竹詰仁 の国会発言

第212回参議院総務委員会第5号

○竹詰仁君国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。まず、経過を少したどっていきたいと思うんですけれども、平成三十年、二〇一八年の五月に機構法の改正がされて、そしてその翌年の平成三十一年二月からこのＮＯＴＩＣＥというのが実施されてまいりました。先ほど山本委員からの御質問もあったんですけれども、この機構の業務、この六年の三月末までの五年間の時限措置ということだったんですが、そのときの国会審議を振り返ってみますと、なぜ五年間の時限措置としたの…

第212回参議院総務委員会第5号

○竹詰仁君二〇一八年から急増しているので、ちょうどこのＮＩＣＴによるＮＯＴＩＣＥが始まった時期と重なっていて、結果的には非常にタイムリーな取組の始まりだったのかなと承知しています。この時限措置という、五年間の時限措置としたということと、ちょっと今の答弁と重複するかもしれませんが、予測していたことと実際に起きたことが何が違かったのか、教えてください。

第212回参議院総務委員会第5号

○竹詰仁君予測していたよりも長く使っている人が多いというか、長く機器が残っているというふうな一面があるというふうにお伺いしました。大臣にお伺いしたいんですけれども、ちょっと逆説的に、逆に今回のこの法改正ができなければ私たちに何が起きてしまうのかという趣旨で教えていただきたいんですけれども、このＮＯＴＩＣＥが、できないということに対して、なぜ、だから法改正が必要なんだというふうに大臣から御答弁いただきたいんですが。

第212回参議院総務委員会第5号

○竹詰仁君御答弁ありがとうございました。ＮＯＴＩＣＥが引き続き必要だということで理解をいたしました。次に、予算と人員についてお伺いしたいと思います。近年のこの電気通信事業法及びＮＩＣＴに関連する改正法案、失礼しました、法改正において、その都度附帯決議が付されています。今日も附帯決議の予定があるんですけれども、こうした附帯決議をずっとたどっていきますと、このサイバー攻撃の脅威を認識してＮＩＣＴが重要な役割を担っていることを認識するか…

第212回参議院総務委員会第5号

○竹詰仁君ホームページ等で調べたところ、令和五年四月時点のＮＩＣＴの職員数は千三百三十七名ということでありましたが、この数が十分であるかどうかというのはちょっと私は判断できないんですけれども、この附帯決議というのは義務ではないので強制力はないわけですけれども、ただ、これが十分に実行できていないとなれば、じゃ、附帯決議って一体何なのかということにもなりますので、是非その人員と予算の確保という観点で実行していただきたいと思っております。 …

第212回参議院総務委員会第5号

○竹詰仁君様々な工夫をしていただいているというのは理解できました。繰り返しですけれども、このデジタルという、通信の分野は、この変化に付いていくというよりも、変化を先取りしていくということが重要だと思いますので、引き続きのその採用面あるいはその教育面での工夫をお願いしたいと思います。最後に、国際関係についてお尋ねしたいと思います。まさにこのデジタルの世界というのは国境がない世界であるわけですけれども、総務省におきましてもこの諸外国…

第212回参議院総務委員会第5号

○竹詰仁君日本の情報通信分野あるいはこのサイバーセキュリティー分野は、広く言えばこのデジタルの分野というのは国際的には後れを取っているのではないかということが、多くの国民は、その確信はないんだけれども後れを取っているんではないかと思っている人が多いんじゃないかと、私はそういう認識があります。このＮＩＣＴは我が国唯一の情報通信分野の公的研究機関であります。ＮＩＣＴの研究や取組が我が国を大きく左右すると言っても過言ではないと思っておりま…

第212回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○竹詰仁君国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。本日は、一緒に活動しています岩手県の県議会議員、そして大船渡の市議会議員から伺ったことを中心に質問をさせていただきたいと思います。土屋大臣の就任会見で、東北復興の総仕上げに全力で取り組むとおっしゃっておりました。また、人口減少等の全国の地域に共通する中長期的な課題に取り組むとも御発言されておりました。岩手県の大船渡市の方、大船渡市議会議員から聞いたところですと、その被災した沿岸部の自治…

第212回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○竹詰仁君ありがとうございました。今大臣の答弁の中にも触れていただきましたけれども、この人口減少の一つの要因がやはりその地場産業の衰退あるいは停滞だと思っています。この地場産業が元気にならないと働く場所がなくなって、人が流出してしまうということです。大臣の所信に、この被災地における中核産業である水産業、水産加工業について、販路回復、開拓等の取引を支援していくと述べられておりました。この岩手県の三陸沿岸地域では、漁獲量が減少してい…

