竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1968/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（竹内藤男君） 抵当権等がついております場合に、確かにそれが金銭になるとそういう事態が起こりますので、これは市街地改造法では収用方式でございましたので、そういう点は感じておりましたけれども、今度の再開発法では、したがいまして本人が希望して外に出ていくという場合以外は必ず床で与えて、床に当然そういう抵当権なり何なりが移っていくということによって、本人の生活の基礎を失わせないようにしようという考え方が入っているわけでございます。
第58回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（竹内藤男君） 私どもも一番問題がありますのは、やはりそういうような零細権利者なり借家人であるということで、法律を立案するにあたりまして、できる限りそういう点について手を尽くそうということで注意して立案したわけであります。先ほど大曾根の例が出ましたけれども、大曾根の場合に意見書の書類がほとんど認められなかったというのは、大部分が街路建設についての意見であったわけでございまして、今度新しい都市計画法であれをやるといたしますれば、…
第58回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（竹内藤男君） 市街地再開発事業は、区画整理事業に比しまして非常にその手続がめんどうでございます。土地区画整理の場合も、非常にやっかいな仕事ではございますけれども、あれはまあ土地につきまして整理、交換分合ということを行なうわけでございますが、今回の市街地再開発難業につきましては、それに建物が入りまして、もとの建物その他が入りまして、非常に権利内容もきわめて専門的でありまして、しかも実質上は権利変換計画というものが、一番こういう…
第58回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（竹内藤男君） この市街地再開発審査会というのは、まあ区画整理の場合には審議会というのと評価委員というのと別にございましてやっておるわけでございますから、この市街地再開発審査会というのは私どもとしては過半数が公正な 公正というと語弊がございますが、専門委員にしたい。それだけではしかし、専門委員だけでは足りないから、権利者の代表も入れるという考え方でございまして、先生おっしゃいますように、非常にこの評価なりあるいは権利処理なりと…
第58回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（竹内藤男君） これは防災組合でやりましたまあ事業の実績と申しますか、やり方からきているわけでございまして、やはり再開発事業をやります場合に、その地域の方々の大多数がこれを事業をやりたいというのに、少数の反対者があってなかなか事業ができないとか、あるいは変な形で事業が行なわれるということがございますので、その権利者の方々の大多数の方が賛成をした場合に、この組合を結成することができるということをしていくということが、今後再開発を…
第58回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（竹内藤男君） 私ども実際問題といたしましては、相当多数の反対者がある場合、ここで強行するというようなことは、実際上もなかなかできないし、そういうことを考えているわけではございませんけれども、法律上は普通特別多数決というのは、国会等の場合もそうですし、先ほどのいろいろな組合の総会、各種の総会の特別議決というようなことも、大体博引多数決というのは三分の二以上というような規定になっております。そういう規定を援用いたしまして三分の二…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 お答え申し上げます。 現在は、都市計画区域が、現行法におきましては行政区域単位で大体とられておりますので、現在の都市計画区域の中に入っております農地の面積は、推定でございますけれども、三万方キロぐらいあるんじゃないか、こういうふうに推定されるわけでございますが、今度の新都市計画法によりまして、都市計画区域というものは、先ほどから大臣が申されておりますような考え方で当然圧縮していかなければいかぬ、こういうふうに考えて…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 この三十四条の許可の問題でございますが、実は都市計画におきましては一般的には全部こういう制限をかける。たとえば建築基準法におきましても、あるいは建物の高さなり建蔽率なりを一般的にはきちっとそれにきめておきますけれども、特別の事情がある場合に建築審査会にかけまして、周囲の状況その他を見まして、三十一メートルの高さをかりに四十メートルなら四十メートル認めるということがございます。一ぺんきめましたものは——しょっちゅう変…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 開発許可につきましては、市街化区域、調整区域に限らず、やはり許可をしないことをめぐりまして相当不服が出てまいるんじゃないか、したがいまして、これはいきなり建設大臣というような普通の手続ではございませんで、開発審査会というものを置きまして、そこで不服審査をやる。不服審査の手続につきましては、十分慎重な審議をするように法律に書いてございます。