竹内勝彦
会議録に記録された「竹内勝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,180 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 半導体6 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会61 件・61%
- 建設委員会24 件・24%
- 内閣委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○竹内（勝）委員 時間が余りありませんので、ちょっとまとめて質問させていただきたいと思います。 まず、昨年十二月十一日の地域改善対策協議会よりの意見具申に対し、地域改善対策事業の厳しい見直しを行った、こう伺っておりますけれども、具体的にはどうなのか、また、市町村の財政負担との関係性、こういったものをいかに考えておるのか、さらに、本新法は五年の時限立法とされ、聞くところによると、これが最終の立法となるやに伺っておりますけれども、今後、この…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○竹内（勝）委員 時間ですので、最後にこの問題をお伺いしておまます。 まず、今後の対応として未指定地域の問題がございます。この未指定地域についても事業実施を認める必要があると思いますが、政府としてどう考えるのか。 さらにまた、この同和問題を本当に重要な問題として、基本的人権にかかわる問題として、今後の対応についての長官の御決意を最後にお伺いしておきたいと思います。
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○竹内（勝）委員 終わります。
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 最初に、今回の特定地域中小企業対策臨時措置法案、それから中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案、この二案に対し、今回この法案提出の背景でございますけれども、先ほど来同僚議員から論議がございますとおり、中小企業は円高不況によって厳しい状況の中に置かれておるわけでございます。 そこで本年二月、本委員会におきまして特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、事業転換法の成立を見たわけで…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 できれば今月中にでもということでございます。そうしますと、これはもうだれしも早急にこの臨時措置法を成立させてその手当をしていただきたいということが願いでございますけれども、手順といたしまして当然もうなされていると思います。そうでないと、そんな簡単にいきません。どういう手順で、そしてまた大体何カ所くらい考えておるのか。聞くところによると四十カ所、そういうことでございますが、果たしてそんなもので足りるのかどうなのか、もっと…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 そこで、ことし二月でございますが、この特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、新転換法ですね、この施行時の為替相場をどの程度に考えておったのか。いろいろ中小企業庁の調査もございます。「円高の輸出型産地中小企業への影響について」これを何回も調査しておりますけれども、一月二十七日に発表したここにおきましても、例えば「今後の見通し」というところで、二百円で推移した場合及び百九十円で推移した場合等々、輸出向け新規成約額あるいは…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 大蔵省に来ていただいていると思いますが、お伺いいたします。 このたび日銀総裁からも発表がございましたとおり、四度目の公定歩合の引き下げが行われましたね。三％、戦後最低であると伺っております。ことし九月の宮澤・ベーカー財務長官の為替相場安定の合意による内需拡大策等諸対策が評価され、急速な円高の進行が薄らいだと報道がございました。また、先ほど通産大臣御答弁いただきました、この三十一日の宮澤・ベーカー長官の共同声明で、一ドル…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 じゃ通産大臣にお伺いしておきますが、先ほども見解を述べられましたけれども、宮澤蔵相が昨日も予算委員会でも述べておりますが、為替相場の安定に関する日米蔵相合意について、現在の円相場がファンダメンタルズを反映しているとの認識で一致した。そして、これにより為替相場は市場に任せてもよいと考えていい、こう述べた。また、ただ相場の乱高下に際し介入するのは東京サミットでも認められている。今回の合意でも、市場の諸問題について協力すると…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 通産省が「二十一世紀産業社会の基本構想」、これは五月二十六日の産業構造審議会報告のこの構想の要点を発表しておりますね。最近の対外不均衡の拡大をもたらした大きな一要因の一つは、日本の産業構造の特質であるとされておる。