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公正取引委員会事務局長衆議院参議院
総発言数
274
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会事務局長
直近の発言日
1957/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会38 件・38%
  • 商工委員会28 件・28%
  • 決算委員会24 件・24%
  • 農林水産委員会7 件・7%
  • 運輸委員会3 件・3%

※ 全 274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

274 14 を表示
総理府事務官(公正取引委員会事務局審査部長)1957/03/15

26衆議院 農林水産委員会 第12号

○竹中説明員 先ほど後藤事務官からお答えいたしましたように、私ども青森県の集約酪農地域の問題に関連しまして審査をして参りましたその段階で、委員会から命を受けまして後藤君が農林省といろいろ話をしたのでございます。しかしながらこの集約酪農地域の指定ということは農林省の権限でありまして、私たちのとやかく申すべき筋合いのものではございませんので、私どもといたしましては、申告がありました事実につきまして調べましたところが、こういうことがあったとい…

総理府事務官(公正取引委員会事務局審査部長)1957/03/15

26衆議院 農林水産委員会 第12号

○竹中説明員 その問題は後藤事務官から答弁いたさせます。

総理府事務官(公正取引委員会事務局審査部長)1957/03/15

26衆議院 農林水産委員会 第12号

○竹中説明員 三八地区の酪農家の戸数は総農家数一万九千に対しまして約一千二百でございます。酪農家の率は六・三%です。

総理府事務官(公正取引委員会事務局審査部長)1957/03/15

26衆議院 農林水産委員会 第12号

○竹中説明員 これは農林省の畜産局長名で出してありますけれども、公取とは全然打ち合せてないそうでございまして、公取といたしましても一応刷りまして今度の事件の参考資料の中に入っておりますが、これについてどうこうという意見はまだきめておりません。

総理府事務官(公正取引委員会審査部長)1957/03/08

26衆議院 農林水産委員会 第8号

○竹中説明員 ただいまの件につきましては、職員の方でも全然関知しておりません。

総理府事務官(公正取引委員会事務局経済部企業課長)1953/03/05

15衆議院 経済安定委員会 第15号

○竹中説明員 東京だけです。

総理府事務官(公正取引委員会事務局経済部企業課長)1953/03/05

15衆議院 経済安定委員会 第15号

○竹中説明員 東京だけです。しかも今度の東亜合成の株の主要な買手といわれておる証券会社について、昨年十二月から先月の二十七日までに四十八万九千二百株という数字が出ておるわけでありますが、全部で大体二十八名おりますので、この百株、二百株の買手というのは、そこらの人であると思います。ですから実際は四十一万四千七百株を買つたものが、はたして三菱化成のものであるかどうかということが問題になると思います。

総理府事務官(公正取引委員会事務局商事部企業課長)1952/05/20

13衆議院 経済安定委員会 第26号

○竹中政府委員 御質問に対してお答えいたします。ただいまお述べのように財団法人日本海事協会は、船舶安全法第八條に基いて、主務大臣の認定した日本の船級協会でありまして、その行います正当な行為につきましては、事業者団体法第七條五号におきまして事業者団体法の適用を除外されております。そこで海事協会が行います行為が、正当な行為がどうかということが問題になるのでございますが、それがたとい正当な行為でなくとも、現行法におきましては、五條各号に該当し…

総理府事務官(公正取引委員会事務局商事部企業課長)1952/05/20

13衆議院 経済安定委員会 第26号

○竹中政府委員 お答えいたします。ただいまお尋ねの溶接工の技術の試験あるいは輸出機関、あるいは鋼材の強度試験も、依頼者の依頼による任意検査であれば全然問題なくできることになつております。

総理府事務官(公正取引委員会事務局商事部企業課長)1952/05/20

13衆議院 経済安定委員会 第26号

○竹中政府委員 ただいまのお尋ねのような点も、営業行為にならない限りは、事業者団体法上一切問題はないことになつております。なおつけ加えますれば、日本海事協会は財団法人でありまして、民法上営業行為はできないことになつておりますが、そういう点も問題はないと思います。

総理府事務官(公正取引委員会事務局商事部企業課長)1952/05/20

13衆議院 経済安定委員会 第26号

○竹中政府委員 問題ないと考えます。

公正取引委員会事務局商事部企業課長1952/04/24

13参議院 経済安定・通商産業連合委員会 第3号

○政府委員(竹中喜満太君) 只今のお手許に提出いたしました事業者団体法施行状況等について資料について簡單に御説明申上げます。 事業者団体は御存じのように、その成立の場合、解散の場合、組織変更の場合等につきまして、事業者団体法に基きまして公正取引委員会に届出をいたすことになつております。それでその第一表は年度別の届出の受理件数でございます。成立届、解散届、変更届となつておりまして、昭和二十三年七月に事業者団体法が公布施行されましてから二十…

公正取引委員会事務局商事部企業課長1952/04/24

13参議院 経済安定・通商産業連合委員会 第3号

○政府委員(竹中喜満太君) 公共事業会は、そもそもポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基いて出ましたポツ勅でございますので、元来ここへ載せる必要はございませんものでしたが、手違いからここへ載つたものであります。必要がありませんので削除したわけでございます。

公正取引委員会事務局商事部企業課長1952/04/24

13参議院 経済安定・通商産業連合委員会 第3号

○政府委員(竹中喜満太君) この読み替え規定は旧独禁法を引いておりまして、昭和二十四年に変りました独占法を引きまして読み替え規定を置くのが正しいやり方でございますが、新独禁法を引きまして読み替え規定を書きますと非常に長くなります。それに最近の法律は準用すると言いまして、読み替え規定を置かない例もございますので、この際削除いたしたのでございます。併しながらこれはある場合と同じでございます。これを落すことによつてどうこうということはございま…