竹下亘 の国会発言

第151回衆議院財務金融委員会第11号

○竹下委員自民党の竹下亘でございます。引き続きまして、税理士法の改正案について質問させていただきます。そもそも税理士という制度でございますが、税法の専門家である、申告納税制度に乗っかっておりますこの日本の、いわゆる税に対する、国家と国民をつなぐ役割をしている、重要な役割だと私は認識をいたしております。国家に対する信頼がないところに納税はスムーズにいきませんし、あるいは、国の立場に立ちますと、税の徴収というのはうまくいかない。税理士法…

第151回衆議院財務金融委員会第11号

○竹下委員今の答弁にもございますように、まさに国際化が進む、多様化が進む、価値観も多様化する、さらには税法も、いろいろな商品が出てくる中で、いろいろ複雑になってきておるということで、私の知り合いの税理士の中にも、勉強しないとなかなかついていけない、置いていかれちゃうということを率直におっしゃる方もいらっしゃるほどでございます。確かに、法人化ということで、複数の税理士が知恵を出し合うというのも一つのそれに対応する方法だろうとは思います…

第151回衆議院財務金融委員会第11号

○竹下委員今回の税理士法の改正とは少し離れますけれども、まさに今、世の中ＩＴ社会。コンピューター、インターネットを使いまして電子申告あるいは電子納税といったようなことは、当然間違いなく近い将来にやってくる問題であるというふうに思います。まさに我が国では、ＩＴ戦略ということで、国家の基本戦略としてＩＴ化というものを急いでおるわけでございます。納税制度ですとか納税行政という面も、当然そちらに向かってかなりのスピードで動いていくのではないか…

第151回衆議院財務金融委員会第11号

○竹下委員冒頭にもお話をいたしましたように、税理士法の改正というのは、税というものを通じて国家への信頼に直結する問題、申告納税制度というものをどう支えていくかという問題でありますだけに、正直者は絶対にばかを見ないんだ、そういう基本的な考えに基づきまして法改正もしなければなりませんし、それに引き続いて、税理士さん自身もみずからを磨いてもらわなきゃならない、税務当局も国民の信頼をかち取っていただきたい、そう願う次第でございます。以上で質…

第150回衆議院労働委員会第2号

○竹下委員自由民主党の竹下亘でございます。労災保険法等の改正につきまして、労働大臣ほかの皆さん方に順次質問をさせていただきます。このたび、いわゆる過労死をめぐりまして、二次健康診断を行いその給付をするという新しいシステムを導入するというのが、この労災保険法等の改正案の重要な趣旨であるというふうに存じておりますが、過労死をめぐる法律というのは、私は、端的に言いますと、大変悲しい法律であり、しかし世界一のいわゆる働く者にとってのセーフ…

第150回衆議院労働委員会第2号

○竹下委員二次健康診断を実施してその給付をするという内容について今大臣にお話をいただきましたが、現在は、労働安全衛生法で労働者に対するいわゆる一次健康診断が義務づけられております。先ほど大臣がおっしゃいました二次健康診断、これは労働安全衛生法上の健康診断とどういう関係にあるのか、あるいは本当に二次診断によって過労死を防げる効果があるのか、あるいは具体的にはどのような労働者を対象にして二次健康診断が実施されて給付が行われるのかといった…

第150回衆議院労働委員会第2号

○竹下委員ただ、労働安全衛生法上の一次健診はいわば義務とされておりまして、雇った側が従業員に一次健康診断を年に一回受けさせなければならないという規則でございます。二次健康診断について、あえて労働保険の給付の対象という形で設定をされておる、なぜここの違いがあるのか。あるいは、もう一歩大胆に言いますと、労働安全衛生法上の義務としてこの二次健診を位置づけることはできなかったのかどうかといったような点は、どうお考えでしょうか。

第150回衆議院労働委員会第2号

○竹下委員現在、医療の分野の中で、まさに予防という考え方が改めて非常に重要になっておる。今回の二次健診についても、いわば基本的に病気になりそうな要素を持っておる、いわゆる高血圧だとか、死の四重奏と言われる要素を持っている人たちを、さらに二次健診によって予防しようという考え方ではなかろうかなと受けとめさせていただいたような次第でございますが、先ほど局長もおっしゃいましたように、脳とか、特に心臓疾患の場合ですと、いわゆる生活習慣病といいま…

