竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 大事なことは、どんなことがあっても地方財政計画そのものに支障があるような措置は、毎年毎年の予算編成のときではございますが、それだけはとってはならぬということで対応していこうと思っております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 まず先ほど来の議論でございますが、行政改革で非常に数値の上でわかりやすい問題は、やはり電電、専売が民営化されて、それはいわゆる法人税に変わっていく面もございますが、株の売却収入が計上できたのは行革の一つの効果であろう。それから全般的に言えば、やはり行財政改革という範疇に入るのじゃないか。確かにある種の厳しい概算要求基準を設定して、その中で、原局でいろいろな内なる改革の、きれいごとを言えば知恵を出されまして、結果として、一…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 レーガン大統領から、米国経済が継続的に上向いてきている一つの要因は減税にあったとの見方を示し、減税に対しては、政府の歳入はふえ、官民双方にプラスになったという所得減税の効用を説いたというようなことを私も新聞で見ております。 大筋は今外務省から御報告があったとおりでございますが、この減税問題というのは、いわゆるレーガノミックスの最初の政策でして、それは、私が批判するわけじゃございませんが、批判する人によっては、それによって…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 簡素合理化について各省庁に執行面でさらに工夫していただこうというので、大蔵省といたしますならば補助金等適正化中央連絡会議というものをつくったわけです。直近におきましては、三月二十八日にこれを開催したというところでございます。したがって、今後とも事務手続の簡素合理化については各省庁と十分連絡をとりながらその推進を図っていくという基本的な考え方は持っておりますが、今御提案なすった複合施設の場合の主幹事みたいなものをどうするか…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 戦後、最初、季節託児所から始まりまして、それから託児所となり、そして保育に欠ける子弟をお預かりする保育所としてなって、そして、幼保一元化とかいろいろな問題を今はらんでおるとはいえ、私は、本当に順調にその趣旨が施策の中へ浸透してきておる政策の一つだと思っております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 私も若いころ保育所長をしておりまして、保育所の実態はそれなりに理解しておりますが、これと財政問題につきまして、補助率をもとに返せということに対しましては、これはきょう、そういたしますとお答えするわけにはまいりません。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 御趣旨の点は十分私にもいたくわかったことでございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 今私の方へも情報が入りまして、一時半に法務委員会で刑事局長から話があった、その前にテレビで流れておるということでございます。法務委員会においては容疑事実を申し述べられたではないかということでございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 まず第一番目の、言ってみれば、いろいろな角度から見ても、六十五年度までの赤字公債依存体質脱却はもう既に不可能ではないか、こういう趣旨の御発言でございます。 確かにこの努力目標の達成は容易ならざるものがあると私も思っております。しかし一方、目標を先に延ばすということになれば、それだけ特例公債の累増を招きまして、長期的には負担が増大する。それと同時に、もう一つ、これの旗をおろしましたということになりますと、実際問題として歳出…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 確かに御指摘なすったとおり現行の制度、施策をそのままの前提に置いて後年度負担推計でいきます場合、前提は今おっしゃったとおり六ないし七の中間値の名目成長率をとり、弾性値一・二を掛けたものを土台にしての前提があるわけでございますが、最終的にはおっしゃるとおり歳出削減でいくかあるいは増収措置を図るか、さらには公債を発行するかあるいはそれの組み合わせか、こういうことになるわけであります。 元来、「増税なき財政再建」という理念は、…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 しかし、今まで内なる改革というハイカラな言葉を使っておりますが、それぞれ各省で厳しい財政事情の中で改革されたというと、やはり健康保険法なんというのは大きな改革の一つであったと思うのであります。今度の場合も事務事業の見直しの中でいわば権限委譲とでも申しますか、そういうことに対してのコンセンサスは、閣僚会議のもとに置かれた検討会も含め、また各省との予算調整段階においてできてきたのではなかろうかと私は理解をしております。 それ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 結局、地方に税源配分をどうしていくか、これは古くて新しい議論でもございますが、私は、地方の独自の税源が可能な限り多くあった方が本来の地方自治じゃないかな、前々からそんな考えを持っております。しかし、私も田舎出でございますので、さはさりながら、そうなると税源の偏在が物すごい。そうすると、結局どこかで調整措置というものが行われなければいかぬ。それら苦心されて、昭和二十年代以来積み重ねてこられたものが今の交付税制度というもので…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 法律補助は別としまして、恐らくかなりの部分がいわゆる予算補助であろうと思ったのでございますが、お聞きしておって、各省もそれぞれ乏しい予算の中でいろいろな目配りをしておられるなという印象を強くいたしたところでございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 一律法ではなく一括法と申しておりますが、今回の補助率の引き下げは今後三年間の暫定措置でありまして、この暫定措置の期間内においては国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の引き下げは行わないこととしております。 なお、地方交付税及び留保財源率の問題につきましては慎重に検討さるべき問題と考えますが、正確を期するために、交付税率の引き下げの問題につきましては、地方交付税率の変更は国と地方との間の基本的財源配分にかかわ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 地方財政に対しましては、その円滑な運営に支障を生ずることのないよう、その暫定措置が終了する以後においては、地方財政の既往の借入金償還財源や行政水準の維持充実に配慮して、安定的地方財政の確立を図ってまいる所存であります。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 先日の連合審査会でも御説明したところでございますが、厚生年金の国庫負担の減額分につきましては、行革関連特例法の規定を勘案し、御審議いただいている法案においても従来と同様に、年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、積立金運用収入を含む年金国庫負担金の減額分を繰り入れるものとする旨規定をし、法律上その基本的考え方を明らかにしているところであります。 ただ、返済の期間、方式な…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 いわゆる海外援助のあり方、そのフォローアップをどうしていくかというようなことを、今外務省が中心でいろいろお考えいただいているさなかでございますので、その際会計検査院等にそのような必要性が生じたとしたならば、これは十分御協議申し上げなければならない課題だというふうに私も思っております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 具体的な業務内容について私は定かにいたしておりませんが、恐らく年々の予算削減の中で必要最小限の仕事に厳しく対応しておられるのではなかろうか。一般論以上には私も知識が不足しておるものですから、あるいは十分御期待に沿うお答えにはならなかったと思いますが、そのように考えます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 いわゆる公的部門の会計のあり方、こういうことになろうかと思うのですが、私も素人でわかりませんが、今自治省の方からのお答えの中でも勉強してみますというお答えがありましたので、なるほど勉強されるのだな、こういう感じを持ちました。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○竹下国務大臣 相続のときの、いわゆる財産取得のときにおける時価による評価というものが、これは土地であろうと何であろうと、すべての財産を通じて共通の尺度として相続税そのものが規定されておる。 そこで、その土地に対する問題は、昭和五十八年度税割改正において、小規模な居住用または事業用の宅地について、通常の方法によって評価した価額から三〇％または四〇％の減額を行う措置が講ぜられておる。日本の相続税というのは、「西郷南洲児孫のために美田を買わ…