予算委員会 第24号

○中井委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に村越祐民君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○中井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 　本日は、外交・安全保障等についての集中審議を行います。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長舟本馨君、総務省自治行政局選挙部長田口尚文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子さん。

○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 　野田総理を初め各大臣におかれましては、連日の国会審議、大変御苦労さまでございます。 　実は私、予算委員会で質問させていただくのはこれが初めてでありまして、少々緊張いたしておりますが、大切な日本の外交、そして安全保障に関してきょうは質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　北朝鮮のミサイル発射について、まずは総理に御質問いたします。 　御案内のように、北朝鮮は、十三日金曜日、我が国を初め国際社会の再三にわたる自制の求めを無視してミサイルを発射させました。国民を飢餓で苦しませ、膨大な資源を投入してミサイル発射や核実験を繰り返すとんでもない軍事国家。こういう国ですから、今後も何をしでかすかわかりません。恐らく、今回の無残な失敗を検証し、より高度なミサイル技術を確立して、地に落ちたメンツを回復したいと躍起になってくるのではないかと思います。 　さらに、北朝鮮が二〇〇六年、二〇〇九年のミサイル発射から時を置かずして、それぞれ地下核実験を行ったことを我々は忘れてはなりません。 　けさのニュースで、朝鮮中央通信が北朝鮮外務省の声明を報道しておりました。二月末の米朝合意についてでありますけれども、これ以上拘束されないと破棄を表明したというふうに報道してありましたし、さらに、必要な措置を自由にとれるようになったとの声明を表明しております。これは、すなわち核実験を示唆しているのではないかと大変懸念をいたすところでございます。こうした北朝鮮の挑発行為を抑止し、我が国の安全を守るため、あらゆる措置を講ずる必要がございます。野田総理のお考えと決意をお聞かせいただきたい。 　もう一つ、我が国にとって非常に重要な拉致問題についてですが、拉致被害者の御家族を初め多くの国民は、今回の北朝鮮のミサイル発射を受けて拉致問題がどうなっていくのか大変心配をし、日本政府の対応を注視しています。総理のお考えと決意を表明していただきたいと思います。

○野田内閣総理大臣　おはようございます。 　今回の発射は、我が国を含む地域の平和と、そして安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であります。一連の安保理決議にも違反をするものでございます。発射を行わないよう強く自制を求めてまいりましたけれども、にもかかわらず、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国として容認できるものではなく、遺憾に思います。 　我が国としては、北朝鮮に対し、安保理議長声明を重く受けとめ、既存の決議を直ちに、かつ完全に遵守すること、また、菊田さんから御指摘ありましたとおり、二〇〇六年、二〇〇九年、それぞれミサイルの発射の後にほどなく核実験も行っておりますので、この点もよく注意深く見なければいけないと思いますが、さらなる発射や核実験を含む挑発行為を決して行わないことを強く求めていきたいというふうに思います。 　なお、あわせてお尋ねのありました拉致問題についてでございますが、我が国の国家主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の生還を実現すべく、考え得るあらゆる方策を使い、一日も早い解決を目指す方針には、今回のミサイル発射を受けた情勢のもとでも変わりございません。 　いずれにしましても、我が国としては、米国及び韓国、さらには中国やロシアを初めとする関係国と緊密に連携をしつつ、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向けた具体的な行動をとることを引き続き求めてまいりたいというふうに思います。

○菊田委員　総理の力強い毅然としたお考え、そして決意を表明していただきました。これからが外交において非常に真価が問われるというふうに思っておりますので、引き続き緊張感を持って御対応いただきたいと思います。 　北朝鮮に対して最も大きな影響力を有するのは中国です。今回、中国は北朝鮮のミサイル発射をどう見ているのでしょうか。 　これまで中国は北朝鮮のミサイル発射が国連安保理決議に違反すると明言することを避けてきましたが、去る十六日、ミサイル発射を深刻な決議違反とし、北朝鮮を強く非難する安保理議長声明が、中国を含む全会一致で採択されました。拘束力がある決議ではなかったものの、安保理がこのように迅速かつ一致して行動したこと。今回の議長声明に、北朝鮮が新たな発射や核実験を行うなら相応の行動をとる、こういう文言が入りました。これは、前回、二〇〇九年に発出した議長声明にはなかった制裁強化を警告する内容が盛り込まれたわけでありまして、私はこれを評価すべきと考えます。 　その上で申し上げれば、もし北朝鮮が核実験を強行するような場合には、今度は議長声明というわけにはいきません。その際、鍵を握るのは、やはり中国です。かつて中国と北朝鮮は血で固められた関係と言われていましたが、現在その関係は微妙に変化しているようにも見えます。 　そこで、玄葉外務大臣に伺います。中国は北朝鮮に対してどれだけ影響力があると考えますか。その影響力を行使するよう、日本はどのように中国に働きかけていくのでしょうか。さらに、残念ながら、日本は国連安全保障理事会のメンバーではございません。そのような現状において、どのように安保理を動かしていくのか、お答えをいただきたい。

○玄葉国務大臣　菊田委員がおっしゃるように、我が国は今、安保理メンバーではありません。ただ、今回の安保理における議長声明については、日本の主張がほとんどと言っても過言ではないくらい取り入れられた、盛り込まれたというふうに考えています。 　この間、日本政府としての外交は、とり得る最大限の外交的働きかけを行ってきたというふうに申し上げてもこれまた過言ではないというふうに思います。日中韓の外相会談があって、日中、日韓のバイラテラルの、二国間の外相会談があって、その後Ｇ８があって、この北朝鮮の問題について、いわゆる人工衛星と称するミサイル発射、まず自制、仮に発射が強行された場合の安保理対応を含めて、かなり詳細にわたって議論してきました。Ｇ８ではロシアが入る中で緊急声明を出せたということは、後々の安保理の議長声明につながったというふうに考えています。 　この議長声明は、おっしゃるとおり、〇九年のミサイル発射のときの議長声明より強いメッセージを含んでいるものであります。こういった安保理の対応というのは、形式と内容とタイミング、総合的に検討して評価されるべきものだというふうに思いますけれども、そういう意味では、極めて速いスピードで内容の強いものが出せたというのは私は評価をしていますし、日本外交の働きかけの結果でもあるというふうに考えています。 　その上で、中国は一体どのくらい北朝鮮に影響力があるのかということでありますが、やはり中国の働きかけが一番のキーであるということは私は間違いないというふうに思います。 　例えば、中国と北朝鮮の貿易額は、この十年で七倍になっています。日本と北朝鮮の貿易額は、この十年で実は実績ゼロになりました。しかし、中国は七倍ある。先ほど血の同盟という話がありましたけれども、中朝の友好相互条約は、中国からすれば同盟国ではない。自動介入条項はたしか入っていないと思います。今は入っていないというふうに思いますけれども、少なくとも中国はエネルギー支援も行っているわけでありますので、中国がどのように北朝鮮に働きかけをするかということは極めて大切なことです。 　ですから、今回、Ｇ８でロシアも含めてメッセージを出し、最終的に、中国は、安保理の内々の詰めがある直前にヨウケツチ外相とも文言のことで電話で話をいたしましたけれども、やはり日米韓も大変大事ですが、日米韓ロ中、この五カ国の緊密な連携が、今後、北朝鮮のさらなる発射あるいは核実験を防ぐ上で極めて大切だというふうに考えております。

○菊田委員　中国国内では北朝鮮のミサイル発射についてどのような報道ぶりがあるのかということも注視をしているわけでありますけれども、中国の中央テレビでは、北朝鮮非難の安保理議長声明について、追加制裁盛り込まれずということが非常に大きく報道されているわけです。恐らくは、北朝鮮を余り刺激したくないという意図も見えるのではないかというふうにも読み取れます。 　その一方で、北朝鮮からの脱北者に対する対応でございますが、これが大きく変化をしており、韓国の求めに応じて、北への強制送還を停止しているというような報道もございました。これは、今回のミサイル発射に対する、中国の北朝鮮に対するメッセージ、不満があらわれているのではないかというふうにも読み取れるわけです。 　いずれにしても、硬軟使い分け対応しているという面もありますので、ぜひ、中国がどういう動きをするのか、日本政府としても、情報を集めながら、また連携をしながら、こうした問題に対処をしていただきたいというふうに思います。 　そこで、少し話をかえたいと思いますが、これは質問通告にはないんですけれども、昨日、石原東京都知事の尖閣購入意向表明ということが大変衝撃的に報道に流れました。官房長官も記者会見でこの件に触れておられますので、ぜひこの機会に国としての考え方をお示しいただきたいと思います。

○藤村国務大臣　菊田委員にお答えいたします。 　そういう報道があることを承知していますが、事実関係についての把握に今努めていて、今後、必要とあれば東京都にも情報提供を求めていきたいとは考えています。 　まず、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しているということ。それから、尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島及び南小島については、平成十四年度から、同諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を目的として国が今賃借しています。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を今後とも継続するというこの方策については、その必要性や所有者の意向等も踏まえながら、今後さらに検討していきたいとは考えています。

○菊田委員　ありがとうございました。 　私も、このことについては非常に唐突な印象を受けたわけですが、どういう御意思でこのようなことを表明されたのか、今後も注目しながら、今、官房長官、答弁をいただきましたけれども、国としての考え方をいろいろな機会に国民の皆様にもお伝えをいただき、対応していただきたいと思います。 　続きまして、北朝鮮のミサイル発射を最初に探知したのは米軍の早期警戒衛星であります。我が国は、安全保障に直接かかわる重要な情報を米国に依存しているわけです。今回のミサイル発射によって、改めて日米安保条約を中核とする日米同盟の重みを痛感いたしました。 　防衛省におかれましては、北朝鮮のさらなる挑発行為に備えて、米軍とどう連携をとっていくんでしょうか。田中防衛大臣に伺います。

○田中国務大臣　ミサイル発射の予告以来、日米関係につきましては、緊密な連携をとってきたところでございます。 　二点ほど申し上げますと、私からパネッタ国防長官に連絡をいたしまして、頻繁にルース大使とも連携をとり、そしてまた、発射予告の十一日には、統合幕僚長の岩崎空将と米太平洋軍司令官ロックリア司令官あるいは在日米軍司令官との共同声明で、この事案につきまして、自衛隊と米軍が情報の共有を初めとする緊密な連携を行うということで対処したところでございます。 　新たな動きに対しましては、この合意に基づきまして、今のところ、引き続きミサイルを発射するという兆候はありませんけれども、核実験の御指摘もあるわけでありますので、情報収集をして、そしてこの連携をさらに深めて対処していくということで、この事案の後、ルース大使ともその合意をしたところでございます。

○菊田委員　田中大臣、問責云々という話がありますが、この国家の危機に際して、北朝鮮は、我が国の国会、そして今この政治の状況をよく注視していると思います。ぜひ、負けずに、この大事な場面において頑張っていただきたい、職責を果たしていただきたいというふうに与党として申し上げたいと思います。 　国民の生命と安全にかかわる情報でありますから、政府は迅速に国民にお伝えする義務があります。しかし、誤った情報によって国民の不安をあおるようなことがあってはなりません。前回の誤報を教訓としてダブルチェックを基本としたこと、私はこのことには合理性があると考えております。その一方で、当たり前のことですが、弾道ミサイルは非常に短い時間で着弾するので、それこそ瞬時に対応をしなくてはなりません。 　今回、政府の情報の確認と伝達はどうだったのでしょうか。政府は危機管理対応の検証チームで詳細に検証する意向ですが、現段階においてどのような問題があったとお考えか、官房長官にお答えをいただきたいと思います。

○藤村国務大臣　今般の北朝鮮からの人工衛星と称するミサイル発射事案に関しまして、政府といたしましては、防衛省とそれから官邸危機管理センターとの緊密な連携と意思疎通のもとで、さまざま情報収集、分析、そして、今回の事案はそもそも我が国の安全に影響を及ぼすものではない、そんな判断のもとで、全体としては適切な対応をさせていただいたと考えてはおります。 　ただし、今おっしゃったように、情報伝達の部分というのは、これは国民の生命財産と安全の確保を最優先とするとともに、おっしゃったような誤った情報によってのまた無用な混乱というものも生じさせてはならない、こんな考えのもとで、迅速かつ的確な情報を行うこととしておりました。 　具体的に、短距離ミサイルの発射とかあるいは燃焼試験とかなどでも感知するＳＥＷ情報の精度の限界というのはありますので、このＳＥＷ情報に加えて、自衛隊レーダーによっての飛翔経路が捕捉され、つまり、それが我が国領域に向かっているということを確認すれば、直ちにこれはＪアラート等を発信する、これが内閣官房を通じて国民の皆様に伝達することとしていたことではありました。 　他方、国民の皆さんに向けてより速やかに情報発信すべきであったという点は、これは御指摘を重く受けとめております。つまり、安心をちゃんと発信する、こういうことだとは思います。 　情報発信の内容あるいはタイミング等について配慮すべき点もあったと認識しておりますので、四月十六日の日に官邸に設置した北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チームにおいて、特に情報伝達を含めてしっかりと検証させていただき、反省すべき点があれば反省し、今後改善していきたい、このようには考えております。

○菊田委員　ぜひしっかり検証していただきまして、今御答弁ありましたとおり、反省すべきところは反省をして、次に備えていく、改善をしていくということを求めたいと思います。 　時間が参りましたが、最後に野田総理に伺います。 　北緯三十八度線は国境ではありません。朝鮮半島はいまだに国際法上の戦争状態にあります。この現状をどう認識し、朝鮮半島の平和と安定のために日本はどのような外交努力をしていくのか、お伺いいたします。

○野田内閣総理大臣　朝鮮半島をめぐる情勢は依然として不安定でありますけれども、将来的には、朝鮮半島の平和的な統一は、朝鮮半島に生活する全ての人々のみならず、北東アジア地域の関係国及び国際社会全体にとって重要な課題であると考えております。 　そのような課題を実現するためには、北朝鮮が核問題を初めとする諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとることなど、前向きに対応することがまず必要であります。我が国としては、韓国や米国、さらには中国やロシアといった関係国と協力しながら、北朝鮮に対して、そのような前向きな対応をとるよう引き続き強く求めていく考えであります。