第212回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○竹詰仁君そして、岩手、失礼しました、大船渡市から、この周辺海域で外国漁船が操業を活性化、活発化させていて漁獲量が減っているんではないかと、その影響もあるんではないかということでありました。この外国漁船がどのような操業、行動をしているのか、一般に伝わっている情報が乏しいものですから、私自身も承知はしてないところなんですけれども、この外国漁船が最近どのような操業、行動をしているのか、その影響によりまして、岩手県の沿岸部の漁業にどういっ…

第212回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○竹詰仁君ありがとうございます。こうした漁場の変化とか、あるいはその外国漁船による影響というのは、自治体だけで解決するのは難しいというふうに承知しております。大臣にお尋ねいたしますが、大臣の所信に、こうした被災地における水産業、水産加工業への支援をしていくというふうに述べられております。この岩手県の被災沿岸部の漁業の再生、発展について、復興の司令塔である復興大臣としてどのように取り組まれていく御所存であるのか、お伺いしたいと思いま…

第212回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○竹詰仁君ありがとうございました。今度は、海からちょっと陸の方に質問を変えたいと思うんですけれども、この津波の被災地で、未利用、要は利用されていない土地の活用についてお尋ねしていきたいと思います。震災が発生して以降、多くの関係者の努力いただきまして、津波で被災した沿岸部では、三陸沿岸道路などの復興道路の整備が進んでいますほか、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業といった市街地の復興事業による宅地の造成が完了するなど、地震・津波被…

第212回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○竹詰仁君一方で、この未利用地を活用した事業を実現している、いわゆる好事例というのがあります。例えば大船渡市では、事業者自身が民有地を買い取ったということに加えて、市が独自の予算で民有地を買い取ってくれると。あるいは、地権者が市有地との交換に応じてくれたという例もありました。こういうことで、例えば農地でトマトとかイチゴを栽培すると。こうやって新たな雇用を生み出すという好事例も伺ってきました。こうした事例は、事業者自身の強い意志、ある…

第212回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○竹詰仁君ＩＬＣは、地元は非常に期待しています。是非……（発言する者あり）ありがとうございます。是非前向きに地元の期待に応えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ちょっと時間の関係で質問が一問できませんでしたけれども、改めて、大船渡あるいは県議会の皆さんから聞いた話で、私もちょっと痛切に感じたんですけれども、この震災の直後あるいは当初は多くの国会議員が視察に訪れてくれましたと、最近大船渡市は来てくれませんと、この復旧復…

第212回参議院総務委員会第4号

○竹詰仁君国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。二〇二四年の四月から適用がされる建設業における時間外労働上限規制と自治体が発注する建設工事に関連して質問いたします。あと四か月たちますと時間外労働の上限規制が適用されるという時間軸に対して、建設業では相変わらず時間外労働が多く、大変心配な状況にあります。先日、令和五年度の補正予算が成立しましたが、補正予算を使って自治体が建設工事を伴う公共工事を発注することも考えられます。元来、補正予算…

第212回参議院総務委員会第4号

○竹詰仁君御回答ありがとうございます。まず、その適正工期を守っていただきたいというのは本当にそのとおりなんですけれども、一方で、では来年度に工事を繰延べしていいのかというと、そもそも補正予算というのは緊要性があるというのが前提なので、その辺の、しっかり、予算組みあるいはその工期の設定もしっかり総務省さんとしても取り組んでいただきたいと思います。資料を二つ用意させていただきました。資料の一枚目、一つ目ですけれども、電力関連産業で働く…

第212回参議院総務委員会第4号

○竹詰仁君ありがとうございました。その平成三十年に成立しました労働基準法の改正、いわゆる働き方改革関連法案、それからそのときに、違反した人には、使用者には六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰則というのが設けられております。大手企業は平成三十一年の四月から適用されて、中小企業はその後少し遅れて令和二年の四月からこの法改正が適用されたんですけれども、この法改正後、建設業に限らず全業種において、実際に使用者に六か月以下の懲役あるいは三十…

第212回参議院総務委員会第4号

○竹詰仁君御回答ありがとうございました。この罰則が科されたとなれば、その科された本人はもとよりなんですけれども、会社、そして実は時間外労働をした労働者もまた大変なダメージを受けます。この長時間労働が疑われると労働基準監督署が監督指導をしたりすることがあるんですけれども、その使用者はもちろんその責任を負われるんですが、その実際に働いた労働者も、何でそんなに働いたんだとかですね、それが仲間から責められたり、あるいは会社に自分が迷惑を掛…