笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 この問題については、これだけ深刻な問題、長い経過の中でのことですから、しっかりと国民の立場に立って、沖縄県民の立場に立って政府として決断をする、そして、しっかりと物を言って問題点をただして聞くとともに、ただせばただすほど、この欠陥というのは明らかになるはずですから、やはりこうした配備についてはきっぱり断るということで臨んでいただきたいと思います。 残された時間、若干、普天間基地の移設問題に関連して質問したいと思うんです。 四…
第180回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 今の説明では、具体的にどういうことか余りよくわからないんですけれども。 では、ちょっと絞って聞きましょう。 特にその中で、二番目に「政治的に実現可能」という基準が挙げられておりますが、これを満たしているのかという問題なんですけれども、最近の沖縄地元紙の世論調査を見ても、国外移設が三九％、県外移設が二九％、移設せず撤去というのが二一％で、合わせて八九％にもなっております。 県議会、名護市、多くの県民が県外移設を求めているという…
第180回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 運用上の問題や戦略上の問題も触れられながら言われたんですけれども、要するに、政治的に言うと、県民の意思あるいは世論の状況から見たらこれは難しいということで、大分今も何か苦しい答弁をされたんですが。 要するに、この間、県議選もありましたけれども、辺野古移設に保留の一人を除いて、立候補者はそれ以外全てがやはり与野党の別なく現行案に反対ということで、地元紙のアンケートに対しても、立候補者でいえば六十三人中六十人、九五％が国外・県外…
第180回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 時間になったので終わりますが、一言だけ。 今、嘉手納以南ということで言われたんですが、パッケージの一環から切り離したと繰り返し大臣は言われるんだけれども、キャンプ桑江にしても那覇港湾施設にしても、既にＳＡＣＯで返還することが決まっていた施設なわけですよね。それを海兵隊グアム移転とパッケージにしていたことが問題だったので、ＳＡＣＯ合意に戻っただけなんです。 沖縄県民からいうと、とにかくそういう形では本当に我々のこのあれはもう解…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 野田総理は、今週、国民生活にかかわって二つの重大な決断をされようとしています。原発再稼働と消費税増税問題であります。 いずれの問題も、多くの世論調査でいえば、国民の半数以上が反対、そしていずれも七割以上が急ぐ必要はない、あるいは今国会にこだわる必要はない、こういうふうに言っているものであります。総理は、決め切る政治というふうに言われましたが、こうした国民の声を無理やり押し切っていいのか、まさに総理の…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 現段階、そして最大限で最終的だというふうに言われましたが、総理は、今、福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故は防止できるという対策と体制が整っている、これも記者会見で言われましたが、そもそも福島事故がなぜ起こったのかという原因についてはまだ解明し切れていないわけですね。 政府事故調の最終報告もまだでありますし、国会事故調の方も調査中ということでありますが、なのに、現段階で最大限やって、最終的に対策と体制は整っているとい…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 政府事故調の中間報告だって、地震についてはまだわからないことがあると言っているんですよ。そういう問題だってまだ残っている。 しかも、総理の判断に対して、国会事故調査委員会の黒川委員長はどういうふうにおっしゃっているか。世界の先進国のあり方と全然違う方向に向かっているのではないか、日本の国家は一体どういうプロセスで何をしているのか、国家の信頼のメルトダウンがまだ起こっているのではないか、国会から委託された独立した調査の報告をし…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 国会の事故調の委員長がそういうふうに言われているので、総理、国会軽視と私は思いますよ。何でこういう状況で判断できるのかという問題があると思うんですよ。規制庁だって、今言われたみたいに、まだですからね。 政府がとりあえず暫定の対策として指示した三十項目の安全対策というのがございますが、これにしても、よく言われます免震事務棟という問題やフィルターつきベントなどが設置されるのは三年先というものであります。 こういう問題については、…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 今るる説明がありましたけれども、免震事務棟にかわるものというのは、中央制御室の隣にある会議室なんですよ。とりあえずそれを使おうという話ですよね。 それで、フィルターベントも要らないというふうに言うけれども、要らないんだったら何で基準に入れるんですか。さらなる安全性と言うけれども、それは、安全にここまでということはないから、だから、万々が一いろいろなことがあるからこれをやる必要があると、少なくとも政府が暫定的に言ったわけですよ…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 いや、想定されないって、これはちょっとまたおかしいですよ。 先ほど総理もおっしゃったのは、想定外という問題があってはならない、あらゆることを想定するんだと言われたんだけれども、今、想定されないという話をしたんですよね。しかも、この三・一一の東日本大震災があった後、この日本の地震、津波をめぐっての知見という問題では、さらに今見直しが始まって起こっているわけです。