○菊田委員　終わります。ありがとうございました。

○中井委員長　これにて菊田さんの質疑は終了いたしました。 　次に、中島正純君。

○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。おはようございます。 　野田総理に、五分ですので一問だけ、お伺いしたいと思います。 　四月の十三日、北朝鮮は人工衛星と称するミサイルを発射いたしました。このことは国連安保理決議千八百七十四号に明白に違反するものであります。 　今回の人工衛星と称するミサイル発射に関しては、政府の対応が国民に不信感を与えたということは非常に残念なことであります。これは、政府が米国の早期警戒情報、ＳＥＷと我が国のイージス艦情報とのダブルチェックをするということを最優先にしたことがその原因であります。 　このようになぜ政府がダブルチェックを優先したかといえば、二〇〇六年七月の五日、北朝鮮が日本海にミサイルを発射し、これを米国の早期警戒衛星が発射を探知しましたが、我が国のレーダーが探知できなかった事案がありました。また、二〇〇九年四月五日の事案では、航空自衛隊の地上レーダーが日本海上で何らかの航跡を探知したが、それを伝える過程で、隊員が早期警戒情報も入っていると言い間違えて、誤った発射情報が首相官邸や国民に伝達されたというヒューマンエラーによる誤報事案が発生いたしました。その二つの、二〇〇六年と二〇〇九年の事案の反省から、今回、政府はダブルチェックをしたということであります。 　これらの最大の問題点は、このような早期警戒情報を米国頼みにしているということではないでしょうか。我が国が早期警戒衛星を所有しておれば、ダブルチェックということは必要ありません。 　米国の早期警戒衛星が情報を察知してから日本側に伝えるまでに二、三分かかってしまいます。この二、三分のロスというものは、致命的になる可能性があるんです。このような状況においてダブルチェックするということは、十分から十二分という短時間で我が国に着弾する可能性のある弾道ミサイルの性質上、手おくれとなってしまう可能性があります。ですから、発射の瞬時の段階で探知できる早期警戒衛星というものは大変重要になってまいります。 　このような観点から、我が国も独自の早期警戒衛星を持たなければならないと考えます。費用対効果はどうかという向きもありますけれども、日本国民の安全と国益を考えれば早期警戒衛星はぜひ必要であり、米国との関係においても、我が国が独自の早期警戒衛星を持つことで、役割を分担することにもなります。それだけに、日米両国の国益においても、我が国が早期警戒衛星を持つことは朝鮮半島の安定にも大事な役割を担うのではないでしょうか。同時に、我が国の国民に対しても、安心、安全をもたらすことになると考えます。 　総理にお伺いしますが、早期警戒衛星を保有することについての御見解をお伺いいたします。

○野田内閣総理大臣　今回の北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射については、これは極めて遺憾であり、厳重に抗議しなければいけないと思いますし、国際社会と連携をしながら、その情報の分析、今後もミサイルの発射とか核実験の可能性は十分ありますので、万全の態勢で臨んでいきたいと思います。 　今回の事案は、中島議員御指摘のとおり、二〇〇六年、二〇〇九年のそういう教訓を踏まえて、ダブルチェックをするという態勢をとりました。そのあり方についてはしっかりと検証させていただきたいと思います。 　今お尋ねの早期警戒衛星の保有についてでございますけれども、我が国が静止衛星を保有すべきとの御指摘については、宇宙基本計画、平成二十一年六月において、「早期警戒機能のためのセンサの研究等、安全保障目的での新たな宇宙開発利用を推進することを目標とする。」そういう旨がうたわれております。 　我が国の安全保障と防衛力のあり方という大局的な議論を踏まえながら、防衛目的の機能と、例えば多目的の機能、森林が火災した場合等々、そういう機能に対するチェックなども含めまして、デュアルユースの可能性、費用対効果の観点なども含めまして、政府全体で検討すべきものと認識をしております。

○中島（正）委員　ありがとうございました。日本の安全のためにも、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○中井委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。 　　　　—————————————

○中井委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官種谷良二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○中井委員長　次に、中谷元君。

○中谷委員　本題に入る前に、一つ総理に伺います。 　昨日、石原慎太郎東京都知事が、尖閣列島を東京都が購入するということを言われましたが、官房長官には先ほど御答弁いただきましたけれども、本来、これは国がやるべきことではないか。つまり、固有の日本の領土、これを守るという意味で、最近、中国の政府の船がこの海域の領域内を侵犯して、再三再四警告をしているにもかかわらず、これからも大いにやってくるというようなことを中国は言っておりますけれども、この際、しっかりと国が固有の領土を示し、そして海洋資源や漁業の権利を守るために国が保有をしておくべきだと考えますけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。

○野田内閣総理大臣　尖閣が、国際法上も歴史的に見ても、我が国の固有の領土であることは明々白々でございますし、事実上、これは実効支配をしています。 　その上で、きのうの石原都知事の御発言、その真意とか、あるいは東京都で考えていらっしゃること等々は、これからよく情報を集めて、冷静に判断をしていきたいというふうに思っておりますが、所有者の方とは私どももこれまでいろいろとコミュニケーションはとってまいりました。その上で、今回こういう動きが出てきたことについて、所有者の真意についても改めてよく確認をさせていただきたいというふうに思っています。そういう中で、あらゆる検討をさせていただきたいというふうに思います。

○中谷委員　東京都の石原知事の真意というのは私もわかりませんが、年々拡大する中国の軍事力、事海軍の増強においては非常に危惧するものがありまして、ベトナムとかフィリピンとか、南沙諸島の例を見ても、いつかやられるんじゃないかという心配を私もしておりますので、この際、この方面の措置をしっかりする意味でも、国がしっかり保有をしていただきたいと私は思っております。 　次に、本件でありますけれども、北朝鮮のミサイル発射事案について伺います。 　まず、国の危機管理の責任は総理官邸であり、内閣官房でありまして、国の安全、危機管理の拠点でございます。そういう意味で、まず総理に伺いますけれども、今回の北朝鮮のミサイル発射の第一報、これは何時に誰から総理のところにもたらされましたか。

○野田内閣総理大臣　私のところには、七時四十二分の段階で秘書官から、何らかの飛翔体が発射された模様、現在確認中、そういう情報が上がりました。

○中谷委員　それでは、官房長官に伺いますけれども、同じ質問ですけれども、ミサイルが発射されたという第一報、何時に誰からありましたか。

○藤村国務大臣　ほぼ同じ答えになりますが、何らかの飛翔体が発射された模様、現在確認中ということを、七時四十二分、秘書官から情報を入手いたしました。

○中谷委員　秘書官ということで答弁をごまかしておりますが、それを聞くと、一体誰からの情報かというのが当然のことでございます。 　私、びっくりしましたのは、撃たれた当日に総理官邸に行きまして、官房長官になぜ情報が早く伝わらなかったのかということについて抗議をしますと、官房長官、いやいや、私は七時四十二分にはある別ルートからこういう情報を得ていましたということを言われましたが、これは、米国のＳＥＷ、早期警戒情報のことですか。

○藤村国務大臣　ＳＥＷ情報がもとになっているとは推測されますが、ＳＥＷ情報であることの確認はされておりません。

○中谷委員　それはおかしいと思いますね。やはり、この情報を持っているのは米国しかないんですよ。 　そして、一般の人も知り得ない、わざわざ官邸にこういうことを言ってくる上においては、それなりの確証もあることでもありますし、実際に、発射の事実や発射場所、そして発射方向、発射数、こういうことも添えて言ってくるというのが普通ですけれども、そういうことはなかったでしょうか、情報で。

○藤村国務大臣　何らかの飛翔体が発射された模様、現在確認中ということでありまして、ＳＥＷ情報であるならもう少し、発射の時刻、ポイント、方向などがあるはずなんですが、今言った範囲でございまして、先ほど申しましたように、ＳＥＷ情報がもとになっていると推測はされますが、その具体的情報源を今明らかにすることについては、事柄の性質上、差し控えさせていただきたいと思います。

○中谷委員　それはあり得ない話ですよね。何らかの情報を秘書官が上げるということは、これは確証に基づいた情報であって、それを知っているのは米国しかないわけですから、当然、ＳＥＷ、早期警戒情報であるという認識を持つというのが第一で、そして、これが発射されるということは、もう国民の全員が警戒をしておりました。私もその日撃たれると思っておりました。 　まず、第一報の出し方でありますけれども、そういった情報を官邸、総理も官房長官も知りながら、なぜその第一報を国民にすぐに伝えなかったんですか。

○藤村国務大臣　まず、防衛省の方では、七時四十分ごろ、北朝鮮から何らかの飛翔体が発射したとのＳＥＷ情報の受信を確認していらっしゃったということであります。 　その後の防衛省における情報収集の結果、当該飛翔体は一分以上飛翔し、洋上に落下した模様であり、我が国に影響がないということから、当初の予定どおり、防衛省からは官邸にいわゆるＳＥＷ情報としての通告はなかった、こういうことでございました。

○中谷委員　私が質問しているのは、なぜ早く第一報を国民に伝えなかったのかと。 　ＳＥＷ情報というのは、日本は保有しておりませんが、米国がＤＳＰという宇宙衛星を上げて、熱源を探知して、それを知らせるという方法でありますけれども、いわば火災報知器なんですね。熱を感じて自動的に通報する。この火災報知器を、国民に知らせるというのが内閣官房の役目ではないんですか。 　何かありました、国民の皆さん、何かあったんですよとまずは知らせる、そしてこれが正しいかどうかを確認するということで、私は、官邸、官房長官の判断としては、まずこの第一報を、火災報知器が鳴りました、撃たれたかもしれません、そういうことを国民に知らせるのが官房長官の判断することではなかったかと思いますが、いかがですか。

○藤村国務大臣　ＳＥＷ情報が入り、そしてそれを防衛省においては、何らかの飛翔体が日本に向けて飛んでいる、つまり、日本に危機が迫るという事態についてのときには、防衛省から官邸に連絡があり、そこでＪアラート、警告と今おっしゃいましたものが発せられる、こういう手順でございました。 　今回は、まず、防衛省においてもＳＥＷ情報を七時四十分に受けられましたが、ここで得られた情報というのが、まだまだＳＥＷ情報の全体像ではなく、例えば、発射時刻、発射方向、落下予測地点に関する情報がまだなかったということ、それから、その他の、これは米軍レーダーでありますが、情報からは約一分少々で航跡が消えたということから、Ｊアラートを発するに至らなかった、こういうことではあったかと思いますが、ただ、今委員御指摘のとおり、国民の皆様に速やかに情報発信すべきであった、そういう御指摘については、本当に私もそう思います。 　そういう意味では、今、情報発信に関することがどのようにきちっとなされたのか、正確な情報をどのように発信すべきなのか、あるいはエムネットはどういうふうに使うべきなのかなどは、検証チームにおいて検証していただいているところではございます。反省すべき点はあったと思います。

○中谷委員　反省するところがあったと言われましたが、余りにも鈍い対応ですね。日本に向けて何らかの飛翔体が撃たれたと言われれば、これはミサイルしかないじゃないですか、その日の状況を考えれば。しかも、十分以内に日本に到達して、まかり間違えれば国内に落ちてくるというような状況でアメリカから警告は発せられた。そして、Ｊアラートというのは、そういう警告を発する装置じゃないですか。その装置をなぜ押さないんですか。 　つまり、官房長官、そういった警報、報知器のボタンを押さなかったというところに私は重大な問題があろうかと思いますが、総理、この点はいかがお考えですか。

○野田内閣総理大臣　今回の対処方針は、二〇〇六年、二〇〇九年のいろいろな教訓を踏まえています。二〇〇六年のときには、ノドンの発射の前に短距離のミサイルも発射されているんですよね。二〇〇九年の場合は、先ほどの議論もありましたけれども、ＳＥＷの誤報がありました。ということを踏まえて、今回、ダブルチェックをしながら国民に向けて公表をするということが基本的な考え方だったんです。 　そのことがありましたので、何らかの飛翔体が発射をされた、未確認という状況の中で、まだ国民にメッセージを発するというのは早いのではないか。明らかに日本に向けて、日本の安全上にかかわるようなことが日本のレーダー等も含めて確認をされた場合には、Ｊアラートで国民の皆様にお伝えをするという手順でございました。そういう手順を踏んでいたということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。

○中谷委員　危機管理の責任者がそういう認識であるということは、私、本当にこの国が危ういと思いますよ。 　というのは、確かにマニュアルがあるのは事実だと思います。しかし、現実を見て柔軟に対応するというのが総理と官房長官が判断をするべきところでありまして、そんなに想定どおり全てが動くわけがないんですよ。事実、今回もミサイルの発射が、撃たれたじゃないですか。そして、官邸は何も警報を発しなかった、Ｊアラートも鳴らなかった。そういうことに対して責任を感じていませんか。

○野田内閣総理大臣　当然のことながら、ＳＥＷの情報の中で、発射地点はどこなのか、どっちの方向に向かっているのか、何発撃ったのか、何時ごろ到着するのか等々のそういうものがパッケージで来ることを前提にしておりました。 　だけれども、何らかの飛翔体の確認をするところに少し時間がかかったことは、これはまさにそのとおりでございますが、その意味での、その過程における国民への情報伝達のプロセスについては、私も改善すべき点はあったろうというふうに思います。

○中谷委員　もう全て防衛省に責任を負いかぶせていますけれども、とにかく、ＳＥＷの肝心の情報が真っ先に来たのは官邸なんですよ。下から積み上がって、ＳＥＷがあったというのが上がって判断するならそれも言えますが、真っ先に今回米国がＳＥＷ情報、早期警戒情報を官邸に入れているわけですから、私は、非常に、こういう点においては、官邸の政治トップにまず第一報、連絡の通報ミスがあったと断じます。 　そこで、もう少し詳しく経緯を見てまいりましょう。 　こちらにチャートを準備しましたけれども、お話があったように、七時四十二分に官邸には情報がもたらされていますが、同じく、防衛省には七時四十分に、ＳＥＷ、早期警戒情報が受信をされております。 　防衛大臣には、昨日、安全保障委員会で質問をいたしましたけれども、この情報を統幕長から連絡を受けて、すぐ地下にあります中央指揮所におりていった。そして、委員会では、私、仰天をいたしましたけれども、大臣がオペレーションルームに入ると前に大きな情報のモニターがあって、ミサイルが飛んでいる軌跡が放物線を描くように上昇をしていた、そして大臣がそれを見ているうちにそれが消えてしまったということを国会で答弁されましたけれども、これは事実ですか。

○田中国務大臣　中央指揮所におりました同席の防衛省との連携もとりました。事実でございましたけれども、すぐに消えたという状況でございます。そのときの話は、短距離ロケットかもしれないというような解説がございましたけれども、確かに、七時四十分にはＳＥＷが入感したという事実だけは確認ができたということでございます。 　私はすぐに、三分後の目安で、新たなレーダーの感知があるのではないかということで注視をしたわけでありますが、その後、そういう画面に映る状況ではありませんでしたので、私は問い合わせをいたしましたが、何しろ情報を入手しようということでそのときの対応が決まったわけでございます。

○中谷委員　そういう話でありますが、オペレーションルームの前のパネルにミサイルが発射された後の航跡が描かれて、そしてそれがすぐに消えてしまったというのを大臣は見たわけでありますが、それが短距離ミサイルであれ熱実験であれ、そういう事実、発射された、何かが発射されたということはすぐ官邸に連絡しなかったんですか。

○田中国務大臣　ジャッジの内容は中央指揮所の方から連絡をするマニュアルにはなっておりますが、先生も御存じのとおり、このＳＥＷとレーダーの情報、そしてまた、我が国の上空に来る、あるいは落下物がある、こういう条件が整ったら、時間とともに今後の落下の場所を計算されたものが官邸に連絡が行くということでございましたので、結果的には、そのときには官邸に連絡をいたしておるわけではございません。

○中谷委員　これは誰でも見られるものではなくて、防衛大臣しか見られないわけでありますが、大臣は世界で最も早くこのミサイルが発射された事実を知ったわけですね。そして、それを部下を使って今調べさせていますが、入感があったということと発射されたということは官邸に連絡しなきゃいけませんが、私が大臣をやった後、中央指揮所の端末を官邸とつなぎました、迅速に情報が流れるように。そして、こういった防衛省で解析している情報や警告は官邸に流れるような仕組みになっていたと思いますが、こういったミサイルが発射された、途中で消えたという情報は瞬時に官邸の方に伝わらなかったんですか、官房長官。

○藤村国務大臣　当初の予定どおり、何らかの飛翔体が我が国に飛来する場合は防衛省からレーダー情報等が提供されることになっていたところでありました。しかし、そのような情報提供はなかったということでありますので、官邸としましては、我が国の安全に影響を及ぼす事態は生じていないという判断をしておりました。

