竹内譲
会議録に記録された「竹内譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹内大臣政務官 最低製造数量基準の緩和といったものは、小規模な酒類製造者の増加を招きまして、滞納の発生や密造の横行の懸念など、酒税制度の根幹に影響を与えかねないため、酒類の製造実態等を勘案して、慎重に検討する必要があると考えております。
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（竹内譲君） お答えいたします。 給付付き税額控除につきましては、税制抜本改革法におきまして、消費税率の引上げに当たっての低所得者対策として複数税率とともに検討課題とされており、また消費税率八％段階からいずれかの施策の実現までの間の暫定的、臨時的なものとして簡素な給付措置を実施することとされているところでございます。 本年二月の自民、公明、民主の三党合意においては、給付付き税額控除及び複数税率の導入を含む低所得者対策について…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 価格表示のあり方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と事業者からの視点、両面からの検討が必要と考えております。 今般の法案では、消費税率の引き上げ前後の期間におきまして、消費税の円滑な転嫁の確保や、事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者にも配慮する観点から、事業者は、できる…
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 平成十六年四月から実施されております総額表示の義務づけは、委員御指摘のとおり、消費者の利便性の観点から導入されたものでございますが、当時は、民間事業者の方々、日本経済団体連合会、全国法人会総連合、また全国間税会総連合会などの御提言や政府税調の答申などにおきましても、総額表示方式の導入を検討すべきとの指摘がなされていたものでございます。 価格表示のあり方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と事…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 先生よく御存じのとおりだと思いますが、総額表示の特例に関するガイドラインにつきましては、各業界の実態、御要望を十分に踏まえて策定する必要があると考えておりまして、今後、各業界からの御意見を丁寧に聞いた上でガイドラインに反映させてまいりたいとまず考えております。 その上でまた、本特例に伴う消費者の混乱をできるだけ防止するために、事業者など関係者の御意見を踏まえた上で、ガイドラインにおきまして消費者に…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○大臣政務官（竹内譲君） お答え申し上げます。 消費税の総額表示の義務付けにつきましては、それまで主流であった税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのか分かりにくいとか、それから税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった消費者の方々からの声が多数ございまして、平成十六年四月から実施されているものでございます。 価格表示の在り方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と委員御指摘の事業者からの…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹内大臣政務官 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、私どもも、団体を含めさまざまな皆様から、先生の御指摘されたようなさまざまな御意見をいただいてきたところでございます。 その上で、今般の法案につきましては、消費税率の引き上げ前後の期間におきまして、消費税の円滑な転嫁の確保や事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、一方で、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹内大臣政務官 財務大臣政務官としてお答えをしたいと思っております。 消費税の軽減税率につきましては、昨年六月の三党合意を踏まえた税制抜本改革法、昨年の八月に成立いたしましたが、この法律におきまして、給付つき税額控除や簡素な給付措置と並んで、低所得者に配慮する観点からの検討課題とされたところでございます。 この軽減税率でございますが、与党の二十五年度税制改正大綱におきまして、消費税率の一〇％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することを目…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 今般の消費税率の引き上げが二段階にわたるものであることもあり、先生御指摘のように、多くの中小事業者の方々から、消費税の価格転嫁について不安の声が寄せられていることはよく承知をいたしております。 消費税の最終的な負担者である国民の皆様に今般の税率引き上げの趣旨をよく受け入れていただき、ひいては小売店における円滑な転嫁を確保していくためには、消費税率の引き上げによる増収分は全額社会保障財源化する、そして…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹内大臣政務官 お答えをいたします。 まず、小売業界におきましては、税率引き上げ後も値ごろ感のある価格表示を維持する観点から、御指摘のように外税表示の方が望ましいとの意見がある、他方、顧客との関係や公平な競争環境を確保する観点から、総額表示を維持すべきとの意見もあるわけでございます。事業者の皆様の中にもさまざまな意見があるものと承知をしているところでございます。 本法案では、事業者の円滑な転嫁の確保や、値札の張りかえなどの事務負担への…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹内大臣政務官 消費税率の水準がどこまでが適正かという問題は、本当にもう社会全体で考えるべき問題である。