笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 委員長、こんなことだから、アセスメントじゃなくて、防衛省の結論にアワセメントなんと言う人がいるわけですよ。野田総理は辺野古が唯一の有効な方法となると言いますけれども、こんなことではとんでもない話だ。 委員長、企業選定が中立かつ公正な審査等を経て実施されているというならば、防衛省は必要な資料を出すべきだと思うんです。今回の評価書作成に係る業務発注を審査、評価した沖縄防衛局の審査委員会及び技術部会のメンバーの氏名と役職、審査に係…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 問題はまだまだありまして、防衛省は、発注業務への参加表明企業が複数社あることから、技術的な競争は保たれているというふうに言います。 先ほどもありましたけれども、防衛省の通知によれば、参加表明書を提出した者の審査を行い、その中から技術提案書の提出者を三から五社程度選定し、審査委員会の審議を経るなど、発注に至るまでの責任を支出負担行為担当官が担うということになっております。 今回の環境影響評価業務における二〇〇八年度以降の支出負…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 防衛局長の名前は。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 二〇〇八年以降でいうと、一部は田中前防衛局長もありますが、大部分は真部局長であります。 では、実際に選定した企業と委託契約を結んだ支出負担行為担当官というのは誰ですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 二〇〇八年度以降の発注業務二十三件中、問題発言で更迭された田中前防衛局長が担当官を務めた三件を除きますと、私が調べてみると、企業の選定過程はもとより、天下り先企業とも契約を結んだ人物というのが真部防衛局長ということであります。 ここに、真部局長が実際に支出負担行為担当官として契約を交わした契約書、これは防衛省がちゃんと提出したものですから、そういうものですけれどもあります。 田中大臣、この評価書作成に係る発注業務に、先ほど私…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 私の質問をどういうふうに受けとめていらっしゃるか、根本的に、今改めて思うんですけれども。 重大な疑惑の問題、それから、天下った人自身が、以前、談合の問題で処分をされていたということも事実として提起しましたが、それも含めて適正だとあなたは改めて今も感じていらっしゃるんですか。全てこのアセス評価業務は適正にやっている、一点の曇りもないと言えるんですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 では、聞きますけれども、防衛省の発注情報等の公表を定めた通知というのがありますが、これによれば、支出負担行為担当官は、例えばプロポーザル方式の発注業務について、参加表明書、技術提案書を提出した業者名や選定の有無、選定が特定されなかった理由などの情報を、各地方防衛局の場合は文書閲覧窓口に備え置いて閲覧に供する方法により公表することになっておりますけれども、沖縄防衛局ではこの通知どおりに実施されていますか。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 私、調査してもらいたいんですが、この間、事務所のスタッフを沖縄に派遣して確認しましたが、本来閲覧に供するべきこれに関する文書というのが、通知で定められてある情報なのに、何一つ閲覧に供されていないんですよ。なぜ公表されていないのか疑問なんですけれども、いかがでしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 この情報の開示責任者である担当官は真部局長でありますが、担当官の局長がなぜ情報を公開していないのか、なぜ隠す必要があるのか、これも調査すべきであります。今調べると言われたから、しっかり調査してもらいたい。 時間が参りました。 委員長、この問題に関して、真部局長を参考人として招致いただいて、事実関係含めてきちっとただすということで、理事会で協議をお願いしたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 時間が来たので、終わります。
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 駒村参考人、西沢参考人、森信参考人、そして細野参考人、きょうは、お忙しい中、貴重な御意見、ありがとうございました。 幾つか伺いたいんですが、一つは、概括的なことなんですけれども、野田内閣が社会保障と税の一体改革ということで、消費税一〇％、そして社会保障については、年金、医療、保育などいろいろな分野で、高齢者にも現役世代にも、あるいは子供にも、負担増や給付削減を連続的に進めるという点で、国民の中で見ま…