○中谷委員　わざわざお金をかけて官邸と直結をして、一刻も早く官邸でこういったことが把握できるようにしたシステムでありますが、まだまだそこまで至っていないということが明らかになったわけでございます。 　そこで、その後の経過をもう少し確認してみますと、七時五十分になりました。統幕長から防衛大臣に、米軍が飛翔体を探知、目標をロスト、これは画面にも出ていますから、そういうことを米軍が言ってきた。そして八時に、統幕副長が防衛大臣に、〇七四〇、七時四十分に飛翔体発射、洋上落下の模様ということで、さらに詳しく連絡をいたしました。こうしている間に、八時三分に、韓国の国防省が、私もテレビを見ていましたけれども、報道官が記者会見場に出てきて、ミサイルが発射されましたということを報道しております。 　そこで、この八時三分が問題なんですが、この時間に防衛大臣は官房長官に電話をして、七時四十分発射、洋上落下ということを連絡されたと言いますが、これは事実ですか。

○田中国務大臣　事実でございます。 　飛翔体発射、洋上落下の模様ということの連絡を受け、官房長官に御連絡を申し上げました。

○中谷委員　それでは官房長官に伺いますが、官房長官はもう七時四十二分の段階で、飛翔体が発射された、米国からの情報、早期警戒情報などを知っていて、さらに防衛大臣からこの七時四十分発射、洋上落下という報告があったわけでありますが、これでもなお北朝鮮がミサイルを撃ったという認識を持たなかったんですか。

○藤村国務大臣　今のとおりでありますが、八時三分に、〇七四〇、何らかの飛翔体が、何らかのですよ、飛翔体が発射、洋上に落下した模様、当該飛翔体については日本に影響はない、このような電話を受けて、そして私は、危機管理センター、官邸の地下にありますが、そこにおりまして、危機管理監ともどもに、これは防衛省運用企画局長がそこにいて報告もいただきました。 　それは、ＳＥＷ情報が正確なものかを防衛省で確認中であるという報告であった。すなわち、防衛省として、何らかの飛翔体というところははっきりしているんですが、それがミサイルであったという確認は行っていないということと、もう一つは、日本に対して脅威があるとか日本に向かっている、そういう情報は一切ない、そういう判断を聞きました。

○中谷委員　余りにも鈍い対応ですね。 　まず問題点の一つは、この時点においてもなお官房長官が自分の部屋にいたということです。危機管理センターというのがあって、幹部室までつくってオペレーションができるようになっています。こういうときしか使わないんですよ。しかも、危機管理監、きょう要求しましたが来ていただいておりませんけれども、この危機管理監が認識していた情報と官房長官が認識していた情報、防衛省からの情報、大変ずれがありまして、この八時三分の時点、防衛大臣から官房長官に連絡をしたということは非常に重大なことで、ミサイルが発射されたということを通告したということなんですよ。 　だから、いまだに飛翔体であって、そういうことも国民に言わないこと自体、危機管理をやる者としては信じられません。国の危機管理というのは、危機意識を持っているかどうか、そして最悪の事態を想定して、それが起こる前に手を打つというのが危機管理者の務めでありますので、大臣からそういう連絡を受けたら、もう八時三分の時点ですぐに記者会見して発表すべきじゃないでしょうか。 　しかも、驚くことがあります。この八時三分に何が起こったのか。エムネットという全国の自治体と政府をつないだ情報網がありますが、このエムネットでどういう情報が流れたかというと、ミサイルを発射したとの一部の報道はあるが政府はミサイル発射を確認していない、そういうことが端末で流れたわけです。これを見た人はどう感じるでしょうか。 　総理と官房長官の秘書官にもこの情報は流れていますけれども、普通の人がこれを見れば、政府は発射を確認していないということは、ああ、ミサイルの発射はなかったんじゃないかととる人もいるわけですね。なぜこういう情報を流したんですか。

○藤村国務大臣　報道があったことは事実であります。それで、私どもも七時四十二分に、これは別ルートですが、情報を入手したのも事実であります。これは危機管理監もそうであります。その後、危機管理監は防衛省リエゾンに照会し、我が国に向かう飛翔体のレーダー情報がないということも確認をいたしました。そして、八時三分、先ほどおっしゃったような、防衛大臣からは、七時四十分に発射された飛翔体は洋上に落下し、日本への影響はない、こういう御連絡でありました。 　ということは、それはまだミサイルと確認されていない。それと、まだ次にミサイルがしっかり、しっかりというのはおかしな言い方ですが、発射されるというその警戒もしていた、そういうことはございます。 　ただ、今おっしゃったエムネットの中身、これは私も、これは危機管理監がそのときの、八時からの範囲で危機管理監が判断され、報道もあることからこの情報を流された、こういうことは後から聞きました。

○中谷委員　何でこんな情報を流してしまったのか、ちょっと事務方にも伺いたいと思いますが、これは恐らく官房長官には無断で事務方は流したと思うんですけれども、この報道内容を、誰の責任でこれをエムネットに流したんですか。

○種谷政府参考人　お答えいたします。 　八時三分のエムネットの送信につきましては、次のような趣旨で送信したものでございます。 　その時点では、何らかの飛翔体の発射があり、それが我が国に向けて飛来していないということは把握しておりましたけれども、七時四十分に発射された飛翔体が、人工衛星と称するミサイルなのか、短距離ミサイルであるのか、その時点では明らかでなく、今後さらに人工衛星と称するミサイルが発射される可能性が排除できないことから、危険が去ったとのメッセージと受け取られないよう、我が国として人工衛星と称するミサイル発射を確認していない旨を、官邸対策室の長である危機管理監の判断によりエムネットで送信したものでございます。

○中谷委員　実に愚かな認識と判断ですよね。このエムネットというのは、何かあったときには、大変だということで全国の自治体に知らせる情報網ではないですか。 　事実、石垣島であった話なんですが、航空自衛隊がＰＡＣ３を警備していたところ、もう七時四十分前後には来たぞという合図が発せられて、全員配置についたんですよ。現場の航空自衛隊員でさえそうです。 　では、官邸の事務方に聞きますけれども、そのとき、撃たれたという認識、持っていないんですか。

○種谷政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、その時点では、人工衛星と称するミサイルなのか、短距離ミサイルであるかどうかという点について、確認がされていないと。ただ、発射されたものが我が国に向けて飛来していないということは確認されておったということでございます。

○中谷委員　まずは、そういう事実を国民に知らせるべきですよ。 　事実、撃たれたのはテポドン２という飛距離が一万キロメートルもある長距離ミサイルだったんですよ。しかも、それが失敗して、空中分解して海に落ちた、落下した。しかし、それは日本の国内に落ちる可能性もあったわけで、そのために警戒をして、自治体も朝からいつ撃たれるのかどうか、職員も徹夜で警備して、そして現場の航空自衛隊員はしっかり対応したのに、政府の官邸がそのようなアクションを起こさない。しかも、このエムネットという貴重な情報端末がこの程度の情報しか流さないから、非常に国民は混乱をしております。 　そして、その後のことも説明をいたしますが、八時六分、エムネットの報道の後、統幕長が防衛大臣に、七時四十分発射、一分以上飛行、複数個の物体となって洋上落下、つまり複数個の物体となって洋上に落下したという情報を上げておりますが、アメリカもこれを発表しております。 　ところが、この六分の報告を、防衛大臣、八時十三分になってようやく官邸、官房長官に連絡いたしましたが、この間七分ありますけれども、この間、大臣、どうされていたんですか。

○田中国務大臣　中央指揮所から電話をこの後すぐにいたしました。三回ほど、残念ながら連絡がつかないというのが実情でございました。 　これは、当然中央指揮所では携帯電話は使用できませんので、また努力をいたしまして、官房長官とお話ができたのがこの時間になったところでございまして、努力はしたということでございますし、また、官邸には運用企画局長が参っておりますので、そのことにつきましては、連絡は至急やるということは徹底をさせていただいておったところでございます。

○中谷委員　もう大問題ですよね、三回も電話がつながらない。ホットラインはないんですか。何のために連絡員が行っているんですか。官房長官も秘書官がいるわけでしょう。 　八時六分の時点では、政府の報告によると、まだ官房長官は自分の部屋にいるんですよ。何で官邸のオペレーションルームにいないんですか、情報が二転三転しているのに。大臣と連絡がつかなかったことはどう考えますか。

○藤村国務大臣　八時三分の先ほどの防衛大臣からのお電話をいただいて、その内容は、日本に何ら影響はないという内容でありましたが、それを確認の意味で、私はその後、直ちに地下におりたということではございました、危機管理センターですね。

○中谷委員　政府が報告された資料では、八時七分に官房長官が危機管理センターに入ってきたということですが、本当にお粗末そのもので、最初から入ればいいんですよ、七時四十分の段階で。全く、そういった情報が伝わらないのをみずからつくっているということで、非常に事務方と大臣同士、また政府、現場、もう本当に見るに忍びない状況でございます。 　そこで、その後何が起こったかといいますと、八時十六分に防衛省の中央指揮所から危機管理センターの防衛省リエゾンに資料送信ということで先ほどの内容が届けられ、そして八時二十五分にも同じような、別の内容が資料送信となっていますが、これはどういうことですか。資料がただファクスで送られただけということですか。

○種谷政府参考人　お答えいたします。 　防衛省の中央指揮所から危機管理センターにファクスで送信されたということでございます。

○中谷委員　もうお粗末そのもので、大臣は撃たれたということを公言しているのに、それから、八時十六分という、統幕長が事実を報告してから十分後にファクスで送るとかいうことですが、私がもう一度確認したいのは、各省から出ております危機管理センターの事務職員、そういった人々は、八時十六分で初めて発射されたということを認識したわけですか。

○種谷政府参考人　お答えいたします。 　内閣危機管理センターに文書の形で来たのはこれが最初でございます。

○中谷委員　もう驚くべき事実で、八時十六分まで、官邸の危機管理センターにいる職員はミサイルが発射されたという認識を持っていなかったということですか。

○種谷政府参考人　お答えいたします。 　防衛省の方から正式に参ったのはこれが最初ということでございます。

○中谷委員　本当に何をやっているのかということで、あきれて物が言えません。そして、最後に国民に知れ渡ったのが八時二十三分、防衛大臣が会見をして、その後官邸が発表しますが、最後に指摘したいのは、エムネット、八時半の段階でどういう情報かというと、発射確認中ですよ。防衛大臣が、撃たれた、もう落下しましたと言っているのに、八時半のエムネット、これはまだ発射確認中であるという情報が流れていた。そして、いよいよ八時三十六分になって、〇七四〇、ＳＥＷ情報確認、発射場所は北朝鮮西岸、発射方向南、発射数は不明、この情報は、この一番上、七時四十分に防衛省へ来ていた、発射場所北朝鮮西海岸、発射方向南、発射数不明、これと同じ情報です。 　そこで、防衛大臣に伺いたいんですが、これの確認にこれほど時間がかかっていたんですが、あなたが指揮所の画面で見て、レーダーから消えたということで、日本の自衛隊の情報を確認したら何もないということですが、それをもって洋上に落ちたということを判断できなかったんですか。

○田中国務大臣　この八時三分以降もたらされましたのが、ちょっと待ってください、ちょっと失礼いたします。ちょっとその前にでございますが、七時五十分に統幕長から、米軍が飛翔体を探知したがロストをした、見失ったということが報告がございました。この情報をもとに、ではどういう状況なのかということと、そしてまた、我が国に落下する危険があるのかないのかということが最大の情報の内容になるわけでありますが、その後、我が国に影響がないという報告がなされました。 　そして、その報告が二回なされたところで、私は、正確な情報であるということから、この内容につきまして、いわゆる八時三分の、私から官房長官に御連絡を申し上げ、そしてその後、この前提のもとにしてきたわけでありまして、八時六分に新たに、飛翔体が一分以上飛行し、複数個の物体となって洋上に落下した模様、日本には影響なしという、この正確な情報ということを確定いたしまして、その後、防衛省として連絡に入ったところでございます。

○中谷委員　これはもう、この七時五十分のロストという時点で目標が落ちたということは容易に判断できるわけですから、その時点でまず判断をする。そして、官邸の中、やはり官房長官は、世の中、マニュアルどおりいきません、危機管理ですから。ですから、早い段階でミサイルが撃たれたという判断をして、その事実を国民に知らせておくべきであった。 　そして、三つ、最後に防衛大臣に申し上げたいんですが、統幕長が大臣にした報告、これは実に正確な報告なんですよ。何でこの報告を総理の官邸に、総理や官房長官に統幕長が説明すれば、こんなにばたばたしなくても情報は上がっていました。 　申し上げたいのは、防衛省の組織機構の改革にもなりますが、統幕が運用を責任を持ってやっていくべきだ。我々は、自由民主党でそういった改革案、法案までつくって、改革をしよう、改善をしようとしていましたら、いまだに防衛省には運用企画局という局があって、その局長が官邸へ行って一々御説明をするから、現場の様子がわからない。要するに、タイムロス、二重チェックも必要ですけれども、それだけ時間がかかっているということで、まず、その防衛省の機構改革に真剣に取り組んでもらいたいということが一点。 　そしてもう一点は、イージス艦の情報も、恐らく米国のイージス艦の情報ですが、何で日本のイージス艦が韓国の西海岸まで行って発射直後の情報をとれなかったのか。これは別に集団的自衛権云々の話じゃなくて、警戒監視の段階で、米国とも協力して少しでも早い段階で情報収集に努めるような体制をとるということ。 　もう一つ、大臣、ＧＳＯＭＩＡという言葉、御存じですか。

○玄葉国務大臣　軍事情報の相互援助のための、特に日韓間で今議論が行われているものでございます。

○中谷委員　これは、私が防衛大臣なら一番やりたいことなんですよ。日本と韓国の情報の連携、連絡。これは、今から二年前に、北澤防衛大臣がわざわざ韓国に行って、これを締結しましょうということで話し合いをしたことです、外務省もそうですが。これによって、秘密保全、守るから、韓国の情報をやりましょう、日本の情報もやりましょう。これは一番基本的なことで、これを結んでいたら、韓国の情報はすぐに来ていたんですね。 　これは締結されていないんですが、この締結について、防衛大臣、いかがお考えですか。

○田中国務大臣　三点御質問があったと思います。 　防衛省の運用企画局と統幕との関係でございます。いろいろ検討いたしてきておるところでございますが、今の体制で万全の体制を組む、こういうことで今回の事案を対応したところでありまして、運用企画局長が官邸に参りまして、その情報を……

○中井委員長　田中防衛大臣、中谷さんの質問は韓国とのことだけですよ。三つもしていない。

○田中国務大臣　そうですか。では、最後の質問でございます。 　韓国との関係は、当然、政策レベルあるいは実務レベルで交流をしておるところでありますし、先生の御指摘のオペレーションも含めた軍事的な協力というのは進めてきておりますが、残念ながら、今回の件につきましては、オペレーション等の連携、あるいはそういう防衛の情報共有というところまで行っておりません。早急にこの問題については最優先で取り組んでいくということが大事だということで、今私は認識を持っております。

