料で中間取りまとめ案とい…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 いろいろな面があるというお話もありました。ただ、金融機関がなかなか貸さないところに貸すのが、そもそもやはり役割としてあるという問題もあると思います。 昨年七月の企業力強化部会の第二回配付資料等を見ますと、金融と経営支援の一体的推進という問題で、中小企業金融において信用保証制度の役割は大きいということもしっかり書かれている。一方で、信金、信組、地銀等の地域金融機関の中小企業向け貸し出しの構成というのが五三％あって、中小企業向…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 二〇〇七年から責任共有制の部分保証が導入されましたけれども、当時も、例えば兵庫県の信用保証協会は、部分保証制度の導入によって金利負担増、貸し渋り発生懸念というのを指摘しておりました。実際に、金融機関の二割負担ということで融資審査が一層厳しくなって、借り手の対応が大変な割には、融資額の大幅削減が提示されるケースも優良中小企業で発生するほど、総体的に金融機関の貸し渋りの強まりということを聞いております。 東京信用保証協会の保証…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 いずれにしても、中小企業が現下に置かれている経済状況を踏まえて、しっかりした対応をしてもらいたいということであります。 次の問題で、都内の町工場などを歩いていても共通して話題に上りますのが、社会保険料の過大な事業主負担とともに、賃貸物件の月々の賃料と更新料にかかる消費税の負担の問題であります。 中小零細業者、社会保険労務士や税理士などから、都内では賃貸物件を借りて営業するケースが多いので、とりわけ東京の場合で今申し上げたん…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 転嫁円滑化問題は、予算委員会本体でも議論があった問題で、また後でちょっとやりたいんですが、いずれにしても、売り上げ規模が小さい零細加工業、小売業の場合でも、月々の家賃負担が十万円から三十万円ということで必要経費の主要部分を占めてしまって、自分の給料を削ってでも負担している実態をちょくちょく聞いているわけであります。 そういう点で、私は、消費税増税は論外でありますが、国として、賃貸物件で営業していて、今でも大変な既存の中小零…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 いずれにしても、やはりきめ細かな対応で、しっかりと営業をやっていけるようにということでしていただきたいと思います。 商店街の問題なんですけれども、商店街は、地域の暮らしと雇用を生み出す中核的な存在だと思います。全国どこでも、必死で営業して、協力し合って、ささやかでも雇用をふやし、地域を活性化しようと歯を食いしばって頑張っております。そういう位置づけにふさわしく、頑張りに応える支援がなされているのかが問われると思います。 空…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 予算額でいうと十分でないとおっしゃって、今二つ挙げられて、合計でも三十三億とか三十四億ですね。そうすると、商店街は全国に大体十五万あるので、単純に割りますと、一商店街当たり二万二千円ぐらいということだと、本当にまだまだスズメの涙ということであります。大臣が言われましたが、これは具体的な声を聞きながら一つ一つということが大事だと思うので、額の問題も含めてしっかりと対応してもらわなきゃいけないと思います。 支援メニューも、新規…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 それは、新規につくるというか、ＬＥＤをインフラも含めてやるときには支援だけれども、電灯を変えるというところにはなかなかいかないというふうになっているんじゃないですか。その辺はどうですか。
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 その辺は柔軟に、具体的にはそういうことでつながることについては、大枠でいくということでやる必要があるなと思います。 それから、私も資本主義の名のもとで生きていますから、別にそれを否定する考え方というよりも、現実そういうもとで。ただ、やはり商店街は地域社会に果たしている公的な役割がある。つまり、そこは防犯上の問題もあるし、そこでの電気代についても、いろいろな意味で、そういう役割に着目しながらやるということも当然あり得ると思う…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 いずれにしても、国がきちっと商店街を応援するということで、いろいろなやり方も含めて具体化をお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、二〇〇八年の予算委員会分科会で、私は、自営業の業者婦人、女性の家族従業者の地位向上に関して質問をいたしました。 この課題の核心の一つは、所得税法五十六条の問題があります。自営業者は、配偶者とその家族が一緒に働いている場合、その給与は事業所得等の必要経費として認められていない。長時間働い…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 最後に枝野大臣に、今の問題なんですが、いわゆる業者婦人は、全国で女性起業家を含めて約三百万人と言われておりますけれども、経営と仕事、暮らしの切り盛り、子育て、介護ということで、文字どおり全力投球で頑張っておられます。中小企業と日本経済の重要な担い手そのものでありますが、その役割が正当に評価されておらず、その苦労に報いるような施策が不十分では、日本経済の展望も開けてこないということになると思うんです。 全国各地で五十六条廃止…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 終わります。
第180回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、三木公述人、小室公述人、菊池公述人、そして浦野公述人、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。 早速伺いたいと思います。 まず、浦野公述人に伺いますが、お話の中で、日本国憲法が要請する税のあり方というのは応能負担原則によるべきであるというのは、本当に大事なことだと思いました。そして、この見地から、消費税の逆進性が応能負担の原則に反するということも、まさにそのとおりだと思います…