竹村晟
会議録に記録された「竹村晟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政監察局長
- 直近の発言日
- 1985/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会74 件・74%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会4 件・4%
- 補助金等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 行革審で答申されました国の関与あるいは必置規制の整理合理化事項は御承知のように八十五事項でありますが、このうち法律事項が五十四事項ございます。今回の法案には関与と必置規制の関係では五十事項が盛り込まれております。今回の法案は、これに民間団体に対します都道府県の行っております許認可関係を六事項加えまして、五十六事項が今回の法案の内容でございます。
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 法律事項は先ほど申し上げましたように五十四事項でありますが、このうち四事項が今回の法案に盛り込まれておりません。 それは一つは、都道府県が牧野管理規程をつくる場合に農林水産大臣の認可が必要でありますが、これを届け出等にするという内容であります。それからもう一つは、福祉事務所の設置基準あるいは職員の配置基準、この法定制を廃止することというのが第二の事項でございます。それから第三の事項といたしまして、優生保護相談所を…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） ただいまの三十事項についての措置の状況でございますけれども、現時点におきまして七割近くという措置の状況でございます。残っておりますものにつきましては、今御審議いただいておりますこの改正法案、あるいは職業訓練法の改正、別に出しております法律ですが、その法律の施行に合わせて措置するといったようなものでありまして、そういう条件が整い次第成案を得ていきたいというふうに考えております。 ─────────────
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 地方団体に対します必置規制の整理の状況でございますが、具体的に申しますと、最近五カ年間の状況を見ますと、例えば繭検定所、あるいはトラホームの予防、治療に関する施設、こういった五つの必置規制を廃止しております。それからもう一つのグループは社会教育主事補あるいは電気工事士試験委員、こういったものにつきまして五事項ばかり任意設置とするといったような措置を講じてきております。そのような措置を行いまして、現時点では百三十五…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 残っております必置規制につきましては、例えて申しますと、小学校とか中学校とかどうしても必要なもの、こういうものがほとんどでございます。したがいまして、それら残ったものの中で現在改善意見、こういうものがあるものもありますけれども、その辺につきましては将来さらに検討していきたいというふうに考えております。
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 現在国の関与と言っておりますのは、地方団体の事務に対します国の許可、認可、承認等でありまして、一般に許認可と言っておりますのは国や地方団体の民間に対する許認可ということでございます。一万件と言われておりますものの中にはこの関与の件数は入っておりません。 それで、それが幾つかというお尋ねでございますけれども、関与の実態が法令あるいは通達など非常に広範にわたっております。そういうこともございまして、現在のところその総…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 残念ながら今そこまで調べておらないわけでありますが、これから調査するに当たりましてどの範囲でとらえたら適当か、こういうことは十分検討してまいりたいと思います。しかし、国の関与の整理合理化を進めるにつきましては、なるべく全貌を把握するということが必要ではないかというふうに考えますので、これからの調査の中でその辺は検討してまいりたいというふうに考えます。
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 今回の関与の整理につきましては、これは行革審の審議も前提になっておるわけでありますが、従来地方六団体あるいは地方制度調査会、こういったところから改善意見が出ております。それが百三十七件ございまして、この中から既に改善されたもの、こういうものを差し引きますと百件程度になります。その中から四十九件について今回整理合理化をしたということでございます。
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 従来許認可等の整理で、地方団体の関係でございますが、今まで法律の回数で言いますと、一括法で十回ばかり許認可の整理をしております。この中で地方公共団体の事務の簡素化に資するもの、これが約百九事項ございます。その中で、例えば許認可の事務を廃止するもの、これが四十九件、それから事務の簡素化を図るもの、これが五十四件、そういった内容になっております。これは法律で整理をいたしました四百二十五事項、これの約四分の一に当たりま…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 今回の一括法案は、最初の提案理由の説明でも申しましたように、地方団体の自主性を尊重するといったようなことを主体にやっておるわけであります。そういったことで、財政とか定員効果、これを直接の目的としておりません。