○中谷委員　非常に重要なことでありますので、防衛大臣、手おくれにならないようにぜひやっていただきたい。 　そして、最後に総理に伺いますが、情報というものは下から上へ上がっていくものなんですが、今回は、トップシークレットということで、官房長官と防衛大臣にはアメリカのトップシークレットの情報が来ていたんですよ。それは、日本の防衛のみならず、アメリカの防衛にもかかわることだからということで来ていたんですよ。しかし、それを十分に生かし切れなかったからこのような結果になったわけでありますが、改めて総理大臣に、官房長官という危機管理の要職にある人を人選することにおける任命の責任も含めて、今回の対応についての責任を伺います。

○野田内閣総理大臣　官房長官におかれましては、事前にまとめていた対処方針に基づいて適切な対応をしたというふうに私は思います。ただし、危機管理については不断の見直しが必要であります。特に今回は、国民に対する情報提供のあり方という点については、確かにこれは改善の余地があったと思いますので、今、政府の中で官房副長官を中心に検証委員会を設けておりますので、その検証をしっかりとしながら、次に対してはさらに万全な体制ができるようにしていきたいというふうに思います。

○中谷委員　世の中マニュアルどおりいかないということを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。

○中井委員長　この際、伊東良孝君から関連質疑の申し出があります。中谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊東良孝君。

○伊東委員　おはようございます。 　それでは、まず、通告した国交大臣の問題の前に、訪米直前でありますので、野田総理に一言だけお伺いをしたいというふうに思います。 　四月二十九日から五月二日まで、短い日程でありますけれども、ワシントンを訪れてオバマ大統領と会談をされるということでありますが、幾つか心配する向きもあります。一つは、ＴＰＰについて、野田総理、新たな言及があるのではないかと心配する向きもありますが、この点につきまして、いかがお考えでしょうか。

○野田内閣総理大臣　今回の訪米におきましては、基本的には、日米同盟を安全保障、経済、文化・人的交流、この三つの柱の中でいかに深化させていくかという方向の中での議論をさせていただきたいと思いますし、特にアメリカが、アジア太平洋地域におけるコミットメントを強めるという方向性を出しています。 　その中で、アジア太平洋地域において、今の御指摘のＴＰＰの問題も含めて、ルールメーキングで一緒にできるところ、アジア太平洋地域をもっと成長させる、そのチャンスとしてどういう議論ができるのかということと、アジア太平洋地域には今まで議論いただいたようなピンチもあります。ピンチに備えたルールメーキングを日米共同でどういうふうにやっていくのか、そういうどちらかというとビジョンを中心に議論をさせていただきたいと思いますが、今、個別の課題について何を言及するということをまとめている段階ではございません。

○伊東委員　多くの団体が、賛成だ、反対だ、あるいは問題点があるということで議論している最中のＴＰＰであります。総理のいわゆる前のめりの発言というか、そういうもののないように、ひとつお気をつけいただきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして、前田国土交通大臣の出しました文書につきましてお伺いいたします。 　先週、ちょうど一週間前でありますけれども、十一日に国土交通委員会がありました。このとき、下呂市長選挙に絡んで署名された文書が違法、違反ではないかという指摘を受けて、その経緯について調査をするということでありました。十六日に衆参の国交委員会の理事会でこれが発表され、翌日、きのうでありますけれども、国土交通委員会で大臣から説明があったところでございます。 　これについては、御本人、軽率だったということでありますけれども、それで済まない内容だというふうに思っております。実は、これを依頼した山田良司衆議院議員が、下呂市長選挙の応援文書として概要を伝え、サインを依頼した、このように記者会見をし、あるいは御自分のブログの中でも、大臣に会った旨書いているわけであります。 　さて、ここに示しているのが当該の建設業協会に宛てた文書でありまして、これは十一日に読ませていただき、そしてまた問題点を指摘させていただきましたので、ここでは省略をいたしますけれども、明らかに大臣としての、一つの昇龍道プロジェクトというものを推進する、あるいは頑張るところを応援するんだというようなお話でありました。選挙の直前ということを考えれば、事前運動あるいは地位利用に当たるのではないか、このように指摘されているものであります。 　山田議員が三月二十八日にホームページに載せましたものがございます。大臣は、これをちょっと御存じなくて十一日の国土交通委員会の御答弁だったんだろう、こう思います。それで、きのう、おとついの調査報告書の中の日時が訂正され、あるいは署名をした場所が訂正をされたというふうに思うわけであります。 　しかし、問題なのはこの依頼をした山田議員の方でもありまして、三枚の写真とともに、やる気のある町を応援するというのが国の理想とするスタンスです、やる気のある町、元気な町には必ずカリスマ的リーダーがいます、前田大臣もかつての同志石田芳弘さんの実力を十分知っておられ、地域から日本を元気にしていこうとする石田さんに強い期待を寄せられておりました、こう結んでいるわけであります。これはまさに石田候補への支援を呼びかけている文書でありました。 　問題なのは、会話の内容を忘れたと大臣がおっしゃられている話であります。私が質問したのは、大臣と山田議員がお会いした半月くらいしかたっていない四月十一日であります。下呂市長候補の石田氏について、山田氏が大臣にお話をし、そのブログの中でも、石田氏に強い期待を大臣が寄せていた、こう紹介しているわけでありますから、覚えていないというのは不自然なお話でありまして、これは言い逃れでないか、こう言われてもしようがないのではないでしょうか。 　このときの会話の内容をもう一度思い出しながら、お話しいただきたいと思います。

○前田国務大臣　伊東委員にお答えをいたします。 　十一日に伊東委員から初めてこの文書を見せていただきまして、私もそこで初めて知った次第なんですね。 　それで、御指摘のように、三月二十七日に山田議員が来られました。そのときのことですが、詳細な記憶はもう確かに薄れているんですけれども、山田議員のお話の中では、地元の岐阜の観光や道路の事情というようなビジョン的なことを大分お話をされたという印象はあります。そしてまた、下呂市長選挙に元同僚議員が出ているというようなお話もございました。 　そういう中で、山田議員が、自分の後援会といいますか支援者に対して、自分の活動を大いに盛り上げるために、そういうところに激励文を欲しいんだというような趣旨のお話をされました。特に記憶に残っているのは、そのときに名刺を要求されたわけです。私は、その話の関連の中から、自分の親しい有力な支援者のところに、おい、大臣と親しいんだぞというようなことで、文書と一緒に持っていかれるのかなというような理解で渡したものですから、そういうイメージがずっと残ったというふうに思います。 　要するに、支援者個人を激励するための文書に署名をいただきたいというようなことで、あわせて名刺もいただきたいということでありました。

○伊東委員　支援者に対する文書、あるいは応援依頼の文書というお話でありますけれども、大臣はこのとき、この三枚の写真のうちの二枚でありますけれども、これは名刺を見ているのであります。名刺を見て、山田議員と話をしている。この名刺はどなたの名刺でありましたか。

○前田国務大臣　お答えいたします。 　ある時間の間でいろいろなやりとりがあったわけで、その全てを覚えているわけではございません。もうほとんど記憶はないわけですが、今そうやって見せられると、確かに、下呂市長選挙の候補者、山田さんが支援している元同僚ということだと思います。

○伊東委員　問題は、大臣が一番最初に国交委員会でお話しになったとき、こういった政治的なお話はない、あるいは政治的な文書にサインすることもない、それは自分の事務所でおやりになったことだと言われていたわけであります。 　しかし、現実にこうして、大臣室でその候補者の名刺を受け取って、説明を受け、支援要請を受け、文書へのいわゆるサインを求められ、それに応諾していて、私は、会話の中身を覚えていないとか、どんな文書であったかわからないとか、そういうお話はいささか軽率であり、それこそ無責任きわまりないというふうに思うのであります。この石田さんの、候補の名刺をがっちり見ながら、現実にこうやって山田さんとお話しされているじゃないですか。そして、出した文書にサインをされているわけであります。 　さて、そのサインをされた文書についても、中身がわからなかった、相手先を見ていなかったというお話でありますけれども、大臣の署名とか、あるいは、場合によっては捺印とか、そういうものというのは、中身も何も見ないでサインしたり判を押したりするような、そんな無責任なものなのでありましょうか。日ごろからそのようなことはよくあるんですか、文書も、中も、相手も見ないでサインするようなことというのは。どうかこの点についてお答えいただきたいと思います。

○前田国務大臣　まことにつらいところでございますが、普通は、御本人が、こういう激励文書をつくったのでぜひサインをしてほしいといって、持ってくるはずですね。 　二十七日の場合は、御本人があらかじめこういう趣旨でという中身は、今申し上げたような地元のプロモーションといいますか、観光だとか道路だとか、そういう話題が多かったわけです。もちろん選挙の話もされました。しかし、あくまでも山田さんの支援者に対する激励文というような趣旨でありましたから、そういうふうに受けとめたわけであります。 　しかも、その後、そういう前提があったものですから、三月三十日の年度末の一番忙しい中で、普通であれば事務所に戻ってそういう政務処理をしているんですが、時間がとれずに、紛れ込んでいたということであります。 　しかも、その文書の内容がこういう内容で、それが、差出人である山田さんの名前も書かずに、あるいは信書も付さずに、その私のサインした文書を、しかも国交省の封筒を取り寄せてそれに入れて送っている、これは本当に、こういうような使われ方をする、こういうことになるというのは、結果を知って唖然としているというのが私の偽らざる気持ちなんですね。

○伊東委員　大臣、山田さんが三月二十七日に国交省を訪れて、候補者の名刺も渡し、事情も説明し、選挙の応援を依頼しているわけです。そして、文書を下さい、サインを下さいという話です。 　そして、山田さんが、三月二十九日でしたでしょうか、メールであなたの政策秘書官にこれを送り、政策秘書官がそれに修正を加えているわけであります。大臣は、その修正の内容を、中部地区の大きなプロジェクトである昇龍道プロジェクトのことを政務秘書官が書き加えて、山田さんの了解をとって、案文にして大臣に渡しているんです。大臣に渡した二通の文書の宛先は、建設業協会と温泉旅館組合が、二つ、載っているじゃないですか。そこに大臣は、それぞれ直筆でサインをされているんです。 　文書がわからなかった、宛名がわからなかった、内容がわからなかったという話では私は通じないと思いますし、もしこれが選挙違反に当たる文書だとするならば、私は、今まで山ほどの、文書違反で捕まっている人、有罪になっている人、たくさんいるわけでありますから、この文書が仮にこれは大丈夫だというような話、あるいはこれが仮に違反文書だということであれば、これはどう見ても違反文書ですよ。そして、大臣の権限に及ぶことを書いているじゃないですか。 　ですから、この内容がわからなかった、宛名も知らなかった、私はサインしただけだでは済まない。現実に、この問題について、私は、下呂の警察あるいは県警、関係者が捜査に入ったといううわさも聞いているわけであります。これは重大なことですよ。 　そして、もう一つつけ加えさせていただくならば、この下呂の建設業界の方は、この選挙の前に、前もって、大臣から手紙が来る、その文書が来る二日前に現職を推薦していた。推薦したその二日後にこの文書が大臣から国交省の封筒入りで来て、みんな驚いた、仰天した。もし、現職を応援して、これが落選するようなことがあったら、あるいはこの人が当選するようなことがあったら、自分たちの公共事業に大きな影響があるのではないか、そういう心配をみんなしたんだそうですよ。温泉組合だって同じです。温泉組合の理事長は、とてもじゃないけれどもこんなものをほかの人に見せるわけにいかないとして、御自分で保管されたというふうに聞いているわけであります。 　これは、大臣が意図した、しないにかかわらず、あなたの立場や今までの仕事ぶり、たくさんの評価をいただいています。しかし、それがまさに効力を発揮して、この業界や送りつけられた団体の皆さんに大きな動揺、不安を与えたことだけは事実なわけでありまして、そうした面では、選挙にこれは効果を発揮したと言わざるを得ないわけであります。 　私は、この文書について、十一日の日に選挙部長にもお伺いしました。きょうは捜査当局の刑事局長がお見えでありますので、刑事局長に、現在の捜査が行われているという状況、これは個別の案件ですから答えられないかもしれない、しかしこの文書の内容等々について、刑事局長の見解を求めたいというふうに思います。

○舟本政府参考人　個別具体的な事案につきましての、捜査をしているかどうかにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、警察は、マスコミ報道、聞き込み、内部告発などによりまして犯罪の容疑情報を入手した場合におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処してまいる所存でございます。

○伊東委員　公務員がその地位を利用して選挙運動を行う、こういう場合には、本当に犯罪として成立すると大変なことになります。これは利害誘導罪その他ということに相なってくるわけであります。 　こういう場合はどのような形になるのか、選挙部長にお伺いをいたします。

○田口政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、個別事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法第百三十六条の二におきましては、国または地方公共団体の公務員等は、その地位を利用して選挙運動等をすることができないと規定されているところでございます。この規定に違反した場合につきましては、罰則の定めがございます。 　また、公職選挙法第二百二十一条第一項第二号に規定します利害誘導罪につきましては、第一に、特定の候補者の当選を得、もしくは得しめ、または得しめない目的をもって、第二に、選挙人または選挙運動者に対し、第三に、その者またはその者と関係のある寺社、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導したときに成立するものでございます。 　いずれにしても、個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断されるべきものでございまして、総務省としては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○伊東委員　今回のケースは、先ほどからもお話ありますように、これは大臣がはめられたみたいな話にも一方ではなっているわけでもあります。 　企画立案、実行した人は山田議員でありますので、そして、これに政策秘書官が文書にかかわったということでありますから、本来であれば、このお二人を参考人か証人で呼んでお話を聞かなければ、つじつまが合わない話になってまいります。 　参考人招致あるいは証人喚問という形で、これは予算委員会でも国土交通委員会でもどちらでも構わないかと思いますが、まずは予算委員会で理事会でお諮りをいただきたい、こう思います。

○中井委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○伊東委員　はい。 　それでは……（発言する者あり）余計なことを言わぬでください。前田大臣の出処進退について藤村官房長官が、軽率さだけで辞任と言われるのは酷ではないか、こうコメントされております。 　果たして、本当に軽率さだけでこれを済ませるつもりなんでしょうか。これは、告発されたり、違法性が指摘されたり、万が一そういう話に発展した場合、官房長官の言葉というのはそれこそ軽率な発言だと言われなければなりませんが、官房長官、もう一度、そこら辺、お答えください。

○藤村国務大臣　まず、公選法の解釈について私は述べる立場にはございません。 　それで、私としては、前田大臣に対し、その事実関係をきちんと調査し、御報告をいただきたいということで、先週金曜日には中間的に説明をいただき、そして月曜日に、今、先生もお持ちかどうか、報告書というペーパーがございます、これを受け取り、説明を受けました。 　この報告書を見る範囲の中では、軽率さは全く免れないと思います。ただ、意図を持って何か選挙違反のようなことをしたとは到底思えないというのが、私がその中で考えたことであります。 　そういう意味では、一般論で言っても、これは司法機関において判断されるべき問題ですので、それ以上のことを申し上げることはないと思います。

○伊東委員　官房長官の言葉の軽率さ、あるいは辞任する必要がないのではないかという発言については、また後ほど、結果がある程度見えてきたら再度取り上げたいと思います。 　それでは、野田総理大臣にお伺いします。 　前田大臣の任命権者として、今回のケースについてどのような印象、そして責任をおとりになるつもりか、お聞かせください。

○野田内閣総理大臣　私も、公職選挙法の解釈をする立場ではございませんけれども、一連の御報告あるいは国会でのやりとりを踏まえますと、やはり、その中身を見ていなかった、名宛て人を把握していなかった等々、いろいろな意味で軽率だったということは、これは残念ながら否定できないというふうに思いますが、そのことによって、今後、緊張感を持って職務に遂行していただきたい、私としてはそういう思いでございます。

