笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 東京電力福島第一原発事故から一年四カ月が経過いたしました。被害は今なお継続をし、拡大し続けております。避難者が十六万人を超えて、県外避難者は六万三千人に上る。引き続き、困難な、先の見えない生活を強いられております。家族も地域社会もばらばら、そして人間が共同して生活するという当たり前の権利が奪われている。 福島県の浪江町は、ことし四月に復興ビジョンというのを発表しましたが、その作成に当たって子供たちに…
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 なぜそんな事態になっているかが問題だと思うんです。 国会事故調査委員会が五日の日に最終報告書を衆参議長に提出いたしました。その冒頭にこうあります。「福島原子力発電所事故は終わっていない。」 その上で、住民の被害状況についてもこう述べております。「住民は事故から一年以上たっても先が見えない状態に置かれている。政府は、このような被災地域の住民の状況を十分把握した上で、避難区域の再編、生活基盤の回復、除染、医療福祉の再整備など、住…
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 そういう責任を持ったことになっているかということなんです。昨年十二月に総理が事故収束宣言を出されて、幾つかの地域では、ことし四月十六日、警戒区域が解除されて、避難指示解除準備区域に区分が変更されるところもある。そして、そこでは宿泊はできないけれども立ち入りが可能となって、あたかも事態が改善されたかのように言われておりますけれども、とんでもないということであります。 パネルをごらんいただきたいんですが、これは南相馬市の地図でご…
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 事故が収束したとはっきりおっしゃってから、一連の事態はこういうふうになっているわけです。 昼間だけでも帰ることができるというのは、生活となりわいの再建の準備が始められるということでありますが、現地で伺いますと、せめて解除する前にそのための最低限の条件はつくっておいてほしかった、それもやらずに解除宣言をしただけで、解除後も瓦れきの仮置き場も排水ポンプの再建も具体的手だてがまだとられていないと。解除をされてから三カ月になります。…
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 だけれども、要するに、進んでいないという事実があるわけですね、ここは。だから、本当に国が責任を持ってやる。それを合意が得られないとか、聞き方によっては地域の人のせいにするみたいなことがあっては絶対いけないわけですから、そこは言っておきたいと思います。 賠償も進んでいないんですね。これは、原発事故被害者と東電との和解ということで、紛争解決センターでいろいろと取り扱っていますが、三千件余りの申請のうち、和解成立は一割以下の三百件…
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 これは再購入できなきゃ意味がないので、そこのところはしっかりとそういうことでやってもらいたいと思います。 それで、避難区域から避難して帰還を切望する県民も、避難先での定住を求める県民も、避難区域外で長期被曝の不安に駆られて自主避難をされている県民も、不安を抱えながら残ることを決めた県民の皆さんも、みんな被災者であります。同じ日本国民であります。ところが、三十キロ圏ということでいうと、緊急時避難準備区域ということでいって、同じ…
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 今、よく読んでというふうにおっしゃったんですが、国会事故調の報告書は、地震発生前に当然備えるべきこと、実施すべきことをしていなかったことが福島原発の人災につながったというふうに指摘をしているわけです。 総理も、そういう意味において、今いろいろなことを言われたんですが、人災だという認識を持っているのかを伺っているんです。持っているんだったら、私は、こういう指摘があったら、大飯原発の再稼働じゃなくて、まずとめるべきだ、こう思うん…
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 安全神話に浸っていた、それから規制と推進が一体となっていたという問題を含めて、そこまで言われるんだったら、天災じゃなくて人災と、何でそこをはっきり言わないのかなと私は思うんですけれども、どうしてもそこをおっしゃらないというのは、私は不思議でしようがない。 世界が見て、この報告書について、今回の報告書は人災と言っているというのが見出しで出るぐらいばあんと、やはりそういうふうに注目されているわけですよ。報告書にあります。歴代の規…
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 国民的議論をするということで、十一カ所でやるということなんですが、一会場ごとの時間というのが、この要項を見ますと、わずか一時間半程度というふうになっていますが、これはどうしてなんですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 先ほども枝野大臣も、しっかりした議論ということで、三つだけでも多様な意見があるんだ、それからほかの大臣も総理も、しっかりした議論が必要だと言われたと思うんですが、この一会場百名から二百名の参加者ということでありますが、そのうち、今、古川大臣が言われたみたいに、意見陳述するのは、一つのシナリオ、選択肢でわずか三人、掛ける三で九名ということですが、百名から二百名のうちわずか九名しか意見陳述を認めないというのはなぜですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 そうすると、百名から二百名集まって、三人掛ける三人がお話しになって、それでアンケートであとほかの人は意見を書くと。質疑応答時間はないんですね。
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 そうすると、意見を述べる九人だけが発言すると。
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 今週からの三連休、土曜日を含めてですが、さいたまと仙台と名古屋の三カ所で意見聴取会が開かれると要項にあります。 それで、この三カ所については、昨日、十一日の日に参加申し込みが夕方五時に締め切られたということでありますが、この当日の開催時間、何時からこれをやるかということについてはいつ決定、公表されましたか。
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 ちゃんと答えてください。役人、わかるでしょう、事務方の方は。
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 締め切った日に開催時刻を発表したんですか。参加申し込み、普通は、いつ、どこで、何時からやりますという話なんですけれども、申し込み締め切りはきのうの夕方の五時なんですよ。今の古川大臣のあれだと、何時から開催しますというのを知らせたのは、決めたのはきのうですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 時間調整って何ですか。普通こういうのは、何日何時から、どこでというのは、開催要項で当たり前でしょう。時間調整って何の調整。
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 ちょっと説明じゃないですよ。会場は借りているわけですから、借りた途端に時間はわかるわけですよ。
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 何でそんなことをするんですか。普通は、何時からなら出られると質問を申し込む人は考えるわけですよ。だから、朝六時だったら出られないし、夕方九時だったら出られないし、だから、何時だ、一時だというので、それで申し込みできるねといって行くわけですけれども、申し込んだけれども、そのときは何時からやるのかわからなくて、後になってから何で開催時間が決まるんですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 ちょっと委員長、これは理解できないんですけれども。 国民の声を聞くことが目的なはずなのに、さまざまな調整があって、何時から開催するかはその日になって、締め切りの日に知らせましたと。一会場ごとの開催時間はわずか一時間半で、しかも、二百人ぐらい集めて、たった九名しか意見陳述できる者は認めなくて、ましてや質疑応答の時間もなくて、そもそも開催時間すら直前まで誰もわからない。こんなのあるんですか。 そもそも、この意見聴取会の開催場所の…
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○笠井委員 討論型世論調査、これは新しくやるというので随分言っているわけですけれども、これも東京で三百人ぐらいで、一回やるだけですよ。 パブリックコメントといいますが、七月二日から三十一日まで意見を出してくださいと言っていて、そのことをこのホームページで発表したのは七月七日でしょう。事務方に聞いたら七日に発表しているんです。もう二日からパブコメ始まって、三十一日で締め切りなんですよ。これで十分できるかという話だと思うんです。 しかも、十…