竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（竹下登君） 私に対する御質問の第一は、補助金法案によるいわゆる地方自治体の負担増に対する補てん措置の問題についてでございます。 今回の補助率の見直しに当たりましては、国、地方のたばこ消費税の引き上げ及び建設地方債の活用によりまして、所要の地方財政対策を講じ、地方行財政の運営に支障が生じないよう対処したところであります。六十二年度以降につきましても、各年度の地方財政収支見通しに基づいて所要の地方財政対策を講じ、地方行財政の運営…
第104回 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（竹下登君） かなりの部分、総理からお答えがございました。大川さんの御質問に対し、いささか補足的に御説明申し上げます。 まず、六十五年度赤字国債脱却という問題につきましては、これは容易ならざる課題であることは私どもも十分認識いたしております。しかし、総理から具体的にお答えがありましたように、努力目標の達成に全力を今後とも尽くしていきたい、このように考えます。目標年次を先に延ばすことといたしますならば確かに財政改革の進展は緩やか…
第104回 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（竹下登君） 神谷さんの私に対する質問は一問でございます。 昭和六十年度における高率補助率の引き下げは、今後一年かかって本格的な検討を行うという意味において暫定措置でお願いしたわけであります。したがって、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国と地方の間の機能分担、費用負担の見直し、これらを検討することといたしておりまして、したがって、その検討を行う場として、補助金問題関係閣僚会議、そして補助金問題検討会、これらをたび…
第104回 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（竹下登君） 井上さんの御質問、まず第一番目は、いわゆる内需拡大の柱としての所得税減税問題であります。 現在、税制調査会で、所得税負担のあり方を含め、シャウプ税制以来のいわゆる抜本改正の御検討を賜っておるところであります。一方、所得税減税につきましては、三月四日、与野党幹事長・書記長会談の合意というものが存在をいたしております。したがって、これらの検討を見ながら、これに適切に対応していくべき課題であるというふうに考えております…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（竹下登君） ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあります。このため、政府は、引き続き財政改革を一層推進することとし、昭和六十一年度予算におきましても、歳出面において、既存の制度・施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することとしたところでありま…
第104回 衆議院 本会議 第21号
○国務大臣（竹下登君） 私に対する御質問は、出資法違反に関する問題でございます。 豊田商法が出資法違反になるか否かは、会社の勧誘行為の実態、資金拠出者の認識等、取引の実態を勘案し、慎重に判断する必要があると考えられますが、いずれにせよ、現在捜査当局で捜査中、このように承っております。 なお、この種の取引は、多数の消費者を混乱させ、また、社会的影響も大きいものであると考えられますので、被害防止の啓発に努めるとともに、情報の収集、調査にも努…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 いわゆる経構研というのは私的諮問機関ですよね。八条機関でもないのは、それは御指摘のとおりでございますが、総理自身の知識を充実するための諮問機関が出した報告書というものの中にくみ取るべきものもあるからこそ、それが会談の中において主軸をなした、参考的なものであったというふうに理解すればいいのかなということが一つ。 それからもう一つは、私が行きましたときにも、前川レポートはどうだったんだ、こう聞いておりました。前川さんのことを…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 私も現場におりませんので、その辺よくわかりませんが、ただ、前川レポートの中の金融とかそういう問題については、大体私どもの考えでおるようなことが盛り込まれておるから、内容そのものについて著しく異なるものだとは思いませんが、今の手続問題ということになりますと、それは総理がこれを参考にして今後政策展開をやっていきたい、こういうことを述べられる参考資料として自分で勉強された資料ですから、まああってもいいではないかな、ただ、未来永…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 これはやはりそれぞれの機関でまた議論してもらって具体的な政策としては構築していかなければならぬことだと私も思っております。大蔵省の部内に関係のあるもの、もとよりＭＯＳＳ協議なんかの対象、これは決まっていないようでございますけれども、それもありますが、向こうの考え方はわかったわけですから、それらに対する対応策はこれから詰めていかなければならぬなとは思っております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 前川レポートでは確かに貯蓄優遇税制の問題が出ておりますが、これとてこれだけ喧伝されたレポートでございますから、当然のこととして税調へそれぞれ御報告申し上げるべき課題であると思っております。 