○伊東委員　日本国憲法第七十五条に「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。」との規定があります。 　野田総理の同意がなければ前田大臣はこの先訴追されないということでありますけれども、この先、わかりませんが、刑事告発された場合、野田総理は訴追に同意するか否か、見解をお伺いします。

○野田内閣総理大臣　余りにも仮定のお話なので、コメントは控えたいと思います。

○伊東委員　公職選挙法違反の可能性があるというお話は、あちらこちらから、これは学者の皆さんからもお聞きしている話でありまして、仮定の話というより現実に近い話ではないか、このように思います。 　私は、軽率さというその行為と、これが文書として現実に渡った先の皆さんを不安がらせ、あるいは心理的にも動揺を与え、これは選挙に大きな影響を与えたというふうに思っているものでありますから、大臣のおとりになった署名されたという行為、その使われ方が御存じなかったというそこまでは認めるにしても、しかし、その署名をしたとき、そこの上に、タイトルには宛先が、温泉旅館組合と建設業協会とちゃんと書いているわけですよ、その理事長のお名前を含めて。そして、二通にサインをされている。一通サインして、たくさんコピーして、それをばらまいたというのなら話はわかりますけれども、二通のものが、二通別々な、ちょっと違う字体で書いてあるのを確認できるわけであります。 　そうしますと、私は、サインをしたことは軽率だったと思うかもしれないけれども、結果としてそれが使われてしまった、あるいはそれが大きな影響を与えた、これは、知らなかったとか、そんな使われ方をするのでなかったなんという話ではないと思います。どういう使われ方を逆に想定していたのか、聞きたくなるぐらいであります。 　ですから、大臣が大臣として、野田内閣の中で立派なお仕事をされているのは私もよく存じ上げております。しかし、そのこととこのことは別なのでありまして、やはりこの選挙で大きな影響があった、あるいはそういうふうに使われた……

○中井委員長　伊東君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○伊東委員　その責任はぜひお考えをいただきたいし、私は最後に、大臣のその腹のくくり方、これまでの大臣の生きてきた……

○中井委員長　伊東君、再三注意をいたします。時間が過ぎています。

○伊東委員　あるいは政治家としての生き方を最後にお伺いします。

○中井委員長　答弁はございません。 　これにて中谷君、伊東君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。 　きょうは、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。 　きょうは、十三日の北朝鮮のミサイル発射事案、特にこれに対する政府の対応のまずさについて何点か質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 　私は、今回の発射事案で、まずは、失敗した北朝鮮が国際社会の中で恥ずかしい思いをしたことは間違いないんですが、もう一つは、やはり、国際社会が見ていて、日本の政府というのはどういう対応をしておるんだ、そういう疑問を持たれたのも間違いないのではないか。国民から見ましても、テレビで見ている方が報道が早いわけであります。政府から全く情報が発信されない。 　きょう、これは毎日新聞の翌日の報道を見ておりますが、黄色で塗ったところはアメリカと韓国の対応であります。ほとんど早いわけですね。ところが、これは資料もお配りしておりますが、日本政府はほとんど何ら発信していないというのが、この簡単なパネルを見ていただいてもわかるんじゃないのか。ですから、国民は、本当に民主党政権の危機管理能力に不安を感じたことは間違いないわけでありまして、本当にこの政権にそれぞれ国民の生命財産を任せておいて大丈夫なのか、そういう疑問を持たれたのではないかと思います。 　先ほど、友党である中谷委員から、時系列で今回の問題について問いただされましたけれども、私は、情報伝達のおくれ、また政府間の混乱を招いた問題点というのは、大きく五つぐらいに分かれるんだろう、まずそれを提示しておきたいと思います。ぜひ検証チームでも、今後そういう角度からも検証していただきたいと思うんです。 　一つは、やはりエムネットで流した第一報の内容とタイミングのまずさですね。二点目は、田中防衛大臣の異例の会見であります。三点目は、防衛省と官邸との連携の不十分さ、こういうものが挙げられると思います。四点目に、全国に、地方にまで準備をさせました肝心の国民への伝達システムであったＪアラートが全く作動しなかった、そういう問題もあります。さらに、五点目には、藤村官房長官のＳＥＷ情報は誤情報もあり得るという発言に象徴されるような、ダブルチェックに最後まで固執された、こういう問題。 　こういう五つの問題点を指摘しておきたいと思います。というのは、時間に限りがあって、全部できないと思いますので、これだけは指摘しておきたいと思います。 　それで、まずお聞きしたいのは、エムネットで流した第一報のことでございます。 　きょうは、本当はその責任者であった内閣危機管理監にここに来ていただいて、ぜひ切腹していただいて、私は介錯の手伝いぐらいしようと思っておったんですけれども、あれだけの失態を演じた方がまだ危機管理をされておるということなので、これは政権として何を考えておるんだと思うんですが、かわって官房長官にお答えしていただきたいと思うんですが、八時三分に流されました、発射の一部報道があるが我が国としては確認していないというこの一報というのは、送信と内容を決めたのは内閣危機管理監であることは間違いありませんか。官房長官、御答弁いただきたいと思います。

○藤村国務大臣　佐藤委員にお答えいたします。 　八時三分の第一報は、防衛省からの情報も踏まえて、限られた時間の中で危機管理監の判断によって発信したものであり、文面について、個別に私の事前確認が求められたものではございません。発出後、報告は受けました。

○佐藤（茂）委員　それで、官房長官は、そのときにどこにいらっしゃったんですか。多分、内閣危機管理監は危機管理センターにいらっしゃったと思うんですが、官房長官はどこにいらっしゃったんですか。

○藤村国務大臣　先ほどのやりとりにもありました、八時三分に防衛大臣からお電話をいただき、その後、危機管理センターにおりたということですので、官房長官室であります。

○佐藤（茂）委員　官房長官は執務室にいらっしゃったのはわかりました。それでは、危機管理センターにずっといらっしゃった、例えば八時三分に第一報を流すときに、危機管理センターに副長官等の政務三役はどなたかいらっしゃったんですか。

○藤村国務大臣　センターには政務はおりませんでした。

○佐藤（茂）委員　あなた方の政権というのは、政治主導と言っているんでしょう。これは要するに事務方に危機管理を任すという当初からの方針だったんですか、官房長官。どういう考えで、政務三役もいっぱいいらっしゃるのにそこにつけずに、その間、それぞれ何をされておったんですか。危機管理センターにどなたもいらっしゃらない。何をされておったんですか、官房長官初め、ほかの政務三役は。

○藤村国務大臣　対処方針、マニュアルというものがございまして、それにのっとってやっていたということは事実でありますが、対策室長というのが危機管理監ということで、ある意味では危機管理センターの責任者ということで、危機管理監はずっと危機管理センターにいた、こういうことではございました。

○佐藤（茂）委員　なぜこういうことを聞くかというと、この第一報の内容が非常に大きな混乱を自治体と国民の皆さんに招いたんですね。これは、先ほど来、私の盟友である中谷委員も指摘をされておりましたけれども。エムネットを通じて送信する、八時三分だけじゃありません、八時三十分にも流されておりますが、このエムネットを通じて送信する内容と送信の決定というのは、一体誰の判断で当初から行うことになっていたんですか。官房長官、御答弁いただきたいと思います。

○藤村国務大臣　エムネットは、危機管理監、対策室長であります。

○佐藤（茂）委員　そうすると、今回こういうまずい内容を発信したということであれば、内閣危機管理監のきちっとした責任を問うということも当然検証の上であり得るということですか、官房長官。

○藤村国務大臣　第一報の時点では、その時点では、何らかの飛翔体の発射があり、それが我が国に向けて飛来していないということを対策室でも十分に把握していた。それから、飛翔体が短距離ミサイルである可能性があり、今後、さらに人工衛星と称するミサイルが発射される可能性は排除できないということで、危機が去ったというイメージが出てはいけない、そのような判断のもとで、危機管理監は、我が国として人工衛星と称するミサイルの発射を確認していないという文章になったわけでありますが、この文章が適切、適当であったかどうか、これは私も検証しないといけないと思っています。あるいは、配慮が足りていたか、こういうことも必要だと思いました。

○佐藤（茂）委員　私は、我が国としては確認していないなどという、本当にまだ撃たれていないかもわからぬというようなことを政府が考えているというようなことを、もう既に民放なんかで国民の皆さんが御存じの中で、そういう第一報をする感覚が我々としてはもう考えられないわけであります。 　次に、時間が限られておりますので、また詳しくは別の機会に聞いていくとして、防衛省と官邸の連携のことでまず確認しておきたいのは、内閣危機管理監に防衛省の松本運用企画局長が報告したのは八時何分なんですか。昨日の報道では、八時から八時五分、そういうことになっている。具体的に何分なんですか。官房長官、御答弁いただきたいと思います。

○藤村国務大臣　検証チームでこれらは最初に事実認識を共有したというところでございますが、八時ちょっと過ぎということで、八時ごろないし八時五分ということで、ここはそれなりに中身は時間があったとは思いますが、官邸危機管理センターにおいて防衛省運用企画局長から、防衛省は北朝鮮から何らかの飛翔体が発射された模様であることをＳＥＷ情報によって得られたが、当該ＳＥＷ情報が正確なものかどうかは確認中で、現時点で我が国に飛来している飛翔体は我が国のレーダーでは確認していない旨などなどが報告をされた。これは報告先は危機管理監でありました。

○佐藤（茂）委員　八時ちょっと過ぎなどという、この危機管理においてそういう時間帯でしか捉えられていないというのが厳しいんですよ。 　防衛大臣、あなたは運用企画局長の上司なんですけれども、何時に報告したという報告を受けているんですか。

○田中国務大臣　官邸危機管理センターにおいて防衛省運用企画局長から先ほどの官房長官の話をしましたのは、クロノロジーからいいまして、八時ごろから八時五分ごろ、こういうことでございます。

○佐藤（茂）委員　要するに、官邸も防衛省も、何時に報告したという時間すら極めて曖昧である。今回の危機管理の対応の時間の感覚の鈍さがここに象徴されているわけでありまして、我々としてはこれはもう看過できない、そのように思うわけであります。 　それなら、具体的に聞きましょう。八時三分のエムネットで送信する前なのか後なのか。どちらなんですか。

○藤村国務大臣　エムネットの文案は八時より前に作成されていたと報告は受けています。

○佐藤（茂）委員　いや、文案の作成時間なんか聞いていないんですよ。文案を作成して、それを送信する前なのか後なのか、これが大事じゃないですか。第一報が防衛省から来たんでしょう。それがエムネットで送信する前なら、とめられたはずなんですよ。そのエムネットで送信した後なのかどうなのかということを聞いているんです。

○藤村国務大臣　今のお尋ねは、危機管理監に対して防衛省のＳＥＷ情報のことが伝わったより前か後かというお話ですよね。ちょうどその最中であったと聞いています。

○佐藤（茂）委員　そういう曖昧な答弁は、官房長官、あなたは危機管理の責任者だろう。官房長官、その最中とはどういうことなんですか。同時なんですか。どういうことなんだ。

○藤村国務大臣　先ほど申し上げましたように、手続に時間は若干要します。そして、文案が八時よりちょっと前にできていたという報告でありました。そして、ちょうどこの間に、これは八時三分を含むわけですが、報告は受けていたということで、事務方からの発信は八時三分ということであります。

○佐藤（茂）委員　それで、この八時前後の話というのは極めて大事なことなんですね。 　官房長官、十三日には、ほとんどこういう詳しい時間帯は言われていなかった。ここのパネルでいうと、七時五十分から八時十三分までの間の話というのは、十六日になって初めて政府としてお認めになったんですね。私はこれを聞いた限り、なぜその事実を隠しておられたんですか。 　官房長官、政府の十三日の時点の時間帯では、こういうものは全部抜けていたんですよ。それを、七時五十分の、これは防衛省内の統合幕僚長が防衛相に報告したとか、八時に統合副長が防衛相に報告したであるとか、今の八時から八時五分の話ですね、時間帯ははっきりしませんけれども。さらに、八時三分に防衛相が官房長官に電話をしたであるとか、あるいは八時六分に統幕長が防衛相にそういう報告をしたであるとか、あるいは八時十三分にもう一回防衛相が官房長官に電話があったというようなことが、なぜ、十三日の段階では抜け落ちていて、十六日の段階ではそういうことが発表されるようになったんですか。

○藤村国務大臣　十三日というのは、記者会見のときのことだと思います。この時点では、わかっていることだけは御報告したということでありました。 　ただ、私としては、その十三日の夕方以降に、もっと緻密にそのクロノロジーは詰めるべきという問題意識から、週末にそれぞれ関係者が寄って、それぞれの情報を寄せ集めて、結果、十六日の今クロノロジーになっている、こういうことではございます。

○佐藤（茂）委員　次に、もう一点お聞きしたいのは、田中防衛大臣の異例の会見であります。 　八時二十三分に、結果的に政府の第一報となったのは、田中防衛大臣の会見でございました。田中防衛大臣、なぜ急遽記者会見されたんですか。

○田中国務大臣　対処方針の中で、発射が行われた場合には、私は四十分経過したところで記者会見をするような場面があるのではないかという防衛省の説明がございました。その前提にありますのは、やはり、今回相当時間の経過がありましたけれども、約三十分ぐらいで官房長官の会見が行われるのではないか、これは防衛省の対処方針でございます。 　そしてまた、政府としての対処方針があって、それとの整合性も図ってきたところでありますが、私は、防衛省の所掌範囲内で、今回、その会見は、我が国の領域には影響がないんだという防衛省のこのことにつきまして会見をさせていただいたということでございます。 　そういうことで、前後したことは、官房長官にも申し上げて事後了解をいただいたわけでありますが、その前に防衛省から内閣官房の方には、これは公表しますということのファクスを入れさせていただいておるところでございます。

○佐藤（茂）委員　私どもも、お伺いしていたのは、大体三十分後には、官房長官を公式の窓口として一本化して、官房長官から発射等についての記者会見をされる、そういうふうに伺っていたんですが、官房長官、それは間違いありませんか。

○藤村国務大臣　今御指摘のとおりで、本件の事案について、政府全体として一元的に官房長官が会見を行うということで、今三十分後とおっしゃいましたが、これは若干流動的ではあろうかとは思いますが、一時間以内の範囲で、一時間後には安全保障会議を開こうというのも想定の範囲でありましたが、その範囲の中で会見を行うという認識で対応はしておりました。

○佐藤（茂）委員　ということであれば、これは総理でも官房長官でもどちらでも答弁をお願いしたいんですけれども、八時二十三分に田中防衛大臣が記者会見するということについて、今ファクスを送ったとか何か言われていましたけれども、事前に総理や官房長官は防衛大臣が記者会見されるということについて了承されていたんですか。

○藤村国務大臣　先ほどの防衛大臣答弁のように、事後に了解をしたということですが、我が国の領域への影響は一切ないということを防衛大臣はできるだけ早く公表しようとして、防衛省の所掌の範囲内で防衛大臣の会見が先立って行われたということを後ほど報告は受けました。

○佐藤（茂）委員　当然、これは本来、官房長官、あなたが公式発表の責任者なら、影響がないなんという話は官房長官がやるべき、そういう話ではないんですか。どう考えます。

