立石真 の国会発言

第123回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○立石政府委員公団住宅を建てかえるに当たりましては、居住者の実態等から見てみますと、高齢者あるいは高齢者で特に所得の少ない人に対しては、これまでの公団住宅の建てかえ事業だけでは十分ではない面があるというように私も認識しております。そのようなことがございまして、公団住宅の建てかえに当たっては、公営住宅を併設する等によってその問題の解決に当たりたいというように考えておりまして、平成四年度におきましてはこれらの事業の進捗を図っていきたいと思…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○立石政府委員公営住宅併設を行う場合の考え方でございますが、現在具体的な基準等については検討中というような段階でございますけれども、例えば対象団地につきましては、そこに併設する公営住宅に対してどれほどの需要があるか、ある程度のまとまりを確保する必要がありますので、そういうことどもを考慮いたしますとおおむね五百戸程度以上の大規模な団地の場合が該当するのではないか。また、入居する対象者につきましては、建てかえ団地の従前の居住者のうち六十…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○立石政府委員平成四年度からの事業の基準でございますので、まだ詳細が固まったところではございませんが、基本的には今のような条件等を加味し、地域の実態にも応じることになろうかと思っております。といいますのは、公営住宅はそれぞれの事業主体が市町村ないし都道府県、地方公共団体側の意見等もあるところでございますので、これらを調整していく必要があると考えておりますが、おおむねそういうような考え方に基づきまして、また具体的な団地の各希望のあり方…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○立石政府委員幾つか御要望がございましたが、例えば高齢者の年齢を認定するときの時期についてのお話でございますが、これらについてはやはり弾力的な対応ができるようにしていく必要があるかと思っております。また、建設する公営住宅の戸数、あるいは公団団地に入居していた人だけで余った場合どうするかというお話がございましたが、各地方公共団体の意見等を聴取いたしますと、例えばその団地に建てる公営住宅は公団の人だけを入れるのではなくて、公団住宅に居住…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員私から現状の数値等についてまず御答弁したいと思います。御指摘のように公団賃貸住宅の家賃でございますが、地価上昇あるいは建築費の上昇等を反映いたしまして、近年値上がりしているのは事実でございます。全体的に見れば、まだ中堅勤労者の負担にたえる水準であるというように認識しております。例えば、まず初年度家賃の平均でございますが、全国では十万三千円になっておりまして、また首都圏では十一万八千二百円になっているところでございます…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員まず住宅・都市整備公団の家賃について若干補わしていただきますと、現在の住宅公団の家賃水準は、全ストックで平均してみますと、全国では四万五千四百円、また首都圏域では四万七千百円ということでございまして、中堅勤労者が負担に十分たえる水準の家賃で入居できることになっているわけでございます。先生御指摘のとおり、勤労者が住宅に住みたいときに、やはり通勤が可能な地域に、そして適正な負担の範囲内で、また質のよい住宅に入りたいという希望…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員住宅・都市整備公団の賃貸住宅につきましては、従来より、住宅建設に要する費用に低利の財政投融資資金を充当するとともに、家賃に占めます金利分を軽減するために、一般会計から利子補給を行って、家賃の軽減に努めているところでございます。これらに加えまして、平成四年度予算におきましては、平成三年度に引き続いて、新規取得用地における賃貸住宅建設事業について、用地費の縮減を行うための国からの出資を行うこととしたほか、さらに、大都市法に…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員まず、先生御指摘の点でございますが、民間賃貸住宅の家賃対策補助制度につきましては、木賃住宅等が密集する地域の建てかえを促進すべき区域で行う事業の場合に、家主がその賃貸住宅を建てかえるときに、前から住んでいた人たちに対しまして激変緩和のために家賃を低減する場合に補助をする制度でございます。平成四年度予算におきましては、低所得の高齢者等につきましてその補助を手厚くするための措置を盛り込んだところでございまして、この制度の活用…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員先生御指摘のとおりに、地方公共団体の一部におきまして、人口の減少対策、あるいは高齢者の福祉対策、あるいは地域の活性化対策、そういうような考え方から、独自の目的で家賃を軽減する制度を導入している動きについては、承知しているところでございます。