また必置規制で任意設置にするといったようなことは、これからの地方団体の対応いかんにもよるということもありまして、数量的にはそれを把握することは現在困難でございますけれども、例えば関与の関係で申請事務の手続がな…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） ただいまお尋ねの必置規制の種類でございますが、行政機関または施設、これが一つのグループでございます。例えば警察署でありますとか、あるいは小学校、中学校、これがそれに当たりますが、この行政機関または施設が二十四ございます。それから職員の関係では、例えば薬事監視員あるいは建築主事、こういった特別の資格でありますとかあるいは職名を有する職員、これが五十八ございます。これらとまた別に私立学校審議会でありますとか、あるいは…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 国の関与と民間に対します許認可、これを一応分けております。国の関与の場合は地方団体の事務等に対します許認可ということになるわけでありますが、お尋ねの幾つあるかということにつきましては、この関与の根拠が法令でありますとかあるいは通達など非常に広範囲にわたっております。そういったことで現在のところ全貌を把握するまでに至っておりません。
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 国の関与の場合は、地方団体の行います事務につきまして、国が許認可でありますとか、承認を与えるとか、あるいは届け出をするということでございまして、その中に補助金の交付申請あるいは起債の申請が入るか入らないか。一般的には起債の許可というふうなものは関与の中に入れて、地方団体などの改善意見でもそういった中に含めて言っております。補助金の手続につきましてこれが入るかどうか、その辺余り議論を今までしておりませんが、一つの申…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 関与の総数をどうとらえるかという場合に、その辺の行政指導みたいなものを入れるかどうかという問題が出てこようかと思いますけれども、行政指導の実態が、例えば通達などで行政指導をするというふうな場合には、通達を調べればその辺は出てくるということになろうかと思うのですが、そういうものを離れまして、いろいろ法律の運用の中で実際上の指導を行うということになりますと、その辺について全体的な調査をするということはちょっと困難では…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 政府は現在、国と地方を通じます行政改正を当面の重要課題といたしまして、その推進に取り組んできております。今お尋ねにありましたように、現在の御審議いただいております法案に関連いたしまして、国の関与の問題あるいは必置規制の問題、こういったものも調査いたしましたし、それから現在行革審で御審議いただいております権限移譲の問題、こういったものについても調査したところであります。 それで、行政監察におきましては、地方行革を進…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 地方公共団体におきます会館等の公共施設につきましては、昨年の七月に行革審の御意見もありまして、そこでも指摘されておるところでありますが、できるだけ多角的な利用を進める、それからもう一つは、設置に当たりまして他の類似施設と複合して設置する、そういう観点からの指摘をしておられます。現在行っております行政監察もそのような趣旨を酌みましてその観点から行っておるところであります。 それで、現在の視点といたしましては、そのよ…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 二つの事項のお尋ねのまず最初の問題であります。現行の行政苦情の問題の現在の措置でございますが、これにつきましては、昨年の暮れに閣議決定をいたしました六十年度行革大綱、これによりまして、各省庁の苦情相談制度の運用に当たってはその連携強化を図る、それから民意の反映等の措置を講ずる、そういうことによりまして活性化を図るという方針を決めております。この方針に従いまして、当庁におきましては、行政苦情の例えばたらい回しの防止…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 現在まだ具体的な事例の検討を続けておる段階でございまして、いつごろその見通しがつくか今の段階では申し上げるまでに至っておりません。
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 行革審の答申が八十五事項で、今回の一括法に入っておりますのが関与、必置規制合わせまして五十事項でございます。 残りの三十五事項でございますが、このうち四事項は法律でございます。これは行革審の答申においてもそうだったんですけれども、関連制度等の見直しを踏まえて所要の措置を講ずる、そういうことになっておりまして、例えば牧野法の関係で、牧野管理規程を県がつくる場合に国の関与があるわけでありますが、これについてはその牧野…
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（竹村晟君） 御指摘のように残余の事項が七十三事項ございます。このうち六事項は今回の一括整理法に含めております。それからほかに二事項ありまして、これは司法書士の登録事務を民間に移譲する、あるいは土地家屋調査士の登録を民間に移譲する、そういったもので、これは別途単独法で御審議をいただいておるところであります。 それで、残りが六十五事項になるわけでありますが、この措置につきましては、六十年行革大綱でその方針を決めておりまして、「改…