竹村晟
会議録に記録された「竹村晟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政監察局長
- 直近の発言日
- 1985/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会74 件・74%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会4 件・4%
- 補助金等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 内閣委員会 第15号
○竹村政府委員 まず通達の数でございますけれども、法律だけで大体千五百ぐらいございますが、その施行を初め、ただいま御質問にありましたように非常にたくさんのものがあろうかと存じますが、全体で幾つになるかということについては私どもの方では現在のところ把握しておりません。 それから、いろいろ出すについての基準とか我々の方への相談とか、相談などはないわけでありますが、通達を出す場合の基準につきましては、それぞれ各省の文書担当といいますか、恐らく…
第102回 衆議院 内閣委員会 第15号
○竹村政府委員 許認可等の整理の場合に、一つは民間に対する許認可等の整理がございます。この点につきましては、従来から社会、経済の変化等に対応いたしまして政府としても不断の見直しをしてきたわけであります。それで、実情に合わなくなったものあるいは民間の自主的活動にゆだねることが合理的なもの、こういったものにつきまして、国民負担の軽減あるいは行政事務の簡素化あるいは民間活力の助長、こういった観点から累次にわたってその整理合理化を進めてきており…
第102回 衆議院 内閣委員会 第14号
○竹村政府委員 権限移譲の調査につきましては、地方六団体あるいは自治省、さらにはそのほかかつての行政監理委員会あるいは臨調、こういったところから権限移譲関係で出ておりまして、まだ実施が行われていないそういうものを対象に調査をしておりまして、農林関係で申しますと、例えば県内の農業関係の団体に対します指導監督の問題、そのほか農地の転用についての知事と大臣との権限分担、こういったものを内容にしております。
第102回 衆議院 内閣委員会 第14号
○竹村政府委員 この調査は、行革審の方から依頼を受けまして、それで先ほど申し上げたような意見をもとにして調査をしたものでございまして、あくまでも行革審の審議の資料にするということでございますから、そこについて我々の方で断定的に申し上げるというものではなくて、その辺の方向づけをしていただくのはやはり行革審である、こういう関係になるものでございます。
第102回 衆議院 内閣委員会 第14号
○竹村政府委員 ただいまの老人福祉関係あるいは児童福祉関係を休廃止する場合の規制の緩和の問題でございますが、要するに県と市町村の関係でございますけれども、権力的な関与を緩和する、そういうことでございます。 具体的に申しますと、市町村立の老人福祉施設を休廃止する場合につきましては、一般的に言いますと、それぞれやむを得ない事情があろうかと思われますけれども、公の施設としてその設置主体である市町村の議会の関与のもとにある、それに加えまして市町…
第102回 衆議院 内閣委員会 第14号
○竹村政府委員 職員の必置規制につきまして、廃止でありますとかあるいは緩和の措置を内容とした措置を今回とることにしておりますけれども、これを行いますのは、その関係の地方団体の事務そのものを縮小するとかあるいは廃止するということを目的としたものでは当然ございません。いろいろその事務のやり方があるわけでありますが、その事務の執行の仕方でありますとか、どのような職員を置いてどのような組織でやるか、こういったものにつきまして必要性の乏しくなった…
第102回 衆議院 内閣委員会 第14号
○竹村政府委員 今回の法案の中で措置することとしております審議会等の整理合理化でありますが、廃止が一件、任意設置が二件、統合または統合自由化が三件、規制の緩和三、合計九つの審議会等についての措置をとっております。 それで、これを統合する措置をとった場合の経費の節減でございますが、この措置によりまして、審議会についての規制がこの分野について緩和が行われます。その緩和の措置に従いまして、今後地方団体の対応が行われるわけでありますが、現時点に…
第102回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹村政府委員 国の関与の概念でございますが、一般的な定義といたしましてはちょっと的確なものが見当たらないわけでありますが、今御質問にもありましたように、広く必置規制といったものを含めて国の地方団体に対する規制一般を言う場合もあります。しかし、今回の法案で我々が整理しておりますのは、地方団体に対します関与とはこういった広い意味のものではなくて、地方団体が事務を行うに当たりまして国の立場から全国的統一あるいは広域的な調整を行う必要がある場…
第102回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹村政府委員 国が地方団体に関与している状況でございますけれども、個別の法律によりますほか政省令、通達、あるいは場合によりましてはただいま御質問の中にありましたように、慣例とかいろいろな手段を通じまして義務づけ的なものが行われているわけであります。 それで、現在のところ私どもといたしましては、その総数とかあるいはそれがどのような根拠によって行われるか、この辺についてまだ全体を把握するに至っておりません。しかし、今回の法律案を作成する過…