家賃補助制度一般の問題といたしましては、住宅宅地審議会で、家賃の評価、家賃の支出能力の把握、管理運営のための組織、費用など検討課題があるというように指摘されておるところでございまして…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員京都の町家については、やはり京都の町を形づくる非常に貴重な文化であるということが指摘されておりまして、そのそれぞれの保存等につきましてはいろいろな施策を講じられているものと存じますが、この京都の町家を保存する上で公共団体が借り上げて賃貸住宅に使う等の措置につきましては、公共団体が賃貸住宅として借り上げて使うのは通常十戸程度以上のまとまりのあるところで、後で公共賃貸住宅として管理運営できるということが一つの要件でもございま…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員昭和四十四年に制定された同和対策事業特別措置法以来これまで二十三年間を経過したところでございます。それぞれの法律が定められるに当たりましては、同対審の答申あるいは審議会または協議会のいろいろな意見具申等に基づいてそれぞれの事業、法律の有効期限を定めたものであろうと私は考えるわけでございますが、建設省の立場といたしましては、今大臣が申し上げましたように、この法律に従って地域の改善をできるだけ速やかに実施すべく活動を、事業を…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員まず、いわゆる残事業についての答弁をいたしたいと思います。建設省の所管事業につきましては、六十二年度から平成三年度までの間の、つまり地対財特法制定時に予定した事業量といたしましては、四千十七億円を予定したところでございます。それに対しまして、この五年間に三千七百五十一億円の予算の執行額を行ったところでございます。これによりますと、九五％程度の執行が行われた。数字上は行われたところでございますが、平成四年度以降の事業量を…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員これまで事業の対象とするべく同和地区として指定された地区は先生のおっしゃるような数値かと存じますが、これらの地域について事業を進め、いわれなき差別等をなくしていくことは、最も基本的な課題であり、建設省もまたその一環を担って進めていかなければならないものと思っているところでございます。しかしながら、これらの地区に漏れている、いわゆる未指定地区の問題があろうかと思います。先生の御指摘、その辺がと思うわけでございます。このい…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員初めに、総合設計制度について御答弁いたします。総合設計制度というものは、一定規模以上の敷地の規模を有する、そしてまたその敷地内に公開空地等を確保する、そういうことによりまして良好な市街地環境の形成に資する建築計画であるということになりましたならば、特定行政庁が建築審査会の同意を得まして、容積率及び高さ制限の緩和を行うことのできる制度となっているところでございます。この総合設計制度の適用に関しましては、建設省としましては…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員歴史的な建築物を保存する、あるいは歴史的な町並みを保存する、そういうような観点からは、確かに、地方公共団体が指定している文化財の価値を損なわずに保存していくということは重要なことであると認識しているところでございます。従来は、御指摘のとおり、建築基準法におきましては、国が指定した国宝、重要文化財等については建築基準法令の適用を除外する、あるいはまた、市町村が指定する伝統的建造物群保存地区内の建造物について一部の規定の適…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員まず、老朽化した公営住宅でございますが、公営住宅はこれまでに鋭意建設を図ってまいりまして、現在で二百万戸を超える住宅がございます。これらのうちには木造のものあるいは低層のもの等にかなり老朽したものがございますし、また中層のものにつきましても、かなり狭小でかつ老朽したものも出始めてきております。同和向けの公営住宅につきましては、低廉で良質な賃貸住宅の供給によって同和地区の住民の居住環境の向上を図るという目的で、特定目的公営…

第123回衆議院予算委員会第16号

○立石政府委員最近、地方公共団体におきまして、町づくりに関して、都市計画法あるいは建築基準法等に基づかない条例等を制定する事例があるのについては私たちも承知しているところでございます。これらの条例等は、地域の特性に対応して個性ある町づくりを進める、あるいは環境の保護を進めるなどのそういう行政目的の上では一定の効果があると考えられるわけでございますが、建築物に係る制限等を伴う場合には、その根拠や制限等の内容が適切なものであるかどうかとい…

第123回衆議院予算委員会第16号

○立石政府委員まず、都市計画区域外の建築物について、今後どのような制度をつくるべく検討しているかということでございますが、現在は、都市計画の区域外におきましては、建築物の形あるいは容積率、高さ等については何ら規制を行えないことになっているところでございます。そのためにリゾートマンション等でかなり乱開発が行われて、周辺の環境等を害する場合があるというようなことがございますので、非常に乱開発が行われるようなことを防止するための一定の建築物…

第123回衆議院予算委員会第16号

○立石政府委員都市計画区域外でございます。