○藤村国務大臣　おっしゃるとおり、先ほども答弁しましたが、政府全体として、これは一元的に官房長官会見を行うという想定、予定で進んでおりまして、その認識で進んでいたという理解ではありました。ただ、防衛大臣の会見が先立って行われたというのは、先ほど防衛大臣もお答えになった理由からだとは思います。

○佐藤（茂）委員　それで、事後に了承されたとかそういうことは後でやられたんでしょうけれども、そうすると、政府の公式の第一報というのは、明らかにしておきたいのは、八時三十六分に藤村官房長官が発表されたのが公式の発表なのか、それとも、八時二十三分にフライングしてされた田中防衛大臣の会見が公式の発表なのか。当初の方針からすると官房長官の発表だと我々は考えざるを得ないんですが、どう考えておられるんですか、政府としては。

○藤村国務大臣　二十三分の防衛大臣の会見というのは、あくまで防衛省の所掌の範囲内で行われたと。八時三十七分の私の会見において、我が国政府全体としての視点から本件事案に関する発表を行ったということでありました。

○佐藤（茂）委員　ですから、今まさにおっしゃった、政府全体の発表というのは官房長官の発表だと。 　それは、防衛省は、要するに、ぜひ田中大臣にお聞きしたいのは、政府全体の意思でない形でこういう情報を発出すれば混乱が起きるという想像力すらあなたは持ち合わせていなかったんですか。官邸の官房長官や総理にしっかりと連携をとった上で、そういう、あなたが情報を発出するにしても、記者会見されるというような段取りを、なぜ直接、電話されていたんでしょう、三分も十三分も。例えば十三分の段階で、二十三分ぐらいに記者会見させていただきます、そういうようなことを言われていたんですか、言われていないんですか。政府全体の情報の発信が官房長官に統一されているということをわかっていながら、そういう了解もとらずになぜしゃしゃり出て記者会見されたんですか。

○田中国務大臣　これは私の判断でございます。防衛省として、そういう意味では早く情報を出すということで判断をいたしました。 　そしてまた、この内容につきましては、当然、内閣官房と情報共有をいたしております。そういう中で、公表ぶりということで御連絡を事務方で申し上げたわけでございますので、この内容については御了解をいただいておるということで認識をいたしております。

○佐藤（茂）委員　ぜひちょっと総理にも確認しておきたいんですけれども、先ほど官房長官からも、事前の取り決めでは、政府全体の発表というのは官房長官に一本化する、そういう大事な決まりを御存じだったと思うんです。あなたは防衛大臣よりもさらに上の自衛隊の最高責任者ですよ。こういう事前の取り決めも守れないような、そういう防衛大臣に今回想定外の暴走を許してしまったんですけれども、この混乱に拍車をかけた防衛大臣の行為というのを総理は是認されるんですか、お認めになるんですか。ちょっと見解を伺っておきたいと思います。

○野田内閣総理大臣　対処方針では、いわゆるミサイルが発射をされたということの確認を踏まえて、まず官房長官が会見をする、それで安保会議を開く、その後官房長官が会見をする、安保会議は二回やりますから、その後にまた会見するというのが基本的な段取りでございまして、基本的には、政府の方針は、ワンボイスで国民の皆様にお伝えをするというのが基本的な考え方でございました。 　ただ、今回は、ダブルチェックの問題等も含めて、少しその情報が上がってくるところが遅くて、国民の皆様への発信が遅くなったところがありました。その発信のおくれについて、まさに所掌の防衛省の方で、これは政府と共有する情報に基づいた話でございますけれども、それを防衛大臣の御判断で前もって国民の皆様に事前に早く伝えようということの御判断があったと思いますので、その御判断自体は、なるべく政府の中と共有している情報を発信しようということでございますので、結果的には私は混乱はなかったというふうに思っております。

○佐藤（茂）委員　時間に限りがありますので、もう一問、全然別のテーマで。 　鳩山元総理がイランに行かれまして、まさに要らぬ外交をされてきて国益を損なわれたわけでございますが、この問題について残り時間で御質問をさせていただきたいと思います。 　訪問される前の四月五日に、鳩山氏自身が国会内で記者団に、総理には一カ月以上前に訪問計画を伝え、前向きに頑張ってくださいと言われた、理解してもらえたと思っていた、そういうふうにこの鳩山氏自身は釈明されているんですが、野田総理にぜひ最初にお聞きしたいのは、この鳩山元首相の発言というのは事実なんですか。

○野田内閣総理大臣　一月末か何かだったと思いますが、官邸に来られて何かの御報告をいただいたということがございました。その去り際に、イラン情勢についての御心配を吐露されまして、日本というのはイランとはこれまでも長い信頼関係があるし独自のパイプもある、そういう独自のパイプというものをもっと使っていくべきではないか、私も一肌脱ぎたいと思っているというようなお話は聞きました。 　それは当然、独自のパイプがあるし、それぞれのお立場でそういう力を発揮していくことはありがたいという意味では申し上げましたけれども、まさかこのタイミングでイランに訪問するというお話までは、詰めている話ではございません。

○佐藤（茂）委員　だから、これは、総理の答弁はもっともな答弁をされているんですけれども、鳩山元総理の発言とやはり食い違っているんですね。まず一点。 　次に、玄葉外務大臣は五日、国会内で鳩山元総理と会談されて、これは何を話されたんですか。結果として、訪問を中止させることができずに、鳩山元総理はイラン訪問を強行されたことになっているんですけれども、外務大臣として責任をどのように感じておられるのか、御答弁いただきたいと思います。

○玄葉国務大臣　当日、山根副大臣に鳩山事務所に行っていただいて、思いとどまっていただきたいというようなお話、趣旨のことをお伝えした。なかなか強い意向をお持ちであるということであったものですから、私からは、せめて延期していただけないかということを申し上げました。つまりは、今総理からもお話がありましたけれども、大事なことはタイミングなんですね。適切なレベルで、しかも適切なタイミングで働きかけを行うということが大切なものですから、せめて延期していただけないかということを申し上げたという経緯はあります。 　ただ、結果として、おっしゃるとおり、鳩山元総理はどうしてもこのタイミングで行くという強い意向であったということでありました。それを受けて、私からは、それでは政府の立場をよく踏まえていただきたいということで、改めて慎重な対応を促した。今回の訪問はあくまで個人の立場での訪問であり、政府の立場をよく踏まえるということを鳩山元総理はおっしゃったということでございます。

○佐藤（茂）委員　もう一つ総理にお伺いしたいのは、直前に、前日ぐらいかもわかりませんが、総理は電話でも中止を要請した、そういう報道になっているんです。ぜひ、総理、いつ鳩山元総理に直接電話をされて、どういう要請をされたのか、簡潔で結構ですので御答弁いただきたいと思います。

○野田内閣総理大臣　それは、山根副大臣、玄葉大臣含めていろいろな方から鳩山元総理とコミュニケーションをとっていただいた後です。 　いよいよ最後のところで私からお電話をいたしまして、個人として行かれるという御決意がかたいことがわかりましたので、だったらなおさら、政府の基本的な姿勢や国際社会との取り組み、特にＥＵ３プラス３が近づいてまいりましたので、そういうことで慎重な対応をお願いしました。それに沿ってやってきますというお話は、十分そのことはよくわかっておりますというお話でございました。

○佐藤（茂）委員　ところが、鳩山元総理は、帰ってこられた九日の会見で、訪問前に政府からやめてくれということは一切なかった、そう記者団に語っておられるんですね。 　今の答弁をそれぞれ聞いていたら、一生懸命中止を要請したんだと言われているんですが、御本人はそんなことは一切なかった、そう言われているんですが、総理、あなた方の努力というのは全くあの方には何にも聞こえていないということじゃないですか。どのように捉えておられますか。

○玄葉国務大臣　間違いなく私は、せめて延期してくださいということは申し上げましたので、そういう意味で、思いは伝わっているというふうに思うんです。ただ、最後の最後は、これはもう個人の判断にならざるを得ないというところがあるのではないかというふうに思います。

○佐藤（茂）委員　今短時間で御答弁いただいただけでも、全く鳩山氏の発言内容と食い違い過ぎているんですね、政府の答弁が。ぜひ鳩山元総理に参考人として当委員会に出頭していただいて、総理、外務大臣、鳩山氏が一堂に会する中で真実を明らかにすべきだ、私はそのように考えます。 　ですから、最後に委員長に鳩山前総理の参考人招致を求めて、質問を終わらせていただきます。

○中井委員長　理事会で引き続き協議をいたします。 　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　北朝鮮のいわゆるロケット発射問題について質問いたします。 　去る四月十三日、我が党の志位委員長は、この問題で直ちに談話を発表しまして、打ち上げは失敗に終わったが、発射を行ったことは弾道ミサイル技術を利用した発射の中止を求めた二〇〇九年六月の国連安保理決議一八七四に違反する行為であり、日本共産党はこの北朝鮮の行為に対して強く抗議すると表明いたしました。そして、北朝鮮に対して、情勢を悪化させるいかなる行為も厳重に慎むこと、二〇〇五年九月の六カ国協議の共同声明に立ち返って、国際社会の一員として責任ある行動をとることを求めたところであります。 　そこで、まず野田総理に、改めて今回の北朝鮮の発射行為に対する政府の立場を端的に伺っておきたいと思います。

○野田内閣総理大臣　今般、北朝鮮が強行しました人工衛星と称するミサイルの発射は、御指摘のとおり、失敗であったとしても、地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、また、累次の国連安保理決議に違反することは明白でございます。発射を行わないよう自制を強く求めてきたにもかかわらず、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国としては到底容認できるものではなく、遺憾に存じます。 　今回の発射後、迅速かつ安保理メンバー全員の一致した賛同のもとに議長声明が発出されたことは、北朝鮮に対する確固たるメッセージを送るものだと思います。 　我が国は、国際社会が緊密に連携して、一致結束して、北朝鮮が関連する安保理決議を履行するなど諸問題の平和的かつ包括的な解決に向け建設的に対応するよう、引き続き強く求めていきたいと考えております。

○笠井委員　この発射に先立つ三月二十一日に、志位委員長は、北朝鮮にロケット発射計画の中止を求める声明というのを発表しまして、在北京北朝鮮大使館に届けるとともに、日本政府等六カ国協議のメンバーの中国、アメリカ、韓国、ロシアなど関係国に届けて、外交努力を要請してまいりました。私自身も在京のアメリカ大使館そして韓国大使館に参ったところであります。官邸では、野田総理宛てのものを、志位委員長が藤村官房長官にお渡しをいたしました。 　そこで、官房長官に伺います。 　我が党の声明でも指摘しましたが、二〇〇九年六月に全会一致で採択をされた国連安保理決議一八七四号は、同年五月二十五日に実施をされた北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、北朝鮮に対して、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求しております。 　すなわち、一八七四号決議は、弾道ミサイルだけじゃなくて、弾道ミサイル技術を使用した発射をこれ以上行わないことを言っているわけであります。つまり、その意味は、それが弾道ミサイルであろうが、その技術を使用した人工衛星であろうが、これ以上の発射を中止するように強く求めているということであります。この決議は、北朝鮮が安保理決議に反して、二〇〇九年六月に、二度の核実験を強行した深刻な事実を踏まえて国際社会の重い決定だと思います。 　こうした決議に立脚して、北朝鮮に発射をやめさせるあらゆる外交努力が重要だと思うんですが、官房長官、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。

○藤村国務大臣　三月二十一日に志位委員長からいただきました。 　考え方を申しますと、北朝鮮が人工衛星の発射であると主張したことにかかわらず、今回の安保理議長声明というのは、発射が安保理決議の深刻な違反であるとしっかり述べています。これは、特に安保理決議第一八七四号が弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射もこれ以上実施しないことを要求すると明確に規定していますので、ここはやはり重要な意味があったと考えています。 　今回の発射に対して安保理議長声明が強いメッセージを送ることが可能であった背景には、人工衛星打ち上げ装置が弾道ミサイルとほぼ同一で、互換性のある技術に由来することに着目して明示的な規定を置いた一八七四、それから累次の決議と相まって、極めて重要な意義を有していた、このように考えております。

○笠井委員　玄葉外務大臣に伺います。 　一昨日、四月十六日の深夜に、北朝鮮に関する国連安全保障理事会の議長声明が全会一致で採択をされた。今回、北朝鮮がいかなる弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないということを求めた一八七四号決議に違反をしたという事実を踏まえて、この議長声明というのは、それが仮に衛星の発射または宇宙発射体と称されたとしても、深刻な違反であると。つまり、より踏み込んで、ミサイル技術を使用した発射ということの中身についてはっきりと言った、具体的に明示をしたということだと思うんですが、いかがでしょうか。

○玄葉国務大臣　おっしゃるように、今回の議長声明は大変強いメッセージでございます。しかも、先ほど官房長官から答弁がありましたが、決議の一八七四号がいかなる弾道ミサイル技術を使用した発射も認めないというふうにした、そのことが、例えば北朝鮮が人工衛星の打ち上げであると言っても、いわゆる打ち上げのための発射技術、装置そのものが弾道ミサイル技術と大変互換性がありますので、そういう意味で、一八七四号というのは非常に大きな意味があったということだと思います。 　今回の議長声明は、制裁委員会に決議に基づく制裁の着実な実施のための具体的な作業を期限つきで指示をしている、そして北朝鮮に累次の安保理決議の義務を直ちに、かつ完全に遵守することを要求するなど、一八七四号を含む既存の決議をベースにしながら、これらをさらに実効たらしめるように、北朝鮮に決議遵守を強く求めるメッセージとなっているというふうに考えております。

○笠井委員　今言われましたけれども、要するに、一八七四で言っている、いかなる弾道ミサイル技術を使用した発射ということについては、具体的に、仮に衛星の発射または宇宙発射体と称されたとしてもとやはりこの声明で言っているというのが非常に大事だということを今大臣は言われたんだと思うんです。 　そこで、藤村長官、四月十三日に内閣官房長官声明を出されて、今回の北朝鮮によるロケット発射は、国連安保理決議一八七四号を初めとする累次の安保理決議に違反するばかりか、二〇〇二年九月の日朝平壌宣言、そして二〇〇五年九月の六者会合の共同声明の趣旨にも反するということを具体的に指摘をされていると思うんですが、つまり、具体的に言いますと、日朝平壌宣言及び六者会合の共同声明のどの点に違反をするという意味でおっしゃったんでしょうか。

○藤村国務大臣　安保理決議の一八七四は、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も実施することを禁じています。また、累次の国連安保理決議、これは一六九五それから一七一八でありますが、いずれも北朝鮮が弾道ミサイル計画に関連する全ての活動を停止しなければならない旨を含んでいます。 　さらに、今御質問の日朝平壌宣言においては、北朝鮮側は日朝平壌宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降もさらに延長していく意向を表明するとともに、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないこと等が確認されています。北朝鮮による今回の発射は、このような点で日朝平壌宣言にまず反していると考えます。 　もう一つ、六者会合共同声明においては、六者は、国連憲章の目的及び原則並びに国際関係について認められた規範を遵守することを約束して、さらに、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束しています。このような観点からは、六者会合共同声明にミサイルの発射や開発を明示的に禁じる文言はないものの、今回の発射はこの六者会合共同声明の趣旨に反していると考えています。

