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民社党・国民連合衆議院
総発言数
3,268
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1973/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会30 件・30%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 予算委員会第二分科会17 件・17%
  • 予算委員会第一分科会9 件・9%
  • 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会6 件・6%
  • 予算委員会第六分科会5 件・5%

※ 全 3,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,268 20 を表示
民社党1973/04/05

71衆議院 大蔵委員会 第23号

○竹本委員 私は、いまの政策のすべての重点は物価の安定ということに置かなければならぬと思うのです。ところが、その努力が足りなかったり、手おくれであったりするのは、いまの経済の実態をインフレと見て、インフレ退治という大きなスローガンのもとに、国民の総意をあげて取り組むというような姿勢がないからだと思うんです。しかしながら、日銀の総裁に、いまインフレであるかどうかという結論を聞くのはどうかと思いますから、そうは言いませんが、日銀総裁は通貨を…

民社党1973/04/05

71衆議院 大蔵委員会 第23号

○竹本委員 お立場がありますからこれ以上言えませんし、また時間もありませんから、むだな議論を省きますが、ただ、いまのお考えは私は間違っておると思うんです。というのは、通貨価値の安定という重大な責任を持たれる立場であるから申し上げるのだけれども、私に言わせれば、通貨に対する信頼がなくなることがインフレなんですね。需給のアンバランスがインフレだなんというのはとんでもない話で、いまのように、生産力が巨大に発展して、どこの国も、金利を下げたり財…

民社党1973/04/05

71衆議院 大蔵委員会 第23号

○竹本委員 経済の実態を言われるけれども、それなら窓口規制なんというのはあり得ないことだ。経済の実需があって、実態が出てきているから借りに来る、借りに来るから貸す、そこに実態の流れを押えよう、コントロールしようと思うから、窓口規制をやるのでしょう。だから、経済の実態に追随するというのは、一応の説明としてはわかりますけれども、政策意図を持って考えるときには、その実態をどうコントロールするかというのが通貨政策であり、日銀の窓口規制なんですか…

民社党1973/04/05

71衆議院 大蔵委員会 第23号

○竹本委員 私はただ感じで言うのだが、大体科学的に調査したわけでもないが、感じからいって、どうも日銀は二、三カ月はおくれるというふうに私は思っていますから、またひとつそれも含めて検討の際には考えていただきたい。 いまの金融機関のビヘービアについていろいろ伺いたいのですが、そのコントロールが、公定歩合の引き上げも含めて少しタイミングがおくれておるということはいま申し上げたのですけれども、これは総裁がどこかでお話しになったということを新聞で…