輸出入の所得弾性値の差が拡大していることに対して、解決の方法は国際協調的な経済の実現を図っていくことであるとされております。具体的にはどのようなことを二十一世紀に向けて課題としておるのか、お伺いしておきたいと…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 今、空洞化に関しても御答弁がございましたが、経企庁にお伺いしておきます。 経企庁は、海外直接投資の増加、こういったことに伴う国内雇用の減少、いわゆる雇用の空洞化が深刻な問題にはならないとの判断を固めた、このように報道がございますけれども、この海外直接投資が最近の状況の中で増加傾向にございますが、経企庁として、いわゆる産業の空洞化について特に雇用に及ぼす影響というものをどう判断しておるのか、また中長期的な展望で国内雇用が…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法、いわゆる企業城下町法に基づいて指定業種に入っておる造船工場、こういったものを抱えております、私は京都でございますが、京都にある舞鶴市が指定地域に入っております。この舞鶴にある日立造船の舞鶴西工場など三カ所が生産中止になる、こういう発表も十月二十一日いたしましたね。舞鶴市のこの地域最大の雇用規模を有する日立造船の舞鶴工場は不況の度を強めております。最近では円高要因もあり、受注の見通…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 今御答弁ございました、京都府よりも要望が出ておる、どんな要望が出ておりますか。
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 まず舞鶴の実態でございますけれども、京都府北部の中核都市として、地域経済を支える基幹産業である造船のみではございません、化学肥料、合板業界、こういったものが第一次石油危機後構造的な苦境に陥ったのは御承知のとおりでございます。中でも地域最大の雇用規模を有する造船業、日立造船舞鶴工場がございます。不況の度を強めておる、こういう状況です。 そこで、この実態でございますが、私が調べた中にも、若干時間がかかりますが説明させていた…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 もう一度くどいようですがお伺いしておきます。今回の新法による地域指定は、まず明確な基準になるものというものは一体何ですか、どんな判断でその明確な基準を置いておるのか。 それから、四十地域ぐらいと考えておるようですが、その線引きは非常に難しいと思います。その辺の厳しさはないのか、何しろ急を要すものでございますので、そういった面の御見解、あわせて御答弁ください。
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 大臣の所信にもございますが、「内需拡大策の内容につきましては、補正予算の編成とあわせ今後具体的な検討を行ってまいることといたしております。」と述べて所信を明らかにしておりますけれども、この内需拡大策といった面でどういうような具体的なものがあるのか、それからいつごろ明確にするのか、御答弁をお願いしたいと思います。
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 本年二月に出された特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法ですね、この新転換法、これが施行され今日に至っておるわけでございますが、構造的な最近の経済変化、特に中小企業をめぐる情勢は非常に厳しくなっております。そういう構造的変化の中で一番大きな変化が貿易構造の変化であるのです。そういう中で、この貿易摩擦の解消策としてアクションプログラム等によって製品輸入の拡大を図っていく、また最近の円高の急激な変動によって二重にダメージを…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 その転換した業種はどのような業種に転換したのですか。
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 例えば京都市を例にとって考えます。さきの新転換法によって認定件数は、第九条の第一号、第二号の認定でありますが、六十一年四月二十八日から六十一年十月二十八日までの間で全体で百十四件の受け付けで約九十件が認定を受け、そのうち繊維、衣服その他の繊維製造業の認定件数は約四十件であるということでございます。ところが同じ京都市内の繊維関係の倒産件数、よく知っておいてください、御承知かと思いますが、六十年は八十八件、ことしに入ってか…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 そこでお伺いしておきたいのですが、新転換法とこのたびの新法、それからいわゆる企業城下町法、この三つがございますね。今回これが成立いたしますと、その三法、これによる対象と今度の新法の対象、この関係性、これはどういうふうになるのか。 それから、今回のこの新法による指定地域から外した業種、地域、こういった地域へはどのような対策をするのか、こういった業種にはどのような対策をしていくのか、その点もあわせてお伺いしておきたいと思い…
第107回 衆議院 商工委員会 第5号
○竹内（勝）委員 今回のこの新法、特定地域中小企業対策臨時措置法の予算規模はどうなっておりますか、御説明いただきたいと思います。