竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） これは御指摘なさいましたように、肩がわりではないですか、仮に私が、はいそうです、こう言いますと、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長する」とともに「その自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」、これが地方財政法の第二条でございますから、法律違反を認める、こういうことになります。したがって私どもは、再々自治大臣からも申し上げておりますように、いわば事務事業の見直し…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） 地方財源不足の問題につきましては、最終的にたばこのことまでお願いしたわけでございますが、したがってたばことかそういう問題につきましては、いわば国が赤字公債を発行することなくしてとった措置である、こう言えると思います。 それから、公共事業費の補助率の変化によりますところの措置につきましては、ある意味において国の建設国債分が地方の建設地方債という姿に性格は違いますがなったというふうな整理は、私も一つの整理の方法である…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） 根底に、税制調査会で基本的な議論をしておるから根幹に触れるようなものはしてはならないぞ、こういう六十一年度税制に関する答申をちょうだいしておる。そこで、根幹に触れずしてそこのところ、従来ともやっておる摩擦的増収措置というのはどこにあるかということを知恵を絞ったわけでございます。したがって、赤字公債を発行するか何らかの措置をとるかというところに、いわばたばこというものに着目をした。 だれの発案かとおっしゃれば、これ…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） 私いつも申し上げますように、地方富裕論、こういうことがございますが、これは三千三百の団体の集合ですから、それぞれの財政状況はもとよりかなりの相違があることは事実であります。ただ、マクロ地方財政計画ベースというもので比較した場合に、公債依存度でございますとか、残高でございますとか、あるいは公債費比率、いずれをとっても国は地方に比べより厳しい状況にある、こういうことは一般論としてと言えるわけですが、基本的にいわば地方…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） 検討会は一応その役目を終わった、こういうことになるわけであります。今後の問題については、いわゆる六十四年度予算編成の際に各省が協議する、こういうことになっておるわけでございます。ただいずれにせよ、その間におきましても地方財政計画の実行に支障を来すことはしてはならぬということが一番土台の合意になっておるということであります。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） これは、昨年は一年かかって基本的に検討させていただきますと、したがって一年間のいわゆるアバウト一割削減で御容赦願いたいというのが昨年の法律。したがって、今度は閣僚会議、その下に検討会を設けまして、一年かかって議論をいたしまして出した結論に基づいての法律を今御審議いただいておる。 そこで、暫定期間として三年ということを設定しておるわけでありますが、六十四年度以降はどうなるかということにつきましては、その際の国、地方…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） 私どもは、先ほど来お読みになっておりました地方と国とで半々というものは二分の一、それを基礎にして、国により比重のかかったものは三分の二と、その三分の二を念頭に置きましていろいろ意見を交わした、こういうことでございます。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） 最終的には三大臣の覚書というものがございます。それによって措置を決めた、こういうことでございます。その際、政調会長も立会人としての御署名をいただいております。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） そのとおりでございます。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） 具体的なことは今後検討していく、こういうことにしておりますが、何らかの形で各般の御意見をいただくことは必要であろうと思っておりますが、今審議会をつくるとかあるいは検討会をつくるとかいうことを決めたわけではございません。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） 各般の意見を聞くということになれば、それも一つのメソッドとしては、選択肢としてはあり得るんではなかろうかと思います。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） この問題につきましては、今回共済費追加費用及び恩給費等について三年間の特例措置を講ずることとした。そこで、今御指摘の事務職員、栄養職員の問題につきましては、これは財政当局といたしましては各種の文教施策のあり方とあわせて各方面の意見を聞きながら絶えず勉強していく課題だと思っております。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） 教育諸般の問題として、絶えず検討をすべき課題であるというふうな御指摘を受けておるわけでございます。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） これはまさに、六十四年度以降の取り扱いは、今後の諸情勢の推移とか国と地方との財政状況等を勘案しながら、その時点で適切な対処をすべき問題である。だから、今から予見をもって申し上げるわけにはまいらない。しかし、幾つかの選択肢をおっしゃっておりましたが、我々もいろんなことを考える参考にはなるお話だなと思って承っておりました。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） それこそまさにその時点で協議して決定すべきものであって、今から予見をもって申し上げるという環境にはないということでございます。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） それじゃ、まず私からお答えいたしますが、問題は、何らかの意見を聞く必要はあるなということはお答えしているとおりでありますが、今まで出た臨調、行革審それからもう一つ財政審がございますよね、既存の機関の中で。したがって、その辺は絶えずいろんな貴重な御意見をいただいておるわけでございますから、専門の補助金問題等審議会とでも申しましょうか、そうしたところへいきなり踏み切るという考え方は今のところはございません。が、財政審…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） まず会館等各種施設、今例示していっぱいおっしゃいましたが、確かに箱物補助金、これは本当は個々の補助金ごとに検討して一般財源化を進めていくということが本筋であるというふうに思って、今どうしておるかと申しますと、従来より会館等施設関係予算というのは非常に抑制いたしまして、したがってそういう一般財源化する方向の政策誘導というと少しオーバーでございましょうが、そういう考え方で対応しております。 それから、五十六年度でござ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、天皇陛下の御在位六十年を記念するため、十万円、一万円及び五百円の臨時補助貨幣を特別に発行することといたしておりますが、現在、臨時通貨法によっては五百円を超える高額の貨幣を発行することができないため、十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行につき、オリンピ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○竹下国務大臣 そもそも貨幣法は金本位制を前提として立法されたものでありますが、必ずしもいわゆる管理通貨制度の現状にそぐわないということは御指摘のとおりでありますが、これまで臨時通貨法それから小額通貨整理法等によってしかるべく法令上の工夫がされておるようでございます。国民の日常生活または経済取引の上で特に支障を来しているとは必ずしも考えておりませんが、貨幣制度は国民生活の根幹にかかわるものでありますし、貨幣法はその基本法でありますから、…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○竹下国務大臣 デノミネーションは単なる呼称単位の変更である、こう言えば、まさに経済の中立性ということについてはそれなりの論理は成り立つ。 もう一つ、心情的な問題におきまして、我々は確かに——福田元総理が、ちょうど一九七一年、昭和四十六年にいわゆるドルの兌換制停止が行われたとき、私、官房長官でして、質問があってどういう答弁しようかと思って福田さんに聞いたら、ほっほっほっと言いながら、おれがロンドンにおったときには一ドル二円だったというお…