竹村幸雄

第71回衆議院商工委員会第33号

○竹村委員いま御答弁をいただいたわけでありますけれども、関西電力の原子力発電所建設費を見ますと、これは計画中も含むわけでありますけれども、四千三百六十三億円にものぼっておるのでありまして、金利負担も加えるとばく大な資金が必要であります。この膨大な設備資金が経営収支の圧迫をしないわけはないというふうに考えておるところでありまして、もう一度御答弁を願いたいと思います。

○竹村委員原子力発電所の問題につきましては公害問題も含めて次の機会にやりたい、こういうふうに考えております。次に、電力の使用数量を見ますと、約八割が大企業、産業用あるいは業務用を中心とした電力用であり、約二割が家庭用を中心とした電灯用であります。一方、現行の料金体系を見ますと、大企業を中心とした大口電力は、これは関西電力の料金表によりますと、一キロワット当たり三円七十五銭と非常に安いわけでありまして、一方家庭用については約十一円、約…

第71回衆議院商工委員会第33号

○竹村委員いま個別原価主義で算定をしているという話がありましたけれども、先般、衆議院を通過いたしました国鉄運賃の値上げのときにも、わが野党は、こぞって、個別原価制から見るならば貨物は大幅な赤字であり、旅客は黒字である、このことを強く訴えたわけでありますけれども、そのときは総合原価主義に立って考えていくというふうな答えの中で、黒字である旅客の運賃まで強引に値上げをした。また、今回の値上げにあたっては、総合原価主義をとるならば、直ちに私が…

第71回衆議院商工委員会第33号

○竹村委員電力消費抑制効果を考えた場合、また、今日の公害の状況を考えた場合、産業用、業務用の消費を押えることが産業の立地抑制になり、大気汚染をはじめ水質汚濁防止につながることからも、先ほどからも申し上げておりますように、小口電灯料金の据え置き、大口電力料金の値上げをすべきだというふうに考えるわけであります。そうした場合、電気事業法第十九条の改正は必要かどうか、必要だとすれば、通産大臣は改正する意思があるのかどうか。けさの新聞を見ます…

第71回衆議院商工委員会第33号

○竹村委員時間が参りましたので、質問を保留してやめたいと思いますけれども、最後に、ただいま大臣から答弁がありましたけれども、決断と実行を一枚看板、表看板にしておる田中内閣であります。かの小選挙区制を無理やり成立さそうとしたときには、決断と実行どころか、われわれは独断と暴走ではないかというぐらいに強力に馬力をかけて無理押しをしてきた経過があるわけでありまして、そうしたことについては決断と実行を行なうけれども、国民のためになる正しい方向に…

第71回衆議院商工委員会第29号

○竹村委員流通資本の自由化で、資本力、販売技術に強い外資系小売業が進出してまいりましたら中小小売業に重大な影響を及ぼすのは当然であるし、また、中小小売商業は、百貨店や大型スーパーの進出で重大な打撃を受けているところも少なくないのであります。当然強力な中小小売商の振興をはからなければなりませんけれども、問題はその振興の方針と内容であります。本法案の第三条の中小小売商業者に対する振興指針は、経営の近代化、経営管理の合理化など、近代化、合…

第71回衆議院商工委員会第29号

○竹村委員中小小売商業振興法という限り、百九十万小売業者がその対象になるべきだと思うわけでありますけれども、本法案では、一部の人々のみその対象になるだけでありまして、特に力を持っておる中小小売業者だけがその対象になっておるように思われるのであります。今日の中小企業の実態を考えるときに、規模の拡大ではなしに、中小企業者、特に零細企業者個々の経営基盤の強化をはかることが最も重要であろうというふうに考えるわけであります。そのためには、非常に…

第71回衆議院商工委員会第29号

○竹村委員事業税については、後ほど時間があれば若干質疑を行ないたいわけでありますけれども、一点だけ伺います。個人事業税を応益的な考え方で微収をしておるということでありますけれども、こうした考え方は、ちょうどヤシの親方が、夜店を出しておる個個の業者に、商売をさせてやっておるのだから、当然その上がりの一部からショバ代を払えと言うのとあまり変わらないと思うのでありまして、こうした考え方を大きく転換をさせて、真に小売業者の利益、特に零細小売…

第71回衆議院商工委員会第29号

○竹村委員フランチャイズ・チェーン・システムは本部事業者と加盟店との連鎖化で、本部が加盟店に数百種の商品を提供し、加盟店はそれを販売するだけのものですから、本部事業者を大資本が握ると完全に流通支配になるわけでございます。また、本部が商品を選び、供給するため、加盟店である小売業は自分の売りたい商品を売れなくなる、また消費者も商品の選択ができなくなる。こうしたフランチャイズチェーンを育成することが真の中小小売商業の経営の近代化あるいは中小…