社会保障の水準とか、大きな政府を目指すのか、中程度の政府を目指すのか、小さな政府を目指すのか、それは大変総合的な御議論が必要なんだろうというふうに思っております。 まず、政府といたしましては、今回の消費税率の一〇％への引き上げを含む社会保障と税の一体改革を確実に実現するには、三本の矢で長引くデフレ不況から脱却し、日本経済の再生に全力…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 先生よく御存じのこととは存じますが、過去の経緯から申し上げたいと思います。 まず、現行の総額表示が導入された理由につきましては、平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてきたところでございます。その後、平成十五年度改正におきまして、それまで主流であった税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくい、それからまた、税抜き表示のお店と税込み表…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹内大臣政務官 繰り返しで恐縮でございますけれども、私どもとしては、総額表示制度は消費者の利便性の観点ということから導入したわけでございます。 先生がおっしゃることもわかる点はあるんですが、消費者がどのような場合に税負担を感じるかはケース・バイ・ケースであると思われまして、価格表示の方法と税負担感の関係につきましては、一概に申し上げることはちょっと困難ではないかと考えているところでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹内大臣政務官 少し申し上げたいと思いますが、先生の御趣旨はよく理解できるところでございます。 価格表示のあり方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と事業者からの視点の両面からの検討が必要と考えております。総額表示の義務づけは消費者の便宜の観点から導入されたものでございまして、繰り返しで恐縮ですが、基本的には引き続き維持していくべきものと考えているところでございます。 他方、税率の引き上げ時におきましては、総額表示義務を厳格に…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 けさの記者会見におきまして、麻生大臣は、転嫁を阻害する表示の禁止規定に関しまして、消費税との関連がはっきりしない、単なる春の生活応援セールといった表示や、たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するだけの、三％値下げといった表示が行われているだけで、これらの宣伝が禁止の対象になるものではなく、表示全体を総合的に判断して、明らかに消費税を還元するといった表示と同様の内容を意味している場合にのみ禁止の対象とな…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹内大臣政務官 これまで繰り返し申し上げておりますとおり、平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてまいりました。 その後、今委員からも御指摘がありましたように、平成十五年度改正におきまして、それまで主流であった税抜き価格では、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくい、また税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった消費者の多くの方々からの声がございまして、こう…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○竹内大臣政務官 お答えを申し上げます。 マイポータルでは、個人が自己の情報や各種行政サービスを閲覧できるものと承知をしております。 国税の分野におけるマイポータルの利用につきましては、国民の利便性の向上という観点から現在鋭意検討を進めているところでございまして、委員御指摘のマイポータルを通じた電子申告・納税につきましても、何ができるかを含めて、今後さらに検討してまいりたいと存じます。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 東日本大震災からの復興は安倍内閣の最優先課題の一つでございまして、これまでも、住宅ローン減税の特例などさまざまな税制上の手当てや、被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資など、さまざまな予算措置を講じてきたところでございます。 特に、被災地における住宅再建に向けては、平成二十五年度税制改正におきまして、消費税率引き上げに伴う負担増によって被災者の方々の住宅再取得などが滞ることのないように住宅ローン減…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 住宅取得者に対する給付措置につきましては、与党税制改正大綱におきまして、所得税に加え住民税による住宅ローン減税の拡充策を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しまして、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付を講じるとされたところでございます。 これを踏まえまして、政府におきましては、税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、今後適切に対応してまいりたいと考えてお…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹内大臣政務官 先生よく御承知のとおり、平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてきたところでございます。 その後、平成十五年度改正におきまして変わった理由というのは、それまで主流であった税抜き価格では、レジで請求されるまで最終的に消費者が幾ら支払えばいいのかわかりにくいということが一つ、それから、税抜き表示のお店と税込み表示のお店での価格の比較がしづらいといった消費者の方々からの声が多数ございまして…