しかし、開発審査会だけでは不十分でございますので、これは県に置かれるわけでござ…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 先生おっしゃいますように、市街化区域の中に緑の土地があることは非常に大事でございます。私どもといたしましては、公園その他の公共団体が施設いたします緑地のほかに、運動場とか、あるいは墓苑とかというような民営の施設緑地、あるいは近郊緑地——首都圏、近畿圏にございますような近郊緑地、その他の緑地というものをできる限り十分取ってまいりたいと思います。これは場所により地形によって多少違うと思いますけれども、平均的な数を、目安…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 市街化区域の中の、いま先生御指摘の農業投資を相当やっております。構造改善事業とか土地改良事業をやっております地域につきまして、ただいま和田局長が答弁したとおり、私どももそういうものは原則として市街化区域に入れないという方針でまいりたい、こういうふうに考えております。
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 市町村が定める都市計画と、それから数市町村にまたがります県道とか広域下水道といったような、県が行なうような広域計画と、二つに分けて都市計画法には書いてございます。市町村が定めます都市計画につきましては、市町村の建設に関する基本構想というものを議会で議決いたします。それに基づいて都市計画を定めるわけでございます。県で行ないますのは県知事がきめるわけでございまして、これは国の事業もあるし、県の事業もあるし、いろいろござ…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 意見を聞くというふうに解してございます。先ほどから申し上げておりますように、実際の運用にあたりましては、知事が市町村に案をつくってもらって、それを持ってまいりまして知事がきめる、こういう形になると思います。したがって、現在の都市計画においても、大臣がきめる場合でもそうでございます。運用上は、原案を市町村がつくり、知事に持っていって、正式にまた市町村の意見を聞いてきめる、こういう形になると思います。
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 拒否権までは持たぬと思いますけれども、協議するという意味であるというふうに考えております。
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 法人も含むと解釈いたしております。
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 都市計画事業の遂行によりまして生活の基礎が失われるというようなことが出てくる場合におきまして、現在におきまして、新住宅地開発事業とか、その他の面開発事業につきましては、それに対する措置が書いてございます。また、土地収用法におきましてもそういうような措置が書いてございます。したがいまして、こういうような都市計画事業というものは収用適格事業になってまいりますということでございますので、私どもといたしましては、生活再建の…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 都市計画の用途地域といたしまして、外国等におきまして、農業地域というような制度があるわけでございます。あれはしかし農業地域と申しましても、都市化という面からとらえましたものでございまして、そこにおきましてかなり相当広い敷地面積をとらなければいかぬのだとか、あるいは建物について非常に制限をするというようなことで農業地域といっておるわけでございまして、私どものほうでは、空地地区という制度がございますので、そういうような…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 本法案におきましては、市街化区域、市街化調整区域ときめまして、市街化区域につきましては農地転用許可を要しないという形にいたしております。そういうことによりまして土地の流動化というようなものが促進される、こういうふうに考えておるわけでございます。
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 先ほどもお話し申し上げましたように、現在の都市計画区域は、市町村の行政区域単位でとっておるところが多いわけでございます。したがいまして、その行政区域単位にとっております都市計画区域の中に農用地なり農村が入ってしまうという状態になっているわけでございますが、今度新都市計画法ができ、また農業振興地域法というものもできることでございますので、私どもといたしましては、都市計画区域をまず圧縮する、しかもその都市計画区域の中で…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○竹内（藤）政府委員 おっしゃいますような現象がありました。それは都市計画の規制が、従来は用途地域を指定いたしましても、無指定地域については野放しで、かえって用途地域内のほうが建築の制限がきびしいというような事態がございまして、何でも建てられ、用途もどんなものでも建てられる、こういうことになっておりましたために、農業地域にどんどん工場が建つというような事態が起こってきたわけでございます。今回都市計画法におきまして、その点を着目いたしまし…