第71回衆議院商工委員会第29号

○竹村委員私は、フランチャイズ・チェーン・システムが中小小売業者の振興になるというふうには考えられないわけであります。昭和四十七年十一月の産業構造審議会流通部会の第十回中間答申という本の七七ページのまん中辺に、「フランチャイザーにとっては、少ない人材と資金でチェーン・メリットを活用でき、事業の急速な拡大が可能であり、」こういうふうに提起をいたしておりますし、さらに次のページでは、「大型小売商の中には、従来の大規模店舗経営と並行的に、コ…

第71回衆議院商工委員会第29号

○竹村委員フランチャイズシステムというこの本の序文のまん中辺にも、フランチャイズシステムはアメリカで発達をしておるシステムでありますけれども、アメリカ合衆国では、フランチャイズの弊害が出てきたために、連邦と州の両方のレベルにおいて、特別の立法においてフランチャイズ事業の規制を強化する動きがある、こういうふうに述べておるわけでありまして、一方では、もうすでにその弊害が出てきて規制をしなければならないというふうになっておる制度に対して、な…

第71回衆議院商工委員会第29号

○竹村委員少なくともフランチャイズチェーンに対しては高度化資金を使うべきではないということを再度申し上げたいわけであります。日本のフランチャイズチェーンの代表的な例であります養老乃瀧等におきましては、別にそのことについては悪いというわけではありませんけれども、自民党のそうそうたる先生方が顧問になっておられる。そういうこと等もあります。しかし、そのことがどうというわけでありませんけれども、フランチャイズチェーンそのもの自身が発達していき…

第71回衆議院商工委員会第29号

○竹村委員それでは第七条で、地域における小売商業の展望を明らかにするため、小売商業の実態と経済的社会的条件の調査を行なおうとしているが、商店街のアーケード等の施設または設備を行なう場合、都市計画と一体化して進める必要があり、この点、都道府県あるいはまた市町村の役割りを明確にすべきであると思います。そうしない限り、この条項は名目的なものにすぎず、中小小売商業振興の実質的意味を欠くことになるが、都道府県、市町村の役割りを明確にして実態調査…

第71回衆議院商工委員会第29号

○竹村委員高度化事業計画の認定の中に店舗共同化計画というものがありまして、特別に高度化資金を融資するということになっております。しかし、いま現在店舗共同化で小売市場をつくるときに、農林省のほうから一店舗当たり五百万円の補助金がありますけれども、この補助金をもらってもなおこの融資の対象になるのかどうか。融資の対象にこうしたものをしていくということでなければ、こうしたことはただ単に書いてあるというだけでこれの恩恵にあずかるということにはな…

第71回衆議院商工委員会第29号

○竹村委員続いて、高度化資金融資の対象に、地下街商店街、いわゆる地下鉄建設のときにできる地下街とか、そういったそのついでにできるということでなしに、別に地下商店街が建設される、この双方が入るわけでありますけれども、この地下商店街の建設に対しては、高度化資金の対象になるかならないか。

第71回衆議院商工委員会第29号

○竹村委員けっこうです。終わります。

第71回衆議院本会議第27号

○竹村幸雄君私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案につきまして質問し、政府の見解をただしたいと思うのであります。（拍手）今回の立法措置とともに百貨店法が廃止されるのでありますが、その背景は、昨年七月、箱根で行なわれた日米通商会議の事務当局の話し合いにおきまして、小売商業の自由化、すなわち食料品、衣料などの単品については、小売店十一店舗まで一〇〇％の自由化を…

第71回衆議院商工委員会第18号

○竹村委員本法案は、消費者の安全保護に関して、これまでの不十分な体制を整備、強化するという観点で前向きであると評価するものであるが、法案に示されている幾つかの事項に関して、なお改善すべき内容があると見るべきである。その立場に立って若干の質問を申し上げるものであります。第二条の特定製品を何品目ぐらいと考えておられるのか。消費者の立場からいえば、先日の参考人の方も主張されていたように、少しでも危険性のあるものは指定すべきで、消費者保護の…

第71回衆議院商工委員会第18号

○竹村委員昭和四十七年の十月五日に通産省から出された安全性に問題があると考えられる消費者にかかわりの深い製品の数は大体六十六品目となっておりますけれども、先日私が通産省に要求していただいた資料によりますと、その製品は三十九品目に減っているのであります。この私が要求いたしました資料の中にある三十九品目の中から、第一次特定製品は大体二十種類ぐらいという答弁がありましたけれども、この第一次特定製品が決定されると思ってよいかどうか、お答え願い…