第150回衆議院労働委員会第2号

○竹下委員飲酒、喫煙、肥満、食生活、私もそういう指導を受けなきゃいかぬような気にだんだんなってまいりますが。この保健指導というものを行うためには、それを行う医師の資質の向上、あるいは、最初の第一次健康診断が企業の事業主の義務で行うということになりますと、その企業にある医務室みたいなもの、あるいはそこに常駐する医師でいわゆる保健指導というのが対応できるのであろうかな、あるいは保健指導というのは、いわゆる診断をする医師とは別の資質みたい…

第150回衆議院労働委員会第2号

○竹下委員そういう方策を講じて、過労死が本当に一人でも減っていくことをこいねがう者の一人でございます。過労死の予防のために、二次健康診断そしてそれを給付をする労災保険制度の改正が必要であるということを、私自身もそうだなというふうに理解をいたしておるような次第でございます。ただ、冒頭に、私は、過労死にかかわる法律というのは悲しい法律だということを申し上げました。これは、労働が賃金の対象とだけは考えない、日本の労働に対する、我が国の労働…

第150回衆議院労働委員会第2号

○竹下委員ありがとうございました。過労死の問題というのはまさに我が国特有の問題といいますか、冒頭にもお話ししましたように、英字新聞でＫＡＲＯＵＳＨＩという言葉があります。この言葉がなくなることを念願し、大臣を初め労働界の皆さん方、またこれまで過労死の問題に取り組んでこられたこの委員会、あるいはこの委員会の中でも与野党を含めてこれまで真剣に取り組んできた結果が、この法律がかなり広い範囲にカバーができておるという今日の結果になっておると…

第150回衆議院厚生委員会第1号

○竹下委員自由民主党の竹下亘でございます。実は、質問をする前に、私たちのふるさとの鳥取西大地震に関連いたしまして、厚生省あるいは厚生大臣にまずお願いをさせていただきますのは、あの地震の被害に遭った地域というのは残念ながら日本一の高齢地域でございます、ですから、お年寄りが非常にたくさん被災しているんだという特殊事情を考慮して、心のこもった対応をしていただきたいというのが一点。そして、例えば老人福祉施設ですとか保育所ですとか、厚生省に関…

第150回衆議院厚生委員会第1号

○竹下委員まさに、御答弁をいただきましたように、少子化という問題は、日本の経済や社会に対します大変大きなあるいは深刻な影響というものが心配をされておるわけでございます。そういう意味で、この問題は緊急かつ重要であると同時に、今手を打ったから来年あるいは再来年に効果が出てくるあるいは政策的に何か手を打てばそれで解決するといった問題ではないだけに、より深刻であると感じております。また、我が国がこれから安定的な経済成長を確保する、世界の中で…

第150回衆議院厚生委員会第1号

○竹下委員確かに、結婚とか出産とかというものは、まさに一人一人の人間の意思にゆだねるべきものでございまして、例えば憲法にも結婚は両性の同意によってのみ成立するとはっきり書かれておるところでございます。私は団塊の世代ですので、たくさん子供のいる社会の中で育ちました。ただ、かつて言われていた産みなさい、育てなさいという、戦争に突入する以前の日本のそういう政策を今とれるか。私は、それは間違いである、それは国家が産みなさいとか国家が産んでく…

第150回衆議院厚生委員会第1号

○竹下委員ありがとうございました。子供たちをふやしていかなきゃならない、しかし、先ほど大臣がおっしゃいました子供をたくさん産んでいた戦後の時代と比べますと、若いお母さんたちの社会進出がどんどん進んでいる状況である、そういう社会の変化に対応して、政府も企業も、あるいは社会全体も、子供がたくさんいる社会にするんだという思いでもっていかなければ、この問題は、法律を直したから解決するという問題ではないというふうに思います。私たちの務め、今の…

第150回衆議院厚生委員会第1号

○竹下委員これで終わります。ありがとうございました。

第150回衆議院災害対策特別委員会第3号

○竹下委員自由民主党の竹下亘でございます。私は、選挙区は島根県でございまして、まさに鳥取西部地震の、鳥取県の西部、島根県の東部が主たる災害の被災地になっておるということで、きょう質問に立たせていただきました。先ほど扇大臣の御報告にもありましたとおり、地元の被災、大きな大きな地震であったにもかかわらず、本当に、幸いにして死者が出なかった、亡くなった方がいなかったという不幸中の幸いもございました。しかし、その問題はその問題として、被…