○笠井委員　そうしますと、北朝鮮政府は、今回の発射について、宇宙空間の平和的開発と利用は国際的に公認されている主権国家の合法的権利であるとか、衛星の打ち上げは主権国家の自主権に属する問題などと主張して述べておりますけれども、国連安保理決議はもとより、今官房長官が言われた、北朝鮮みずからが合意をした日朝平壌宣言、六者会合共同声明に照らしても、北朝鮮の言うような合理化論というのは全く通用しない、これは明確だと思うんですが、いかがでしょうか。

○玄葉国務大臣　笠井委員のおっしゃるとおりです。

○笠井委員　そうしますと、玄葉大臣、さらにもう一問ですが、今回北朝鮮が発射を強行したことは、国際社会が行ってきた朝鮮半島の非核化に向けた外交努力、それだけではなくて、東アジアの平和と安定に対する重大な逆流をつくることになる、それは北朝鮮にとっても決して利益とならない道だというふうに考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○玄葉国務大臣　これも全く笠井委員のおっしゃるとおりでありまして、今回議長声明が発出したメッセージ、つまりは、既存の決議を直ちに、かつ完全に遵守すること、そして、さらなる発射、さらなる核実験、まだ核実験は、過去、〇九年、〇六年は行っていますけれども、さらなる発射及び核実験を行わないこと、このことを北朝鮮に対して強く求めなければならないし、求めたいというふうに考えております。 　それは、我が国だけではなくて、日、米、韓、中、ロそれぞれ、または五者が緊密に連携して、そして国際社会全体でこのことを強く求めていきたいというふうに考えております。

○笠井委員　今、玄葉大臣から、さらなるという問題について言われました。 　そこで、総理、今後、やはり北朝鮮に対して、情勢を悪化させるいかなる行動も厳重に慎むことを要求するというのが非常に大事になっていると思うんです。今回は安保理の議長声明が出たわけですが、国際社会が一致をして足並みをそろえた対応をとるということは、北朝鮮によるこれ以上の地域の緊張を高める、そういう行動を抑える上で大事だ。どんな力になるというふうに総理としてはお考えでしょうか。

○野田内閣総理大臣　これはもう笠井委員御指摘のとおり、国際社会が足並みをそろえて、心を一つにして対応するということが大事だと思います。 　その意味では、二〇〇六年、二〇〇九年のときよりも、この議長声明という発出の仕方は、相当タイミングが早いですよね。決議のときもありましたけれども、いずれにしても、私の記憶だと、事案が発生してから十日ぐらいたってからだと思います。今回は相当早く、各国が協力して、こういうメッセージを強い内容で発出できたことは、私は意義があるというふうに思いますので、こういう国際社会との連携が何よりも北朝鮮に慎重な対応を求めることに一番有効ではないかというふうに考えております。

○笠井委員　同時に、国連安保理の決議一八七四号の中では、理事国及びその他の加盟国による努力という問題についても言及していると思うんです。具体的に言いますと、この一八七四号決議の第三十一項になると思うんですけれども、そこにはどのように書かれているでしょうか、玄葉大臣。

○玄葉国務大臣　パラ三十一の御指摘だと思います。 　決議一八七四号のパラ三十一は、「事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、また、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にし、また、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるための理事国及びその他の加盟国による努力を歓迎する。」というふうに規定されています。

○笠井委員　そうしますと、総理、やはり今回の事態というのは極めて重大な行為である、そして、国際社会が一致して対応することが非常に大事だということも言われたわけです。 　つまり、北朝鮮によるこれ以上の地域の情勢を悪化させる行動を抑えるという上では、今後も国際社会が一致をして、足並みをそろえた行動をとる、対応をとるということと同時に、今、玄葉大臣からありました一八七四号決議の三十一項で言われているような、「事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、また、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にし、また、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるための理事国及びその他の加盟国による努力を歓迎する。」というわけですけれども、そういう点で言いますと、非軍事で外交的手段に徹するという努力が非常に大事だというふうに思うんです。 　その点についての総理の見解を伺いたいと思います。

○野田内閣総理大臣　二〇〇六年、二〇〇九年、それぞれ、ミサイルを発射した後に残念ながら数十日たって核実験をやっているんですね。今回も、ミサイルの発射については失敗をしましたけれども、さらにミサイルを発射しようとするのではないか、あるいは核実験が行われるのではないかという懸念は強まっています。 　だからこそ、先ほども申し上げたように、国際社会がしっかりと連携をし、過去の関連する安保理決議をきちっと遵守するようにということを強く求めていくことが大事でありますし、我が国にとっても、拉致と核とミサイル、この諸懸案を包括的に解決するためには、国際社会との連係プレーがどうしても不可欠でございます。 　北朝鮮にとっては、こんなことをやることは彼らにとってマイナスなんだということをしっかりと、国際社会が連携をしながら説得的に交渉していかなければいけないと思います。その意味では、もちろん、外交的な努力ということがこれまで以上に一段と求められてくるだろうというふうに思います。

○笠井委員　外交的努力が一段と大事だと。やはり、そういう点でも非軍事、外交的努力という点は非常に大事なポイントになってくる。 　相手がとんでもないことをやろうとするということに対して、本当に説得力を持って国際社会が一致して当たるという点では、非軍事、外交的に大いにきちんとやるんだ、徹するということについては大事だと思うんですけれども、改めてその点、いかがですか。

○野田内閣総理大臣　あくまで外交的、平和的努力をするということが基本中の基本だというふうに思います。

○笠井委員　日本共産党は、今回の重大な事態に対して改めて、北朝鮮が国連安保理決議を遵守して、そして六カ国協議の共同声明に立ち返る、日朝平壌宣言に立ち返る、そういう立場で国際社会の一員として責任ある行動をとるということを強く求めたいと思っております。 　以上で質問を終わります。

○中井委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。 　次に、服部良一君。

○服部委員　社会民主党、服部良一です。 　まず冒頭、総理、福井県の大飯原子力発電所三、四号機の再稼働について、政府として安全宣言をし、推進することを決定したということに強く抗議をいたします。 　昨日から、経産省前や全国で、地元のお寺の住職さんを初め、多くの住民、市民の皆さんがハンストに入られました。この間、国会でもいろいろ議論もいたしましたし、官房長官初め要請もいたしましたけれども、私自身、再稼働の政府決定を許した責任も感じる中で、私も市民の皆さんと一緒に、昨日から抗議のハンストに入っているところです。 　第二の安全神話ではないかという声が上がっています。私は近畿の比例で国会に送っていただいておりますので特に強く申し上げるわけなんですけれども、琵琶湖は、近畿二千万人の水がめなんですね。近畿の自治体や住民の反対を押し切って再稼働を進めることがあってはならないということを強く申し上げて、質問に入りたいと思います。 　まず、アフガニスタン情勢についてお伺いいたします。 　四月の十五日、十六日、タリバンが首都カブールなどで政府庁舎や各国大使館を同時攻撃し、日本大使館にもロケット弾が計四発着弾をいたしました。 　外務大臣、今回の事態の深刻さをどのように捉えておられますでしょうか。

○玄葉国務大臣　まず、おっしゃるように、大使館に着弾があったということで、その日に外務省として対策本部を開いて、アフガニスタン内の邦人の保護、安全の確認、これは全員いたしました。まず、そのことはこの場をおかりして申し上げたいというふうに思います。 　今の御質問は、深刻さをどう考えるのか、こういうことでございます。 　アフガニスタンの問題というのは、私もカブールに行きましたけれども、結局、治安の問題、和解の問題、開発の問題、この三つがあるんだと思います。特に治安の問題が、和解が進まないということもあり、こうした事態が起こるということになっているんだろうというふうに思っているところであります。 　二〇一四年末までにアフガニスタンの治安部隊に治安権限の移譲を完了するという目標で、御存じのように、米軍を初めとするＩＳＡＦに参加をする各国部隊が撤収を今開始しているという状況にございます。 　ですから、この治安情勢が予断を許さない中で、どういうふうにアフガニスタンみずからの治安能力を高めるかということに、また、まず国際社会全体が一つは考えていかなければならない課題になっている。その前提は、先ほど申し上げたように、和解というのがないとなかなか、こういった治安の問題というのは最終的におさまりがつかないということなのではないかというふうに思っています。 　私は、それぞれの問題、特に日本の場合は、今度、東京会合を開きますけれども、日本らしくというか、持続可能な開発の分野に焦点を当ててアフガニスタンの安定のために貢献をしたいというふうに考えております。

○服部委員　私は、二〇〇九年の秋にカブールの日本大使館に行ったことがあるんですね。もう幾重にも幾重にも厳戒な検問、あるいは道の両端には大きなコンクリートブロックが随所に置かれていて、車もジグザグでないと、真っすぐに走れないという大変な厳戒区域なんですね。 　こういったところでこういう事態が起きるということは、これはまさに、対テロ戦争の一環としてのアフガン戦争というものがもう破綻しているのではないかと私は思うわけです。軍事的に抑え込もうとしても、かえって不安定化をしている。全土の八〇から九〇％はもうタリバンが支配下に置いているというふうに言われております。政府軍や米軍とか国際治安支援部隊は、都市を点と線で結んでいる状態なわけです。 　一般市民が巻き込まれて犠牲になり続けているわけですが、日本は五十億ドルの支援を実行しています。支援が本当に必要とされている人々に届いておらずに賄賂に消えているんじゃないかということも疑われているわけですけれども、こういう状況、日本大使館にロケット弾が四発も入ってくるという、これは日本大使館だけじゃなくて、アメリカ大使館、イギリス大使館、大統領府、いろいろなところに来ているわけですけれども、総理、アフガニスタンへの関与とか支援のあり方も含めて、もう根本的に見直す時期に来ているんじゃないんでしょうか。

○野田内閣総理大臣　国際社会が、アフガニスタンの平和と安定した国づくりを一致して行っていこうということで努力をしてまいりました。委員の御指摘のとおり、我が国は、二〇〇九年から約五十億ドルのいわゆる支援を決めておりまして、約半分ぐらいでありますけれども、これは着実に実施をしてきております。私は、この評価は高い評価を得ているというふうに思います。 　そんな中で、今回、日本大使館に、たしかロケット砲が四発撃ち込まれるなどという大変残念なテロ行為が発生をしました。このテロ行為は、これは断じて許される話ではありません。 　でも、だからといって、こういうことが起こったからといって、今、国際社会がアフガニスタンのまさに平和と安定から手を引こうとしているわけではございません。私は、引き続き、国際社会と連携をしながら、平和と安定をどうやって実現していくかということを知恵を絞っていかなければいけないと思いますし、先ほど外務大臣も触れました、七月にはそういうことにも関連する東京での会議があります。この東京の会議の中で、きちっとアフガニスタンのいわゆる平和、安定につながる知恵を出していきたいと思います。 　もちろん、かの国にはいろいろな立場の人がいます。こういうテロ行為を起こした人たちもいるわけでありますが、一方で、長年にわたる日本の支援を含めて、東日本大震災には、あの国力からすると、はるかに上回る寄附金がアフガニスタンから来ました。コンロ等々、いろいろ送ってきました。そういうことに感謝をする人たちもいるわけです。そのことを総合的に考えていかなければいけないというふうに思っております。

○服部委員　イラク、アフガン戦争はもう既に破綻をしているというふうに私は思っています。日本が関与したイラク戦争、アフガン戦争に関しても、政府としてきちんと検証していく必要があるということを申し上げて、次の質問に入ります。 　北朝鮮のロケット打ち上げに対して、ミサイル防衛システムが迎撃する破壊措置命令を発令されたわけですけれども、この点について質問をいたします。 　防衛省出身で、二〇〇九年の前回の発射時に安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補として対応された柳沢協二さんの発言をここにお示ししておるわけですけれども、当時、破片が日本に落下する可能性はほとんどゼロと考えられていた、今回は破片が落下する可能性はさらに低いというふうに最近新聞で述べられております。軌道が計算できない破片に対して、ＰＡＣ３の有効性は不明というのが自衛隊のプロの見方だったというふうにおっしゃっているわけですね。射程が半径二十キロのＰＡＣ３を配備する軍事的な意味はなく、展開の訓練と先島進出に向けた地ならしが目的だ、すなわち、移動の訓練と沖縄への自衛隊配備が目的だというふうに柳沢さんは明言をされているわけです。 　実際、この点について、昨日、安全保障委員会で我が党の照屋議員が田中防衛大臣に見解を問うたわけですが、軍事的意味がないというこの柳沢さんの見解に対する部分についてはお答えがございませんでした。 　ここで、柳沢さんの指摘に対する見解を防衛大臣にお示しいただきたいと思います。

○田中国務大臣　今回の配備につきましては、自衛隊法の第八十二条の三の第三項で、破壊措置命令を発出したところでございます。 　これは、北朝鮮が国際海事機関から提示した期間あるいは方向というものが我が国の領域に破片が落下する可能性もある、こういうことが予想されることによりまして今回の配備を行ったわけでございます。 　この項目をいろいろ見てみますと、この前提が、やはり万が一のことがあってはいけないということの配備でありますが、破片落下、これから調査が行われると思いますが、我が国には落下いたしませんでしたけれども、ほかの、黄海には落下をした、こういうことがございます。 　そういう中にありまして、情報を収集するということ、あるいは、我が国に落下した場合に、ＰＡＣ３が、この運用あるいは配置がよかったかどうかということはこれから防衛省といたしましても検証し、そして、万全な態勢で臨んだのでありますけれども、こういう状況の中で、さらなる検証をしたいと思っております。 　そして、先島諸島におきましては、沖縄県の知事の御理解もいただき、そしてまた各島の首長さんとも御相談を申し上げて配備をしたところでありますから、そういう面では、最終的には、それが落下したときには県から災害対策の要請がある、こういうこともございまして、その対策を打ったところでございます。

○服部委員　私はもっと単純なことを聞いていまして、破壊して、破片が落下するわけですよ。推進力がないから、空気抵抗に遭ってふらふら落ちてくるわけですけれども、本当に当たると思って配備したんですかということを聞いているんです。

○田中国務大臣　そういうケースもあろうかと思いますが、しかし、ロケットでございますから、もっと大きなものが落ちてくるということもあるわけです。いろいろなことを想定いたしたわけでありますが、そういう破片である場合には、災害対策の要請があれば対策をする、こういうことでございます。

○服部委員　もう一人、元外務省国際情報局長の孫崎さんの発言を書かせていただいていますけれども、そもそも秒速二キロから七キロのミサイルを撃ち落とせるはずがない、ミサイル防衛が有効に機能するのは軌道がわかるときだけだ、日本周辺に落ちるときには予定を外れるときだから、軌道を予測できないものをどうやって撃ち落とすのか、ミサイル防衛はほとんど意味をなさない、戦争ごっこの玩具だと。防衛大臣、おもちゃだと言われていますよ。 　だから、これは、予算委員会ですから、税金の無駄遣いをきちっとやはり我々が国会として見なければいけない。無駄な配備あるいは別の目的の配備をされているというのでは、これはだめなわけですよ。 　どうですか、もう一回。この孫崎さんの答えについて、おもちゃまで言われたら何か言わないといかぬでしょう。防衛大臣、どうぞ。

○田中国務大臣　ＰＡＣ３あるいはイージス艦におきましても、実際に訓練をし、またその実験をしておるところでありますので、そういう面では、私は、防衛システム、ＢＭＤのシステムの我が国の導入というのは専守防衛にとって間違いがなかったと思っておるところでございます。 　私は、多層的な防護姿勢による迎撃回避能力というものを備えておるということでありますので、決しておもちゃではないと思っておりますし、我が国を守っていく重要なものであるというふうに認識をいたしております。

