笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○笠井委員 まさに、今度の一体改革が社会保障は消費税増税でということであるわけですが、その点は改めて今伺いました。 三木公述人に伺いますが、先ほど、浦野公述人からも、消費税というのは、中小企業、とりわけ小企業にとっては、転嫁できないそもそもの仕組みであるということのお話がありました。三木公述人のお話の中では、転嫁可能性の確保という形で一言言われたわけですが、どういう意味でそのことをおっしゃったのか。 中小零細企業は、これまでも、そういう…
第180回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○笠井委員 浦野公述人に伺いますが、現在の税制でいうと、税率のフラット化がかなり進んでいる。政府は、累次そういうことでやってきて、なぜフラット化した税制を進めたのかということをちょっと思うわけです。その点で御意見があればなんですが。 それと、累進性の強化によって、国の財政収支改善のための一つに、大企業優遇税制の是正と富裕層への課税強化というのがあると思うんですけれども、浦野公述人は日本の富裕層の存在あるいは実態をどう分析されているか。そ…
第180回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○笠井委員 菊池公述人に伺います。 公述人がおっしゃっている御主張の中で、デフレの日本で法人税を下げれば得をするのは大企業だけで、国内投資に向かわないで配当金と役員報酬に回るだけだ、法人税収を減らすだけだということをおっしゃっていますが、私、同感いたします。 ならば、大企業の課税にふさわしい法人税率ということになると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○笠井委員 小室公述人に伺います。 相乗効果、仕事と両立させるということで、人間らしく生きたいという働く人の願いや要求が込められていると。そして、女性とともに男性の働き方の見直し、育児、介護ということでも興味深く伺いました。 それで、今、人間らしく働くことができれば、経済も成長するし、働く人の所得もふえて社会保障も支えることができると。しかしそれは、おっしゃったみたいに、一企業の問題とか個人の努力だけではとてもできないという問題があって…
第180回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○笠井委員 最後に、手短に浦野公述人に伺いたいんですが、共通番号制度についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○笠井委員 ありがとうございました。 終わります。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 去る二月の二十日に、沖縄県知事は、辺野古新基地建設に向けた環境影響評価書に対する意見書を沖縄防衛局に提出いたしました。意見書は、不適切な事項等ということで、二十五項目百七十五カ所を列挙して、国の辺野古移設案は環境の保全上重大な問題がある、生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能というふうに結論づけております。 この環境影響評価業務をめぐって、質問をいたします。 まず、防衛省に質問します。 沖縄防…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 平成十八年、二〇〇六年十一月からことし一月までに計三十四件の業務が発注されて、その総額も八十六億円超に上るなど、これほどの巨額費用を費やしたアセスというのは異例だと指摘されております。 この三十四件の業務を請け負った企業というのは何社ありますか。請け負った企業の会社の数。そのうち、防衛省ＯＢの再就職、いわゆる天下りを受け入れた企業は何社あるか。また、企業名ごとに防衛省ＯＢの再就職の人数について答えてください。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 配付資料をごらんいただきたいと思います。これは、防衛省提出の入札契約状況の調書をまとめたものであります。 防衛省ＯＢが天下った企業五社が請け負った業務は全体の九三・四％を占めて、総額も八十億四千四百五十万円に上ります。しかも、予定価格に対する契約金額の割合である落札率を見ても、九〇％を超えるものが、全体の七六・五％、二十六件もございます。 二ページ目、裏面の下から三段目の業務をごらんいただきたいんですが、これについては、落札…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 今いろいろと言いわけをされましたが、要するに、伺いたいのは、防衛省としては、企業選定は中立かつ公正なやり方で行っていて、請け負う企業に防衛省のＯＢが天下っているからといってアセスの内容に防衛省側の意向が反映されることなどあり得ない、こういうお立場だということですね。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 果たしてそうか。 では、私、角度を変えて伺ってみたいと思うんですが、沖縄防衛局が今回の業務発注に当たって、その大半で行ったのがプロポーザル方式であることは、資料を見ても一目瞭然であります。 