あの地震、津波によってこの日本列島全体の地殻が大きく変化したんじゃ…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 だから、ほら、途上なんですよ。分析の過程なんですよ。どういうことがあるかわからないんでしょう。だから、事故原因の究明もまだだし、安全対策も途上、地震、津波の研究も途上、規制機関もまだということで、それで、事故を防止できる対策と体制が整っているから大丈夫、こういう判断が何で出てくるのか。国民生活を守るどころか、国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断だと私は言わなきゃいけないと思いますよ。総理の姿勢は、いわば、そういう意味では、…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 委員長が指摘されたように、大臣の中でも違うんですよ。だから、そういう中で判断なんかできっこないんです、総理は。 今、電力供給の話もそうですが、これも原発再稼働ということで、その可能性があるということでやっていると、本腰が入って、いろいろ探したり、みんな知恵が出てこないんですよ。関電だって、まだ努力が足りないと言われているんだから。では、大飯原発が再稼働として、トラブルでとまったらどうするんですか。それこそブラックアウトになり…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 では、その上に立って、基本的認識は共通だと思うんですが、消費税が一〇％に増税されたら一体どうなるか。 消費税というのは、所得に対して逆進的というだけにとどまらず、買い物をすれば必ずかかる税金であります。つまり、生きている限り消費税がかかる。みずからに所得がない人も、被災者も、それから生活保護問題、いろいろ議論がありましたが、これは本当に大変なのに断られる人もある。そういう人も、あるいは家族の仕送りに頼っている人も、無慈悲に課…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 一体改革だから違うんだというふうに言われますけれども、では、一体改革で社会保障のためと言いながら、実際に国民の前にあらわれてやろうとしているのは何かといえば、医療にしたって年金にしたって介護にしたって子育てにしたって、削減メニューがずらりですよね。 今後の大綱の中で言われているのも、年金の支給開始は六十八から七十歳に先延ばしするということであります。だから、国民の八割近くが、社会保障はこれでよくなると思わないと言っているわけ…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 そうすると、一千ちょっとなんですよ、一千三百ですと。要するに、ちょっとなんですね。所得税の最高税率は、つまり、これを引き上げるということで四百億ですが、証券優遇税制の方は、これはつまり、金持ちの方にはもうちょっとちゃんとやってもらおうということでやるけれども、一千三百億。合わせても富裕層には合計一千七百億円の負担増ということですね。 それに対して、それをやるから十三・五兆円の消費税増税は認めてくれという話で、私はこんな虫のい…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 いろいろ長々と言われましたけれども、消費税は全世代へ負担だと。先生から見れば低所得者に重いかもしれないがじゃないんですよ。国民から見て、低所得者から見て、そして全体としても重いんですよ。今そのことを言っているでしょう。しかも、逆進性があるということですよ。 それから、所得税についても、これは累進にしていくというのは当然必要になってきます。しかし、所得の低い方で所得税を納める人について言えば、今体力が弱っているわけですよ。雇用…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 そのとおりで、この野田総理のブログ「かわら版」ということでこう言われているんですけれども、その中ではこうも書かれているんですよ。企業減税の一番の恩恵を受けるのは、「設備を多く持つ重厚長大の産業であり、成長分野のソフト産業や中小企業への恩恵は少ないとみられます。政策のスポットライトを当てるべき対象を見誤っているとしか言いようがありません。」と。私、同感で、全くそのとおりだと思うんですね。 だけれども、そう書かれた総理が今されよ…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 生活実感からいってもと言われましたが、今もう実態が、では、そう変わっているかといいますと、実感として国民はよくなっていると思っていませんよ。雇用者報酬だって上がらないわけだし、ＧＤＰの問題もそうです。成長のとまった国と言われている状況の中で、まさに、暮らしに打撃を与える消費税を増税するということが、経済をどん底に追いやって、そして景気を冷え込ますから、税収も減って、また借金がふえるという関係になるわけです。 法人税だって、結…
第180回 衆議院 憲法審査会 第7号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本国憲法第三章の中心的意義は、基本的人権の尊重を明記したことです。 まず、第十一条で、基本的人権は侵すことのできない永久の権利と宣言し、十三条で、全て国民は個人として尊重され、生命、自由、幸福追求の権利は国政上最大の尊重を必要とするとの総則規定を設けた上で、精神的自由、経済的自由を定めています。そして、二十五条で、健康で文化的な生活を営む権利を定め、全ての生活部面でその向上、増進に努めることを国の…
第180回 衆議院 憲法審査会 第7号
○笠井委員 この審査会、幹事会でも確認されてやってきましたけれども、その確認に基づいて、つまり、改憲の論点あるいは改憲の是非ということよりもまずやるべきはということで、憲法の検証をやろうということであったので、私は、論点の整理あるいは議論もそういう形に沿ってやるべきだろうというふうに、この間も言ってまいりました。 第三章に当たっても、この章でうたわれている基本的人権の尊重という原則に照らして、日本の政治、社会の現実はどうかという立場で検…