○服部委員　もう時間もありませんけれども、この問題に対する世論の反応では、韓国と日本の世論の間で相当な開きがあるということが指摘をされております。 　そのことをちょっと一言申し上げて質問を終わりたいと思うんですけれども、四月十二日の朝日新聞、ちょっとその前に……

○中井委員長　服部さん、時間が来ていますから、まとめてください。

○服部委員　はい。 　これは、ことしの秋に韓国が発射されるというロケットの軌道なんです。もっと日本に寄っているんですね。もっと寄っているわけですけれども、このときにも同じような配備を防衛省としてされるかどうかということをちょっと先にお聞きしたいと思います。

○中井委員長　時間が過ぎますから、答弁はありません。最後にまとめだけやってください。

○服部委員　はい、わかりました。 　私が申し上げたいのは、前回、韓国のロケット発射には配備されていないわけですけれども、一体どういう基準でこれを配備されているのか、そこはきちっと明らかにしてほしい。 　韓国の世論はこういう言い方をしています。例えば、コースから千キロ以上離れた東京にまで配備し、住民の不安をあおっている、異常なのは、迎撃と関係ない自衛隊員が大挙して沖縄に派遣されたことだ、あるいは、ミサイル対策を口実に軍事力の拡張をたくらんでいるという分析もある、こういう……

○中井委員長　服部さん、たびたびで申しわけありません、時間が過ぎております。

○服部委員　はい。 　こういう韓国の報道がされているということもよく認識して対応をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○中井委員長　これにて服部君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅尾慶一郎君。

○浅尾委員　民主党の代表としての野田総理に伺いたいと思います。 　先ほども話題になっておりました鳩山元総理のイランの訪問は、客観的に見ると、今の野田政権の外交の姿勢とは反するというふうに思います。鳩山元総理は民主党の外交担当の最高顧問であるというふうに思いますが、その点について、民主党の代表として、外交担当の最高顧問が客観的に見て今の野田政権の外交の方針と違うような姿勢を示していることについてどういう所見を持っておられるか、伺いたいと思います。

○野田内閣総理大臣　鳩山元総理は、党の最高顧問であります。一方で、幹事長が委嘱した外交担当という立場でありますけれども、その鳩山元総理の考え、動きが私の政権と異なるという前提でお話がございました。 　多分、今回のイラン訪問の件のお尋ねだと思うんですけれども、今回のイラン訪問は、政府の要請、党の要請ではなくて個人の立場として行かれましたが、事前にいろいろとコミュニケーションを図った中で、ぜひ私どもの姿勢を御理解いただき、整合的に慎重な対応をしていただきたいということを踏まえて、私は、今回、全体の発言の中では、イランに、もっと柔軟に対応するように、ＥＵ３プラス３の会議にも柔軟に対応するようにということをおっしゃっていましたので、基本的には整合的な動きをしていただいたものと理解をしています。

○浅尾委員　時間がないので、次の質問に移ります。 　北朝鮮のミサイル発射の問題に移らせていただきたいと思います。 　今、イランのことを伺ったのは、イランも同じように国際社会の中でさまざまな懸念を持たれております。そのイランに対しては、関係当事国の中で一番、これも私の見方、恐らく国際社会からもそういう見方をされていると思いますが、イスラエルが強硬な対応をとっている。そのイスラエルの強硬な対応に引っ張られて、正確な言葉で言えば引っ張られてというのもあってというふうに言った方がいいかもしれません、国際社会がイランに対して厳しい対応をとっているんだと思います。 　今回、北朝鮮はミサイルを発射いたしました。先ほど来、日韓、日米韓あるいは中ロという話がございますけれども、その中で、きょうの報道によりますと、北朝鮮は、二月の米朝の合意で食糧支援が約束されていたにもかかわらず、そのことはむしろ関係ないということで、国連の議長声明というものを踏まえて、米朝合意がむしろ破棄をされるべきだと。ちょっと正確な報道、報道の中身といえばそういうことで、したがって、今後は、自制すると言っていたミサイルのみならず、核の開発あるいはウラン濃縮を進める可能性も否定できないということであります。 　我が国の今のところの外交の選択肢としては、国際協調ということであります、国連に任せる、国連に依存するということであります。私もそのこと自体は第一の選択肢としてもちろんやっていくべきだと思いますけれども、今までの累次の国連の制裁にもかかわらず、一度も、最終的に北朝鮮が核を放棄するとか、あるいはミサイルの実験をやめるということは行われていないので、今回も、野田政権として、国連に依存した行動をすること自体私はやっていくべきだと思いますが、第二の選択肢も考えておいた方がいいんじゃないかと思いますが、その他の選択肢ということを検討されているのかどうかということについて、これは、では外務大臣。

○玄葉国務大臣　今の浅尾委員のお話は、例えば制裁等も含めてどう考えるんだという問いなのかなと思いながら聞いておりましたが、私は、まず、今回の議長声明に従って、きちっと北朝鮮に言うべきことを言う、強く求めるべきを求める。そしてもう一つは、安保理の中に御存じのように制裁委員会がございますね、その制裁委員会で今調整を行っていますので、それらの実効性こそがまず大事だ、私はそう思っています。その方が北朝鮮に対して効果的であるというふうに考えます。

○浅尾委員　もう一度正確に申し上げますと、制裁を国連が正式に発動するのであればそれは効果的だ、しかし、今まで具体的な制裁が実効的に発動されていないということも多分客観的な事実なんだろうと。まあ、非難声明等々あります。 　そのときに、先ほどイスラエルの例を出したのは、イスラエルがいろいろな行動をすることが結果として国際社会の行動に影響を与えているのも紛れもない事実だと思いますので、そういう意味では、例えば、我が国においていろいろな他の選択肢を検討するに当たって、先ほど来出ておりますＰＡＣ３というのは、あくまでも落ちてくるものを防ぐということでありますけれども、日本全土に配備するほどの数もありません。 　一方で、この野田政権において今も引き継いでいると思います、これは田中防衛大臣に伺いますけれども、かつての鳩山一郎内閣のときの憲法解釈、他に手段がない場合にはそのミサイルを発射している基地をたたくこと自体は我が国の九条に反しないという解釈は引き継いでいるという理解でよろしいんですか。

○田中国務大臣　御指摘の、誘導弾等による攻撃に対して敵策源地攻撃能力を持つことの鳩山総理見解は、生きておると思っております。

○浅尾委員　見解が生きているということと、現在あるＰＡＣ３では実際に配備されているノドンには多分対応し切れない数が実戦配備されているということの延長線上で、何か政府として考えていることはあるんでしょうか。

○田中国務大臣　具体的には、大綱、中期防で、イージス艦のＳＭ３の強化ということで対処しておりまして、そのほかのことはこれからの政策で考えていく必要がある点ではあると思います。

○浅尾委員　今、田中大臣は、ひょっとしたら余り意識をされないで重要な発言をされたかもしれません。ＳＭ３というのは今の策源地攻撃とは全く能力的には関係ないことでありますが、その先にあることをこれから検討されるという理解でよろしいですね。

○田中国務大臣　いろいろなことを想定しながら議論をしていければと思っています。

○浅尾委員　それは、私自身はそういう議論をしていくことは重要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、質問通告の最後の質疑でありますけれども、東京都が尖閣諸島を購入する計画が発表されておりますが、仮に、尖閣諸島の所有者となった東京都が島の状況を調査したいといった場合では、現状でも、島の所有者が島に上陸することを政府としては自制してくれという要請をしているだけでありますので、法的に東京都が調査することをとめることはできないということでありますけれども、そういう理解でよろしいですか。

○藤村国務大臣　今、まず、仮にとおっしゃったので、仮にの話に今答えるべきではないと思っています。

○浅尾委員　では、法的な解釈を伺いたいと思います。島の所有者が島に上陸することを政府として法的にとめることはできるんですか。

○藤村国務大臣　今現在のことを申します。現在は、政府が一年契約で賃借している。現在の所有者につきましては、自分以外あるいは政府が自分に許可を求めた者以外は上陸できないとされています。

○浅尾委員　現在の所有者も自分は上陸できるという理解でよろしいんですね。

○藤村国務大臣　できるんですが、今は、政府の立場でいうと、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない、これは所有者の意向である、こういうことであります。

○浅尾委員　ですから、私が冒頭申し上げたのは、所有者がかわった場合に、所有者が上陸したいという場合には、それは政府として法的にとめる手だてはないという理解でよろしいかどうかを伺って、時間でありますので、質問を終わりたいと思います。

○藤村国務大臣　今の話ですよね、現在の。 　今の所有者は、所有者以外の者を魚釣島等に立ち入らせる場合は、あらかじめ国の承認が必要と……（浅尾委員「今の質問に答えてください。法律の話ですよ」と呼ぶ）所有者がかわった場合と今おっしゃったので、それは今所有者がかわっていないわけで、今は所有者と政府が賃借契約をしている。

○中井委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。 　次に、渡辺義彦君。

○渡辺（義）委員　新党きづなの渡辺、総理と同じ名前の義彦でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。 　我が国は国防の基本というのは、もう言わずと知れた専守防衛であります。相手から攻撃を受けてから軍事力を行使する、極めて受動的な防衛戦略であります。その際、反撃においても必要最低限の範囲にとどめなければならない。著しく不利な戦略であると、よしあしは別として、私は思っております。 　総理は格闘技ファンということですが、コーナーに追い詰められて猛攻を受けてから、半死半生なのか横綱相撲なのかわかりませんけれども、いよいよ反撃するとかできるというときに、相手に必要以上のダメージを与えてはいけない、ロープ際に相手が逃げたら、日米同盟のパートナーである米軍に依存する、敵地攻撃は米軍が任務を遂行するとガイドラインにも定められておるわけでありますが、そういった中で、我が国の敵地攻撃能力について総理にお伺いをしたいと思います。 　北朝鮮のミサイル実験は失敗に終わりました。がしかし、我が国の領空を越えて太平洋に着弾しておるわけでありますから、我が国が射程の中におるというのはこれは事実であります。ロシア、中国という国もこういうミサイルを保有しておるわけでありますけれども、我が国は、これらの国まで届くような、弾道ミサイルとは申しませんが、敵地攻撃能力を保持しておるんでしょうか。

○野田内閣総理大臣　これは先ほども議論がございましたけれども、昭和三十一年に当時の鳩山一郎首相が答弁をされていますけれども、いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係については、法理上の問題としては、ほかに手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは憲法が認める自衛の範囲内に含まれるとの考え方を示してきていますし、基本的には、法理上はそういう解釈は今も成り立つというふうに思っております。 　一方で、現実の自衛隊の装備のあり方としては、敵基地攻撃を目的とした装備体系の保有は今行っていないということでございます。

○渡辺（義）委員　それは、保有する能力がないのか、それとも気がないのか、また専守防衛に反するから持てないということでございますか、総理。

○野田内閣総理大臣　その理由ですね、まず、さっきちょっと申し上げた、誘導弾等により攻撃が行われる場合に、他に全く手段がないような事態は、現実問題として、例えば外交努力であるとかＢＭＤとかありますので、起こりがたいということ、それから、日米安保体制のもとで、日米間の適切な役割分担によって我が国の平和と安全を期する方針であるということ、よくこれは矛と盾で言いますけれども、この矛の役は米軍の役であるというのが今の現状であるということ、そういうことから、敵基地攻撃能力を保有することは、現時点では、今考えていないということでございます。

○渡辺（義）委員　我が国としてはというか、防衛のために防衛費というものの支出を認めておるわけでございますし、国民の生命と財産を守るという部分からいきますと、有事の際に法解釈の中でなかなか役に立たないと聞くと、政府はちょっと不誠実じゃないかというような思いをお持ちになるのではないかと私は思うんですけれども、総理はどうお思いになりますか。

○野田内閣総理大臣　我が国を守るために、国民の生命と財産を守るために国会の中でいろいろな御議論あることは、私は、大いに結構だと思いますし、参考になるものは取り入れていきたいというふうに思います。

○渡辺（義）委員　この質問は、また続きましてさせていただくことにいたしまして、通告しておりますので、日朝平壌宣言のことについてお伺いをさせていただきます。 　二〇〇二年の九月十七日に北朝鮮との間でこの宣言を結んでおるわけでございますが、核保有宣言に始まって、核実験、ミサイル発射と、たびたび続いておるわけでございます。この日朝平壌宣言に関して、もうこれは私は有名無実化していると認識をしておりますのですが、既に無効になっていると理解してよろしいでしょうか、玄葉大臣。

○玄葉国務大臣　今回の北朝鮮によるミサイルの発射、これは、先ほど官房長官から答弁がありましたけれども、日朝平壌宣言違反に当たるというふうに思っています。 　例えば、ここに全文ございますけれども、双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認しているんですね。そして、朝鮮民主主義人民共和国は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降もさらに延長していく意向を表明しているんですね。そういう意味では違反をしています。 　ただ、全体として、この日朝平壌宣言というのは、拉致、核、ミサイルを包括的に解決して、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るというのがこの日朝平壌宣言でありますけれども、政治的に非常に重みのある文書であるというふうに私は考えています。 　今御指摘があったような議論が国会などでも、あるいはそれぞれの党の中でも出ていることは私は承知をしていますけれども、この日朝平壌宣言の有効性というものは、私は失われていないというふうに考えています。

○渡辺（義）委員　私の解釈では、この文書に書かれていることというのは、今北朝鮮が行っている行動というものとはかなりかけ離れたものがあると私は理解しておりますのですが、これは子供さんが読んでも、こんなことしないじゃんということはよくわかると思うんです。 　政府には、どういう解釈方法をとっていけばノーというこの結論が導けるのか、いや、これは白紙ではないと言い切れるのか、ぜひとも御説明をもう一度お願いしたいと思います。

○玄葉国務大臣　解釈の話というのは、先ほど申し上げたように、今回のミサイル発射は違反だ、私はそう思っていますよ。ただ、その有効性は失われていないというのは、これは一つの政策的判断も含めてなわけです。 　これから北朝鮮に対してどういうメッセージを出すのかといったときに、国際社会全体がやはり厳しい対応をとる必要があると思います。そして、日本もそうであります。ただ、もし悪行を行えば対価を与えちゃいけないけれども、よい行いをする場合には対価があるというメッセージも片や必要だというふうに思います。 　ですから、私は、この日朝平壌宣言というのは、我が国として日朝平壌宣言を全体として履行するということが北朝鮮との間の諸件を解決する、そういう意味では、現時点においてなお大切なことであるというふうに考えております。

○渡辺（義）委員　過去のその対価によってミサイル等を開発し、また核実験を行ってきたということを考えますと、私はもっとしっかりとお考えいただいた方がありがたいのかなと思っております。 　あと、通告しております、時間がございません、最後の質問になりますが、新体制に北朝鮮はなりました。金正日さんの後を継いで正恩さんということでありますが、先軍政治という路線を継承していく方針のようでございますが、この全く思考のないというか、同じ路線を進むこの北朝鮮に対して……

○中井委員長　渡辺君、質問時間がとっくの間に過ぎていますので、まとめてください。質問はありません。

○渡辺（義）委員　はい。 　では、今後の拉致問題解決にどのように対処していくのかということを総理にお聞きしたかったのですが、やはり強硬に、対話も必要ではございますが、しっかりとこの拉致問題解決に向けて努力をいただきたいと思います。 　質問は以上で終わります。

○中井委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　正午散会