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○笠井委員 今の点については私ども意見がありますが、参考人の御意見として承っておきたいと思います。 駒村参考人に伺いたいんですが、参考人は、国民年金の空洞化と国民健康保険の未納率の上昇というのは共通の要因があるということを指摘されて、非正規労働者の増加を挙げておられます。そして、社会保険料の企業負担について心配する声もあるけれども、日本は先進国の中で社会保険の企業負担は最も低い水準にあるということも指摘をされていると思います。私、その点…
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○笠井委員 西沢参考人に伺いたいと思うんですが、参考人は、私も書かれたものを拝見したんですが、益税の発生原因として、九五％ルールと。要するに、売り上げに占める課税売り上げの割合が九五％以上であれば、仕入れにかかる消費税を全て仕入れ税額控除でできるという制度が九五％ルールだと思うんですが、その方が看過できないということで、その経済的メリットを受けているのはむしろ大企業であるとの見方も出ているという御指摘をされていると思います。 私も、そう…
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○笠井委員 駒村参考人に伺いますけれども、参考人が「ワーキングプア・ボーダーライン層と生活保護制度改革の動向」というのを書かれたのを拝見しました。 そこで、伺うんですけれども、いわゆるワーキングプア・ボーダーライン層の現状から出発して、そういう層に対する緊急、中長期の対策の優先項目というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。端的に伺えればと思います。
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○笠井委員 最後に、西沢参考人に伺いたいと思うんです。 消費税増税の問題をめぐっては、いろいろな影響の問題も指摘もされておりますが、これは言い出すといろいろなことがあると思うんですが、一点だけ、端的になんですけれども、東日本大震災から間もなく一年ということになります。被災地でいいますと、復旧復興に向けた懸命の努力が続けられているわけでありますが、特に、生活となりわいの再建ということが一番の課題になって、立ち上がろうとしている被災者の方々…
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○笠井委員 この問題はなかなか大きな問題で、例えば住宅をこれから再建、建てるというときになっても、相当な負担額になってくるという問題が出てくるので、その住宅再建支援の問題も含めてどうするかというのはありますが、消費税そのものがどうなのかということも大きく問題になってくるというふうには思っております。 きょうは、参考人の皆さんに貴重な御意見とそしてお答えをいただきまして、ありがとうございました。
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 実は、きょうはこの時間にも予算委員会集中審議をやっておりまして、私も予算委員長の了解を得て抜け出してきたというところがありますが、私のところにも、消費税増税問題など国会が大事な予算審議のさなかになぜこの審査会をやるのかという声もありまして、かねてより私自身は、国民は改憲を求めておらず、審査会は動かすべきでないという立場でありますけれども、開かれたからには、意見を表明し、質問もいたします。 内閣官房に…
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○笠井委員 今、二つありまして、七割から九割になったのは、二年間で一遍に急に七割が九割になったわけじゃないので、二年間やってこなかったということの説明にはならないと思うんですね。 それから、法制審議会の方も、課題があるということで言われたということですが、先ほどもありましたが、法務省の方は、要するに、選挙権と成年年齢を切り分けてということもできるんじゃないかということも言っているわけですから、そういう問題も含めて検討できたのにやっていな…
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○笠井委員 答えになっておりませんが、限られた時間でいろいろ聞きたいんですけれども。 先ほども、法務省と総務省の意見が違うということも出されました。まさにこの問題をめぐっては課題も多いしということで、生煮えの状況というか、まだ多くの課題があるということを言われましたけれども、生煮えのままに、国民投票法、改憲手続法成立、先にやろう、急ごうということでやって、その過程で、生煮えの十八歳選挙権とか成年年齢の問題について、施行までという期間を定…
第180回 衆議院 予算委員会 第12号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 ＴＰＰ問題について質問いたします。 米国との間で行われました二月七日の協議の結果についてでありますが、政府の発表文書というのがございますが、これによりますと、まず冒頭に、日本国内における検討状況について日本側から説明したのに対して、米側から二つの質問が出されております。 その一つは、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば、全ての品目を自由化交渉の対象とする用意があるのか、こういうことについて質問してきているわ…