竹内譲 の国会発言

第183回衆議院経済産業委員会第9号

○竹内大臣政務官先生のおっしゃるとおり、私どもも、さまざまな事業者の方々のお声を聞かせていただいております。外税の方がいいというお声も業界によってはございます。ただ、この事業者間、ＢツーＢの取引の価格表示につきましては、外税、内税、いずれの方法も可能となっているという現状でございまして、確かに、このＢツーＢの場合、外税の取引が多いということは事実であろうというふうに思っております。その上で、今先生から御指摘がありましたように、規制…

第183回衆議院経済産業委員会第9号

○竹内大臣政務官お答えいたします。小売業界におきましては、先生御指摘のように、税率引き上げ後も値ごろ感のある価格表示を維持する観点から、外税表示の方が望ましいとの意見がある一方で、顧客との関係や公平な競争環境を確保する観点から、総額表示を維持すべきとの意見もございます。また、事業者の中にも、さまざまな意見があるものと承知をしているところでございます。このような状況の中、中小企業団体からは、総額表示を維持した上で、本体価格、税抜き価…

第183回衆議院財務金融委員会第7号

○竹内大臣政務官お答え申し上げます。万国博覧会やオリンピックのような国民的な大規模のイベントに当たりましては、イベント終了後における跡地や剰余金の活用方法につきまして、さまざまな議論が出てくるものと承知をしております。その際には、まずはイベントを開催した主体や地元自治体の意向が十分に尊重される必要があると考えております。その上で、一般論として申し上げれば、国として支援が必要となる場合にありましては、先生が御指摘のように、無駄な管理…

第183回衆議院財務金融委員会第7号

○竹内大臣政務官お答え申し上げます。先生の御質問は、万博機構の廃止に際して国と大阪府の財産関係の整理の内容等の御質問だと了解をしております。万博機構の保有する財産のうち、土地につきましては、万博終了後、国が大阪府から自然公園部分を取得の上、機構の前身である認可法人へ現物出資した経緯がございまして、こうした経緯を踏まえまして、当該出資部分を国有とした上で大阪府へ貸し付けることになっております。また、その他の部分につきましては、もとも…

第183回衆議院財務金融委員会第7号

○竹内大臣政務官お答えを申し上げます。公園事業の財産的基礎となっている土地や有価証券などの財産を国及び大阪府に承継しつつ、大阪府においてこれまでと同様の規模で公園事業を行うことから、公園事業の収支構造にはおのずと変化が生じると考えております。具体的には、収入の面では、有価証券の運用益などが縮小いたします。その一方で、大阪府が実施する万博公園南側ゾーン活性化事業による新たな収入が発生をいたします。また、支出の面では、国有地部分の賃借…

第183回衆議院財務金融委員会第7号

○竹内大臣政務官お答え申し上げます。大阪府におきましては、今後、有識者会議を立ち上げられまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行う、そして、これまでと同様の良好な公園運営を行う方針であると伺っております。国としても、多くの来園者に来ていただけるよう、美しい公園が維持されることを期待しております。

第183回衆議院財務金融委員会第7号

○竹内大臣政務官まず、公園事業は、運営主体が大阪府となることから、大阪府のもとで府民の意見等も踏まえて適正に運営されるものと期待しております。大阪府は、今申し上げましたように、今後、有識者会議を立ち上げまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行い、これまでと同様の良好な公園運営に努めると伺っております。そして、国としても、多くの来園者に来ていただけるよう、美しい公園が維持されることを期待し、また私どもも要望してまいりた…

第183回衆議院経済産業委員会第8号

○竹内大臣政務官お答え申し上げます。今回の法案におきましては、消費税率の引き上げ前後の期間におきまして、総額表示の特例を設けることといたしております。まず、消費税の円滑な転嫁の確保や、事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者にも配慮する観点から、事業者はできるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めるとしているところ…

第183回衆議院経済産業委員会第8号

○竹内大臣政務官お答え申し上げます。少子高齢化の進展や社会保障費の急速な増大など、経済社会の変化への対応が迫られる中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立することがまず必要であると考えております。今回の社会保障と税の一体改革は、こうした問題意識のもとで、消費税により、幅広く国民各階層に安定財源確保のための負担を求める一方で、社会保障につきましては子育て支援などの給付の充実を盛り込み、社会保障の安定財源確保と財政健全…

第183回衆議院経済産業委員会第8号

○竹内大臣政務官お答え申し上げます。消費税率につきましては、法律で来年四月に引き上げることが決まっておりますが、本年秋に、税制抜本改革法附則第十八条にのっとりまして、名目及び実質の経済成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認いたしまして、経済状況等を総合的に勘案して判断するということになっております。その後におきましても、万一、経済財政状況の激変などが生じた場合には適切な対応を行っていくということになっております。いずれにいたし…

第183回衆議院経済産業委員会第8号

○竹内大臣政務官お答えいたします。平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてきたところでございます。その後、平成十五年度改正におきまして、それまで主流であった税抜き価格では、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくいということが一点、それからまた、税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった消費者の方々からのお声がございまして、これらを踏まえて、消費者向けの価…

第183回衆議院経済産業委員会第8号

○竹内大臣政務官御指摘のとおり、価格表示のあり方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と事業者からの視点の両面からの検討が必要と考えております。今般の法案におきましては、消費税の円滑な転嫁の確保や、事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、消費税率の引き上げ前後の期間におきましては、消費者に誤認されないための対策を講じていれば、税込み価格を表示しなくてもよいとしたところでございます。と同時に、消費者にも配慮す…

第183回衆議院経済産業委員会第8号

○竹内大臣政務官お答えいたします。社会保障・税の一体改革におきまして、少子高齢化が展開する中で、厳しい財政状況にある我が国におきまして、社会保障の安定財源の確保を図るということがまず第一点、それから財政健全化の同時達成を目指すという観点が第二点、これらに取り組む改革であるということでございます。これが消費税率引き上げの趣旨でございます。そして、消費税率引き上げに伴う増収分につきましては、全額社会保障の充実、安定化に向けるということ…

第183回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○竹内大臣政務官安藤先生は税理士の先生でいらっしゃいますので、よく御承知のことと存じますが、今回、相続税につきましては、地価がバブル期の三分の一まで下がったにもかかわらず基礎控除額が据え置かれたままとなっておりまして、足元の課税割合が百人中四件程度にまで低下し、それに伴って相続税の再分配機能も低下していたところでございます。こうした状況を踏まえまして、自公政権下の二十一年度税制改正法附則百四条で、格差固定化防止の観点などから相続税の…

第183回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○竹内大臣政務官先生の御指摘、理解できるところもあるわけでございます。このところの日本社会の構造を見ますと、今大臣からもお話もありましたジニ係数が上昇している、資産格差が拡大傾向にあるということもまた事実でございます。先ほどの資料では所得格差ということでございますが、所得格差それから資産格差等がございます。結局は社会全体の公平感をどう保つかということであろうというふうに思うわけでございまして、資産をそのまま譲り受けた場合には、やは…

第183回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○竹内大臣政務官先生御指摘のとおり、中小企業は我が国経済成長の原動力でございまして、その活性化を図ることは重要な課題でございます。相続税の負担によって、地域経済にとって重要な中小企業の事業継続が困難とならないように配慮することが大事であると考えております。こうした観点から、二十一年度税制改正におきましては、中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や、地域経済活力の維持を図るために、非上場株式等に係る相続税の納税猶予の制度、いわゆ…