民社党1973/04/05

71衆議院 大蔵委員会 第23号

○竹本委員 以上で終わります。

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 最初に私は、事業主報酬の問題について少しお伺いをいたしたいと思います。 この問題につきましては、中小企業の経営の近代化をどうしてもはからなければならないが、中小企業庁、通産省がそうした指導をされておるだけではなくて、税制の面からもその近代化を促進するようにしてもらいたいということが一つ。それからもう一つは、中小企業の経営者というものは、本来的に二重人格である、一人二役である、その所得は、一方において資産所得であるという点もあ…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 租税の公平の原則の面からいろいろ御苦心のあるところは当然でありますし、よくわかります。しかしながら、からむ、からませるの問題になりますけれども、私はこれは三つの点において、クロヨン問題をここに持ち出すということは間違いであると思うのです。 第一は、たとえば青色申告会もそうでありますが、最近においては税を納める国民の側では、脱税専門の連中ばかりではないのです。まじめに税を納めようという正しい動きもあるわけなんです。また、まじめ…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 主税局長の御答弁にありましたように、家事関連費については確かに複雑怪奇な面があると思うのですね。しかしながら、これは一般的な概算で一つのあれもできるでしょうし、またかりに電灯がお店にあるが、裏までそれが輝いたかどうかというような問題は、それがかりにあるとしても私にいわせれば顕微鏡的正義の議論だ、わずかなものです。でありますから、それよりも一番大事な問題は、経営の近代化という意味からいえば、いまお話のありましたように、お店と台…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 新しい事業主税体系といいますか、いろいろくふうが要る、これからの仕上げの努力が要ることもわかりますし、御苦労の点はよくわかるのでございますが、しかし私はちょっと大蔵省一流の考え方がいまの主税局長の答弁の中にも出ておると思うのですね。 どういうことかというと、いいですか、初めに事実があるのですよ。初めに租税法ありでは困るんだ。初めに事実がある。すなわち、中小企業の経営者は一方において事業経営者である、一方において勤労者と同じ労…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 あなたの説明は、初めに事業税ありきだ。いいですか。初めに事実があるのですよ。その事実を大蔵省は、これは二重人格、一人二役だというので、給与所得の面とみなし法人としての面と二つがあるということをとらえてきているわけだ。今度は事業税という別な角度からとらえるとしても、この一人二役の事実は、厳として侵しがたいものですよ。こちらは所得税という立場からとらえる、あなたのほうは事業税からとらえるから、そのとらえ方の違いはわかりますよ。し…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 そこで、事業税という立場からとらえるのだけれども、とらえられるべき事実というものは、一つしかないのですよ。事業をやっている面と勤労者として働いている面と、二つの内容を持った一つの事業経営体が一つあるだけなんですよ。自治省のために別な事実が出てきているわけじゃないのだ。だから、事業税の立場で考える場合でも、いま大蔵省がとらえた、これが一つの事業体だとしますと、この半分のこちら側は個人の汗水流して働いている勤労所得だ、こちらが事…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 いいですか、よく聞いてください。事実はどこまでいっても一つしかないのですよ。あなたは同じことを繰り返すというけれども、頭の発展がないのですよ、同じことばかり考えているから。事実は一つしかない。その事実に二つの面があるのですよ。その二つの面を二つの面としていま大蔵省がとらえたというのに、どうしてその事実を、事業税は事業税の感覚で——事業税の感覚で事業税をどうかけるかは別問題として、とらえるべき事実が一つしかないときに、いま言っ…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 それではもう少し議論を進めます。 事業主控除というのは一体どういう制度であるか。事業主控除というのは、本来一体でつかんではならない。事業税は物税だと言ったでしょう。本来物税でしょう。物税だと言って、物税に人税が出てきたのはどういうわけだ。物税だというのに人的控除をやるのはどういうわけです。物税として事業税を押えている。しかも逆にいえば、大蔵省の考えが今日の発展まで発展しなかったときには、むしろわれわれの立場からいえば、自治省…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 定額の問題はあとからまた議論しますが、いいですか、いまあなたの答弁されたように、こん然一体というのは、一つのものだ。一つのものなら初めから一体なんだ。何もこん然でも何でもない。二つあるからこん然なんでしょう。二つあるから一体になるのでしょう。一つのものが初めからこん然一体なんということを言っているのはおかしい。二つの要素があるからこん然一体なんでしょう。 そこで、二つの要素をあなたは認めて、そして事業主の働き部分、その要素を…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 その前の段階というところが、あなた、間違っている。前の段階であるとかなんとか言っても、いま言った事実をつかまえなければだめでしょう。 いいですか、もう一ぺん例を言いますよ。事業経営者が三百万円の金をかせいだ。しかし月二十万円だから、簡単に言うと二百四十万円は働き部分の報酬だ。六十万円がいわゆる事業所得だ。例がいいか悪いか、簡単にひとつそういう例を説明します。そうすると、二百四十万プラス六十万なんです。それが三百万になる。あな…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 四百からざっとかりに百引いたら三百残る。その三百というのは二百四十プラス六十という形に分けて、それぞれに応じた税をかけるというのは、その事実があるから、その事実に応じた税をかけるということに大蔵省が今度発展したわけでしょう。大蔵省は、二百四十は給与であって、給与所得の事実があるから給与所得課税をするんですよ。ぼくらに言わせれば、大蔵省がかってに自分で、これは給与所得だ、おれはそう思うからそうかけるというわけにはいかぬでしょう…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 そこが違うのだ。あなたは事業所得というからいけないのだ。事実は三百残っているというのが先なんだ。その三百を静かに見てみれば、いま言ったように勤労性所得が二百四十あるのだということがわかったわけだ。あるいは認識したわけですよ。大蔵省といえども事業所得をかってに給与所得だなんというわけにはいかぬでしょう。二百四十は勤労性所得だというから勤労性所得の税をかけるのであって、これは事業所得だけれども、所得税においてはわざわざ無理をして…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 たびたび言っていますように、初めに事実ありきなんだ。いいですか、初めに事実があるのですよ。それが一つ。次にはいまあなた、みなしてというのは大蔵省がみなしてかけるんだ、こう言うが、みなし課税というのは牛を馬とみなして税をかける、そんなむちゃなことはできないのです。事実があるからみなすのです。ただ純粋に型にはまったずばりそのものではないけれども、事実は大体それだという、そういう面で初めてみなし課税がある。みなし課税は大蔵省の独断…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 いまの主税局長の御答弁は、バランスの問題に重点を置いておられる。それからもう一つは、税法時事解説、それはそれで間違っていないし、そのとおりでけっこうです。しかし私が言っているのは、理論のことを言っているんですよ。理論の一貫性がなければいかぬということを言っている。 何べんでも言いますよ。たとえば二百四十万円を、勤労性所得だという事実に着目して、大蔵省は給与所得控除をやりますね。ここでいまのをちょっと議論を進めるんですよ。二百…

民社党1973/04/04

71衆議院 大蔵委員会 第22号

○竹本委員 事業主控除を六十万がいいか、八十万がいいか、百二十万がいいか、その配慮のことを言っているんじゃないんです。ぼくは、事実を正直にとらえなさいということを言っているんだ。この百六十万は、大蔵省の理解では明らかに事実として勤労性所得だ。だからみなし課税もできるし、給与所得控除もできるわけだ。それが一方では事業となるのはどういうわけだ。カメレオンじゃない、一つの事実が出れば、大蔵省が勤労性所得だと言っているのを、片一方が事業所得とし…