竹内勝彦

第104回衆議院逓信委員会第9号

○竹内（勝）委員第一種電気通信事業との絡みでちょっとお伺いしておきたいので、その質問をさせていただきます。この電気通信事業法が改正、施行されて一年になりました。今まで第一種通信事業の業者として許可申請が出され、許可されたその状況、先般も私ここでお伺いいたしましたが、その後変化があったか。変化がなければ今までのものは結構でございますが、今後出されると予測されるそういったものがございまして、それをキャッチされておりましたら、第一種電気通…

第104回衆議院逓信委員会第9号

○竹内（勝）委員ローカルの近距離通信を主体とした第一種電気通信事業計画については、その計画しておるＴＴＮ、東京通信ネットの会社設立、これは若干おくれているようですが、先日私ども党内におきましても視察をしてまいりました、長野県の諏訪にございますＬＣＶ、レイクシティ・ケーブルビジョン、ここから第一種電気通信事業の申請が昨年の十二月二十五日に出されたと伺っておりますけれども、どうなっておりますか。

第104回衆議院逓信委員会第9号

○竹内（勝）委員そうすると不備なものがあった、その不備な中身がもしわかったら御説明いただくのと、不備なものがあるということは、申請を受ける前なのかどうなのか、それをまず御説明いただきたい。それと、ＬＣＶの第一種電気通信事業の計画は、既存のケーブルテレビ施設の余剰分を通信用に利用しようとしておりますが、現在の電気通信事業法で対応できるのかどうか。それから、その不備な点が整えばこれは許可になるのか、その点もあわせて御答弁ください。

第104回衆議院逓信委員会第9号

○竹内（勝）委員そうすると、現在の電気通信事業法で対応できるということでよいのか、もう一度確認しておきます。それから、ＣＡＴＶ事業と第一種電気通信事業の技術基準と保守の問題とはどうなるのか。ＣＡＴＶ事業者の基準でクリアできるのか。それをもう一度ここではっきりしておかないと、今後の問題として、これができてくると、ＣＡＴＶ今もう一四％ということで、アメリカの例では、テレビ受像機を持っておる中での約半分にＣＡＴＶが普及したということは、日…

第104回衆議院逓信委員会第9号

○竹内（勝）委員終わります。

第104回衆議院逓信委員会第6号

○竹内（勝）委員まず広帯域無線に関して二月十七日、それから昨年の十一月十四日におきましても、ＣＡＴＶ用の広帯域無線局の創設に関して郵政省が資料を作成しておりますが、電気通信事業法が施行されたことに伴って新たに許可された電気通信事業者及び国際電気通信事業者から、自社の局舎とそれから利用者のビルの間を直接結ぶ無線回線を設定したい、こういう要望がまずございますですね。そこで、「端末系広帯域無線局について」という資料が郵政省電気通信局の名のも…

第104回衆議院逓信委員会第6号

○竹内（勝）委員そこで、この資料にもございますけれども、今は二十六ギガヘルツ、これがＮＴＴ用に許可になっておる、こういうものでございますけれども、これは郵政省といたしまして、今も御答弁ございましたけれども、今度の二十一ギガヘルツ帯の周波数というものを使用した場合に、どういう利用方法が出てくるのか。聞くところによりますと、二十一ギガヘルツから二十三ギガヘルツまでのものの利用というものが今回考えられる、こういうことも聞いておりますけれども…

第104回衆議院逓信委員会第6号

○竹内（勝）委員そして郵政省として、この第一種電気通信事業の自由競争を促進する意味で、今回はこの二十一ギガヘルツ帯ですが、さらにＣＡＴＶ用の二十三ギガヘルツ帯の広帯域無線局の利用の拡大を積極的に推進をしていく考えはございますか。

第104回衆議院逓信委員会第6号

○竹内（勝）委員それでは、この広域無線の方式としてはどのようなものがございますか。

第104回衆議院逓信委員会第6号

○竹内（勝）委員いや、利用方法じゃなくて、方式としてはどういうものがあるかということを聞いているのですよ。

第104回衆議院逓信委員会第6号

○竹内（勝）委員確認しておきます。現在ＮＴＴが二十六ギガヘルツ帯でございますね。そこで、ＮＴＴ以外の第一種電気通信事業者が二十一ギガヘルツ帯を使ってサービスを開始した場合に、ＮＴＴの既存の二十六ギガヘルツ帯へこれはアクセスはできますか。

第104回衆議院逓信委員会第6号

○竹内（勝）委員そうすると、これはどういうように考えておるのですか。全く独立させる――第一種電気通信事業者が、本来ならば今市内のネットワークとしてＮＴＴが独占の形でございますね、そこへ乗り入れができなかったならば、この二十一ギガヘルツ帯を許可する理由は一体何なんですか。これは利用方法が、今局長が説明したような形にならなくなってくる。乗り入れを今後考えているのか、あるいは何らかの方法があるのか、そういった面を御答弁いただきたいと思います…

第104回衆議院逓信委員会第6号

○竹内（勝）委員何らかの理由でＮＴＴがその接続ができないというようなことはございませんか。例えば回線端末装置ですね、ディジタル・サービス・ユニット、ＤＳＵといいますが、これは聞くところによるとパテントというような形になっておると伺っております。そうなりますと、このＤＳＵに二十一ギガヘルツ帯ではこれは乗り入れはできない、あるいは新たに二十一ギガヘルツ帯のＤＳＵをつくらなければならない、その場合は、ＤＳＵがパテントになっておる。そうなって…

第104回衆議院逓信委員会第6号

○竹内（勝）委員今回の二十一ギガヘルツ帯の開放につながって、二十六ギガヘルツの独占で結局そこには乗り入れもできない、あるいはパテントのためにＤＳＵ自体も装置を設置するのが不可能というようなことのないようにという今の局長の御答弁でございますが、今回のこの自由化それから自由競争、こういった意味におきましてもぜひスムーズに乗り入れができ、さらにどちらでも使えていくという、要するに利用者の立場に立ったものになりますよう要望しておきます。これは…

第104回衆議院逓信委員会第6号

○竹内（勝）委員時間ですから終わりますが、それじゃ、もう一点だけ。いつごろこれが具体的にまとまってきて、公表できるような大体のめど、それだけ簡単に御答弁いただきたい。

第104回衆議院逓信委員会第6号

○竹内（勝）委員終わります。

第104回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○竹内（勝）分科員国際日本文化研究センター（仮称）でございますが、この問題に関して、若干他の問題も時間の許す限り御質問をさせていただきます。（仮称）国際日本文化研究センターに関する調査会議というところが、この前中間報告という形で昨年の八月に出されておりますけれども、日本の国際的地位の向上に伴いまして、日本に対する世界各国からの関心は著しいものがございます。その中で、貿易摩擦等に象徴される国際的な摩擦や緊張、そういうものを生む原因の一…

第104回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○竹内（勝）分科員今、目的に関しても若干御答弁ございましたが、この国際交流等においては国の機関、また民間諸団体でも行われておりますが、今回のこの国際日本文化研究センター（仮称）でございますけれども、特にその目的と特色、それを掲げていただきたいと思います。

第104回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○竹内（勝）分科員研究サービス、共同研究等今触れられましたが、具体的にはどのような研究活動、研究サービスといったものになるのか、どういうようなものを考えておるのか。また、その実施に当たって何か問題点となる、懸念されるものはあるのかどうなのか。その点を御答弁いただきたいと思います。