税調では、この問題については一通りの御意見をかつて出されたわけでございますけれども、その後、金融の国際化とか自由化とかさまざまな事情も進んでおりますので、幅広い角度から、恐らく来月になりますか、再来月になりますか、税制調査会の後半の議…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 例えば国会の議論は逐一報告する、同じようにいろいろな経済研究所なんかの意見も自分らで収集したりしていらっしゃいますから、前川レポートについても税調でそういう資料として取り上げられるであろうということは、私も予測ができるわけでございます。 ただ、いわゆる利子配当課税のあり方というようなことからでございましょうから、個人貯蓄の六割を占めるに至っておる非課税貯蓄の現状が課税の公平の面からは問題があるとかいう議論はたびたびなされ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 まず、かたくななまでにも六十五年度赤字公債依存体質から脱却を目指すというこの努力目標に対して、非常に困難であろうとも今日その旗はおろしていないということは事実でございます。したがって、今後も毎年毎年の予算編成に対して厳しい対応をしていかなければならぬ。 そして、二番目の問題というのは、ある意味において関連があるのかもしれません。いわば赤字公債というものを減らす一つの手段として、議論としてはあり得ることであろうと思います。…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 矢追さんおっしゃいますように、もうおまえ借りかえしかないじゃないか、借りかえは断じていたしません、借りかえを奨励する意味ではないが借りかえしかないじゃないか、こういう質問がありまして、それで翌年、あなたがそう言ったからやったんだと開き直ってしまうのじゃありませんが、結果としてそうなりました。政策選択として最終的にそうなった。 今度の場合は、ことしは予算繰り入れ、株式の売却等で国債整理基金の融通に遺漏なきを期した形の予算で…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 きょうの寄りつきが今のところ百七十八円十五銭、こういうことでございます。きのうの終わり値が百七十九円三十銭。 これは適当な機会だと思いますので……。今おっしゃったようにきな臭いことが起こるとよくドル高になる、これは一般論としてそう言われる。きょうのところは、米のリビア攻撃から当初ドルは上昇したが、市場では逆にドル売り材料を見る向きもあり、欧州では下げるなど総じて様子眺めに入った、こんなようなコメントがついておりますから、…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 これはやはりいわゆる為替レートは安定すべきであるという大原則を維持するような主張をすべきであろうと私は思っております。七人の会といいましても、ＥＣも入りますし、個々のコンセンサスというと、大原則以上には、おまえのところがどうだとかこっちがどうだとかという議論にはなかなか入らないではなかろうかというふうに思っております。 ただ、今御指摘なさいましたように、ちょうど先週の日曜日、ワシントンから帰ったばかりに岐阜の陶磁器の多治…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 前段の場合、私も同感の部分がたくさんございます。 アメリカでも、コカコーラとか、ＩＢＭもそうかもしれません、日本の国内において十分そのシェアを獲得しておられる企業もあるわけです。今販売努力のお話が出ましたが、実際問題そのとおりでございますし、例えば自動車にしたところで、ドイツは日本向けの分は右ハンドル、左ハンドルをちゃんとお直しになるが、アメリカはまだお直しにならぬというようなことも努力の欠如と指摘して結構だと思います。…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 だから、それを悪く言えば、既得権と考えれば、その既得権が減っていくわけでございますから、受ける方にとってみれば悪いこと、こういうことになろうかと思います。だから結局は、事務事業はいかにあるべきか、仕事の分担はどうあるべきか、さようしからば費用負担はいかにあるべきかというところから積み上げて、お互いがコンセンサスを得るというのが一番好ましいことであろうというふうに思っております。 我が国は、敗戦、焼け跡、やみ市という食うに…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 どっちかと言われれば、それは、苦しいからちょっと頼む、いずれは公経済の車の両輪ではないか、こういうことでございましょう。 ですが、私はいつも思うのですが、外交とか防衛とかはいわば本来国のやるべきこと、身近な問題はできるだけ地方政府がやっていくという姿が好ましい。さようしからば、税源配分をしなければならぬが、その税源が余りにもアンバランスである、そこでその都度、いわば双方の調整措置が今日まで、特に公共事業の場合は何回か行わ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 どちらかといえば私どもはマクロの地方財政計画で見るわけですから、個々への対応はやはり自治省が目配りしていただくことでありますので、マクロではおよその地財計画に支障を来さないというだけの措置は、たばこなどみたいな無理もしながら対応してきておるというふうに理解をいたしております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 これは、素朴に、生活保護に何で千人当たり四十人の県があって何で千人当たり三人の県があるんだろう、時々こういうような疑問を持つことは私どもにもないわけではございません。しかし、私どもは元来マクロのベースで自治省といろいろ御相談申し上げるということで、聞くところによるラスパイレス指数とかいろいろなものを見て、アンバランスがあるんだなというふうなことは感じますけれども、地方不信論というものを持っておっては、これはいけないことで…