竹内譲
会議録に記録された「竹内譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○竹内委員 基本的にはみずほの手落ち、落ち度がかなりあると思うんですが、しかし、検査の際に二十四年度、二〇一二年度の議事録までは検証したけれども、それ以前の資料については検証しなかった、ところがその資料には報告の記載があった、こういうことでありまして、極めて残念な結果だと思うんです。 もちろんみずほ側に最大の責任がありますが、検査当局としても不十分な面があったと指摘されてもやむを得ないのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
第185回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○竹内委員 それでは、一三年の十月四日に、みずほ銀行の岡部副頭取は記者会見で当時のトップは知らなかったと説明したが、その後すぐに、十月八日の佐藤頭取の記者会見でこれが覆されました。 このことに対して、金融庁としてはどのように考えておりますか。
第185回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○竹内委員 この点は、午前中の質疑でも、佐藤さんが九月二十七日に調査委員会を立ち上げて調べていて、十月四日に、途中経過でもいいから記者会見しろと指示したところが、こういう誤った会見になってしまった、こういうことでありました。その辺、非常に中途半端な対応で、残念だなというふうに改めて思った次第であります。 金融庁といたしましては、十月二十八日に提出されたみずほ銀行による業務改善計画、再発防止・改善対応策について、どのように認識をしておられ…
第185回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○竹内委員 しっかりやっていただきたいと思います。 さらに、金融庁としては、みずほ銀行の企業統治のあり方、ガバナンスについてどのように認識しておられますか、また今後どうあるべきと考えておられますか。
第185回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○竹内委員 今後の反社会的勢力との取引に対する対策でございますが、午前中の質疑も踏まえて、やはり銀行界のみならず金融界全般にわたって同レベルのものにしていく、さまざまな対策を同じものにしていく必要があると思っております。 この点につきまして、金融庁の認識をお伺いしたいと思います。
第185回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○竹内委員 いずれにいたしましても、私の午前中の印象としては、何といっても経営者自身が、こういう反社勢力ときちっと対峙していくんだという決意をまずしっかり表に出さないといかぬのじゃないか。何か特定の組織をつくったらそれでいいような、ルールをつくったらいいような感じではいけないと思うし、やはり経営者自身が、きちっと向かっていく、きちっと対応していく、そういう決意がもっと欲しかったなというふうに改めて感じた次第であります。 今後、金融庁にお…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹内大臣政務官 お答えを申し上げます。 近藤先生、よく御理解しておられる上で質問されておられるわけでございますが、先般、六月十四日に閣議決定されました骨太の方針におきましては、三本の矢により強い経済を実現し、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指して、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組むこととされておるところでございます。 こうした方針も踏まえながら、御指摘の点も踏まえて…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 今、茂木大臣からもお話がありましたが、この夏には、企業や産業の新陳代謝を促進する枠組みを定める産業競争力強化法案の方針が固まることとなっております。 こうした関係省庁の取り組みを踏まえて、スピード感を持って成長戦略を実施していくとの方針のもと、税制対応の具体的な内容の検討を進めてまいりたいと考えております。秋に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○竹内大臣政務官 金利につきましては、今、官房長官からお話がありましたように、経済財政の状況や海外の市場の動向などのさまざまな要因を背景に市場において決まるものでございまして、金融政策や物価上昇率との関係のみで一律に論ずることは困難でございます。その意味でも、その水準につきまして、コメントすることは差し控えたいと思っております。 ただし、一般論として申し上げれば、日本銀行が多額の国債買い入れを行うことによりまして、国債市場に影響が生じ得…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○竹内大臣政務官 市場の皆様は、変動率に関しましても、さまざまなお考えをお持ちだろうと思うんです。そういう意味でも、私どもも、五月二十二日の金融政策決定会合後に、黒田総裁の方から、引き続きマーケットの状況を十分注視して、市場関係者との対話を行いながら、必要に応じて弾力的なオペ運営を行っていく方針であり、こうしたことを通じて、長期金利がはねることは十分防止できると思っているとの発言がございました。そのとおりに適切に対応されるというふうには…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○竹内大臣政務官 日銀の所管でございますので、財務省の私がとやかく言うのは不適切ではないかと思っておりますが、その辺も含めて、大局的に日本銀行も考えていただいていると思いますし、市場の皆様も大局的、長期的に考えられるのではないかなというふうに思っております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 共同声明におきまして、その趣旨は尽くされているものというふうに思っております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○竹内大臣政務官 やはり、財務省といたしましては、国債の安定的な消化が確保されるような国債管理政策が大事だと思っておりますし、そのためにも、繰り返しになりますが、共同声明にあるとおり、持続可能な財政構造を確立するということが大事である。今後、そのためのさまざまな、財政再建計画を初めとして、市場の信認を確保していくことが大事であるというふうに思っております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○竹内大臣政務官 財務省の立場としては、それが最も大事であるというふうに思っております。 また同時に、先ほど申し上げましたように、日本銀行の方も市場との対話等を通じてさまざまな施策を講じられるものと思っております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○竹内大臣政務官 確かに、御指摘のとおり、この財政の問題は非常に重要な問題でございまして、御承知のとおり大変な国債の発行残高を抱えておるわけでございます。その意味で、何とか国際公約にあるようなＰＢの半減や黒字化を目指して、しっかりとこれから計画を立て、それを遂行していきたいというふうに思っているところでございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○竹内大臣政務官 いろいろな物の見方があるんだろうというふうに思います。 金融緩和ということも大事でございますし、同時に、やはり日本の経済再建という意味では、防災、減災のためのさまざまな手を打つということも大事でございますし、それは大震災に対する備えということも必要であります。そしてまた、地域の中小企業に対する目配りとか、そういうことも大事なわけでございまして、アベノミクスの第一の矢、第二の矢は必要であったというふうに思っております。 …
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○竹内大臣政務官 今後、アベノミクスが成功すると、景気もよくなってくるんだろうというふうに思います。金利にもさまざまな動きがあろうかと思います。その幅につきまして私が申し上げることはなかなかできかねるというところが正直なところでございますが、しかし、大事なことは、今後、景気が拡大して、デフレを脱却して、そしてさまざまな経済成長がなされれば、多くの問題は解消に向かうのではないかというふうに思っておるところでございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○竹内大臣政務官 重要な御指摘だと思います。 ただ、政府として、市場、計画経済でもございませんので、いろいろな物の見方を頭の体操としてやることはあり得るとは思いますけれども、それを政府が示すということはいかがなものかと私個人としては思っております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 酒税は、それぞれの酒類に対して、単にアルコール分のみを基準とするのではなく、酒類の消費態様や生産、消費の動向なども踏まえて税負担を求めることを基本としているところでございます。 欧米諸国におきましても、蒸留酒につきましてはアルコール度数課税となっておりますが、ビールやワインなどの醸造酒につきましては、必ずしもアルコール度数課税に統一されているわけではないと承知をしております。 仮に、全ての酒類に対し…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 酒税につきましては、酒類製造者が所得の有無にかかわりなく納税する必要があるため、納税の確保のためには、一般に採算のとれる程度の規模の製造が可能であることが必要であると考えております。このため、酒類の製造免許の付与には、酒類の区分及び製造場ごとに定められた最低製造数量基準を満たすことが要件とされております。 仮に、最低製造数量基準を設けない場合には、採算のとれない製造者の増加を招き、滞納などの発生とい…