第102回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹村政府委員 関与の形態が非常にいろいろな形で多方面にわたっておりますので、どの範囲でやるかということが問題でございますけれども、法律、政省令、そういうふうに形のはっきりしたものもございます。その辺をどのようにやるか、作業としてもいろいろ問題があろうかと思いますけれども、大臣が先ほど申されましたように、事務方といたしましてはぜひその把握をしたい。このためには我々だけでなくて関係省庁の協力もいただかなければいけないわけでありますけれども…
第102回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹村政府委員 国の関与の問題につきましてこれからさらに整理合理化を進めていく、そういう観点から見ますと、関与についての全貌を把握する必要があるわけでありますが、その場合に、関与の現在の姿、ストックだけでなくて、おっしゃいますようにそれがつくられる段階でのその辺のコントロールをどうするか、あるいは空文化していく、時代によりましてだんだん中身がなくなっていくもの、こういったものについても関心を持っていくということは必要なことだろうと思われ…
第102回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹村政府委員 国の審議会等の数でございますが、二百十四でございます。
第102回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹村政府委員 地方団体の場合、独自で置かれているものと必置規制で置いているものがあると思います。独自のものにつきましてはちょっと我々つかんでおりませんけれども、国が必置でその審議会を置くことを義務づけているもの、この中で活動が余り活発でないものといたしまして、例えば都道府県開拓審議会、これは対象が減っておりまして不活発なところが多いわけであります。それから麻薬中毒審査会、これは麻薬中毒患者の措置入院の延期のときにこの審査会にかけるわけ…
第102回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹村政府委員 整理の内容といたしまして、廃止するものももちろんございます。例えば先ほどの開拓審議会のようなものでございますけれども、そうでなくて、その仕事が必要なもの、例えば水質審議会のような場合には、別に公害対策審議会というのがございますのでそれと統合するということで、同じ仕事はそちらの方に引き継がれるということになるわけであります。それから、児童審議会は地方の福祉審議会に統合してもよろしいし独立してもよろしい、そういうことになって…
第102回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹村政府委員 ただいまの御質問は許認可の整理の関係かと存じますけれども、理容師、美容師、クリーニング師、これの今まで県で行っておりました試験事務を厚生大臣の指定する民間団体に行わせることができるというふうな改革になっております。これにつきましては、厚生大臣が指定した後、国なり地方団体がその団体についてのいろいろな指導といいますか、そういったものは法律の上で措置できるような形をとっております。
第102回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹村政府委員 恐れ入りますが、文部省が来ておりませんので、もう一度質問を確かめたいのですが、法律関係資料の三ページですか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹村政府委員 これは一般に、法制用語といたしましては、大きなくくりの場合に「又は」、小さなくくりの場合に「若しくは」、そういった慣例になっているのではないかと思うのですけれども、今の改正案だけで見ますと前後の関係がちょっとわかりませんので、その辺をまた確かめて、その上で御説明をしたいというふうに考えます。
第102回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹村政府委員 今の「行う」の場合でございますけれども、これも現代の法律の使い方に古い使い方を合わせるということでございます。 それから、先ほどちょっと十分な答弁ができませんでしたけれども、「吏員若しくは」を「吏員又は」に変えておりますが、これも最近の新しい法律での使い方に変えたものだということでございます。
第102回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹村政府委員 今の「当たる、当てる」の場合でございますけれども、「当たる、当てる」、そういう使い方もございますので、そこの仮名を送るということのようでございます。
第102回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹村政府委員 今の御答弁は、法制局から的確にしていただいた方がいいかと思いますけれども、法制的な使い方としては、ただいま改正案にありますようなそういう使い方をしておるということのようでございます。したがいまして、一般の仮名遣いとその辺が同じなのか、あるいは特殊な使い方なのか、いずれにいたしましても、法律をつくる場合の使い方としては、この法律案にあるような使い方になるようでございます。