防衛省がこの方式の実施細則を定めた通知というのがございます。私、ここに持ってまいりましたが、これを見ますと、このように書いてあります。 発注業務への参加を表明した参加表明企業について、防衛局内に設置された競争参加資格・指名審査委員会が審査…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 要するに、手順に従ってやっている、だから間違いないんだという今の話ですが、では、そうだとすれば、最大のポイントは、防衛局内に設置された競争参加資格・指名審査委員会というのがあるが、これが中立かつ公正な審査、評価を経て企業を選定しているかどうかということになってくると思うんですが、この審査委員会というのは一体どのようなメンバーなのか。発注者側の防衛省職員がそこに関与していることはあるのかないのか。どうですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 今、監視委員会のことを言われたんですが、これは、入札した結果について監視するところなんです。私が聞いたのは審査の方で、どれを選ぶかというときに、そこに入っていないのかと聞いたんですが、まあ、関与していないと言われたので、本当にそうかという問題です。 私、手元に、発注業務の入札結果について、今まさに言われた、審査した際の沖縄防衛局の平成二十二年度入札監視委員会議事概要というのがありますが、これを読みますと、二〇一〇年度の陸域生…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 これは防衛省の文書に書いてあるんですよ。 もう一個あるんです。平成二十一年度の議事概要で見ますと、沖縄防衛局の審査委員会には、下部組織として技術部会が設置されています、最初に技術部会において競争参加資格の設定、競争参加者の選定等に関する審査を行った上で資格等審査委員会に諮り、同委員会で最終的に決定を行います、こう回答しております。 この技術部会のメンバーも防衛省職員じゃないんですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 これは大変ですよ。不十分であれば対応を考えなきゃいけないといったって、アセスを出しちゃったわけでしょう。 今、私も驚きました。防衛省職員で審査しているというんですよ、これ。発注者である防衛省側の恣意性を排除して中立かつ公正な審査、評価を経て企業を選定すべき審査委員会のメンバーが、今大臣の答弁があったけれども、発注者側の防衛局の職員で構成されているという、これは驚くべき話です。不十分であれば正したいと言うけれども、とんでもない…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 適正と言われたけれども、大臣も相当苦しい答弁だと思いますね。だって、審査するのに防衛省職員で審査しているんですから、外から見たら、中立公正性で教えていないとかと言われたって、これはなかなか大変な話になると思いますよ。 先ほど学識経験者の意見を聞いているという話もあって、だから大丈夫という話も言われましたが、それはあくまでも必要に応じてということであるわけですね、書いてあるのは。まさに基本は、全て発注者側の手によって企業選定が…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 相手先とかかわったけれども、実績数が少ないから大丈夫だ、これまた本当に通用しない話だと思うんです。 では、聞きますけれども、二〇〇六年に防衛施設庁を巡る官製談合事件が大問題になりました。あのとき、私は、この部屋の当委員会で、二月十四日に、額賀長官に対して質問し追及したことを思い起こしますけれども、今回の評価書受注企業に天下ったＯＢの中に、あのときの官製談合事件で処分を受けた人物もいるんじゃないですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 ここに、当時の処分発表文書がございます。防衛庁の時代でございますが、例えば、日本海洋コンサルタントに顧問として天下った元北関東防衛局調達部長は、施設庁談合事件の発覚時に仙台防衛施設局の建設部長だったわけですが、守屋元事務次官とともに指揮監督義務違反によって戒告処分を受けております。この人が天下っている。 それだけじゃありません。防衛省は、評価書作成業務について、元請企業としか公表しておりませんが、元請企業のいであから業務を下…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 重大だと思うんですね、田中大臣。企業選定が極めて恣意的に行われた疑いがあるばかりか、発注業務を独占的に受注した企業には、官製談合を主導したことがある防衛省のＯＢ、談合のプロまで天下って仕事をとって評価している。私は九電のやらせメールをやりましたけれども、九電だけじゃなくて、ここにも自作自演、やらせの構図が透けて見えてくると国民は思うと思うんですよ。こんなことをやるから、八十六億円かけても、沖縄県から百七十五カ所も不適切と言わ…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 かつて処分された人が今度また相手先で雇われて、それで仕事をとっているといって、適切かどうか、根本が問われている問題を提起しているわけですから、調べると言われましたが、調べた結果を公表しますか。