立石真
会議録に記録された「立石真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 547 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1991/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 547 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） ただいま先生の御指摘になりました調査報告でございますが、これは都立高校とか自治体職員、地質研究者ら約二十人で組織しております研究グループが新宿周辺を歩いていろいろな、例えば石垣のひび割れとか道路に段差ができているとか、あるいは、建築物には基礎が打ってありますが、地盤が沈下したためにそれが浮き上がって見える抜け上がり現象があるとか、そういうようなものが四百カ所確認されたという報告を受けたものだというふうに思うわけで…
第122回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 大都市圏におきます住宅問題は、他の地域に比べまして非常に深刻な状況にあろうかと思っておるわけでございます。居住水準につきましては、全国二戸当たりの住宅の床面積が八十九平米ということでございますが、特に東京圏におきましては、例えば貸し家住宅については平均四十平米を切るというような非常に深刻な状況がございます。現在、大都市地域、特に東京圏における住宅問題、地域的な跛行性の問題、またその中において三人から五人ぐらいの標…
第122回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 昭和六十三年の住宅統計調査によりますと、四人世帯の借家の平均的な延べ面積は、京浜大都市圏では四十九・八六平米、それから京阪神大都市圏では五十一・三一平米、中京大都市圏では五十五・〇三平米。ちなみに、全国では五十四・二九平米という状況になっております。
第122回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 同じく六十三年の住宅統計調査では、持ち家につきましては、京浜大都市圏では九十三・八平米、京阪神大都市圏では九十九・六平米、中京大都市圏では百十四・八平米でございます。ちなみに、全国では持ち家の平均は百十平米になっております。
第122回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） ただいま委員が御指摘の資料は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で三十人以上の規模の事業所に勤務する勤労者約一万二千人に対して調査した実態調査だというふうに考えておりますが、その調査によりますと、現在持ち家を持っていない階層の持ち家取得見通しといたしましては、五年以内に購入計画ありから相続見込みまでを含めまして八八・一％の人が持ち家志向をしているところでございます。 国民の中に持ち家志向が非常に強いということは私たち…
第122回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） まず、住宅価格、家賃の負担限度についてでございますが、昭和五十年に行われました住宅宅地審議会の答申におきましては、家賃の負担の限度につきましては、世帯の規模あるいは収入の大きさによりまして一五％から二三％ぐらいまでの幅を持っているところでございますが、現段階ではおおむね年収の二〇％程度以内におさめたいということを目標としているところでございます。 次に、住宅の価格について、それを購入した場合にどの程度ローンを払っ…
第122回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 今、委員から御指摘がございましたが、大都市地域においての中堅勤労者の年収の八倍程度マンションを購入する資金がかかるという状況になっておりまして、中堅勤労者の住宅取得が非常に困難になっている状況を示しているところでございますが、その原因の大きな部分は、やはり近年の地価高騰による影響が大きいというように考えているところでございます。 この影響にどのようにして対応し住宅供給に結びつけていくかということでございますが、最…
第122回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 地域の魅力をつくる上では、居住環境を整備するということは非常に重要な課題だと考えております。特に、今回のテーマに即しまして、例えば各地域の地方拠点都市に、Ｕターン、Ｊターン、あるいはまたＩターンという言葉もございますが、こういうような形で戻ってくる人たちあるいは来る人たちに対しまして、魅力のある居住環境、住宅を提供する必要があろうかと思っております。そこで、ニーズにこたえまして、分譲住宅もあるいはまた賃貸住宅につ…
第122回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） まず、建てかえ後の住宅公団の家賃の設定の問題についてでございます。 建てかえ後の住宅でございますから従前のものに比べて高くなるわけでございまして、御指摘のとおりでございますが、建てかえ後の住宅といいますのはやはりそれだけの地の利の部分に建て、かつ床面積も広くなり、そしてまた設備の新しい、全く新しい住宅ということで供給されるわけでございますので、家賃を設定する場合に当たりましても、基本的には通常の新規住宅と均衡のと…
第122回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 住都公団の家賃の算定に当たりましては、まずかかった建設工事費を償却する分、またそれらについて修繕する分、さらにそれらの管理のためにかかる費用、さらには土地の取得等にかかった費用等を参酌いたしまして基準額というものを設定し、その基準額を根拠として決定するほか、全体の住都公団の供給する賃貸 住宅の中でのバランスを考えて家賃を設定するというように決まっているところでございます。 住都公団のその基本的な考え方につきまして…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○立石政府委員 お答えいたします。 大都市法におきましては、大都市地域における住宅宅地問題の解決のために、国におきまして住宅宅地の供給基本方針を立てることになっているわけでございます。この基本方針につきましては、ことしの三月に建設大臣が決定したところでございますが、これに則しまして都府県におきまして住宅宅地の供給計画を策定いたしました。既に十一都府県全部につきまして、九月いっぱいでこれらについての計画が策定されたところでございます。 そ…
第122回 衆議院 建設委員会 第2号
○立石政府委員 先ほど申し上げました大都市の供給基本方針、供給計画におきましては、長期的な観点から、大都市地域における中堅勤労者の住宅取得を中心として住宅政策を進めるべき基本的な方策、そしてまた即地的な方策等について定めたものでございます。これらにつきましては、長期的な観点から、今後の住宅施策を進める上での基本になもものと考えているところでございます。 また、先生のお話がございましたが、短期的な問題といたしましては、最近の住宅建設の状況…
第121回 衆議院 建設委員会 第2号
○立石政府委員 青森県におきましては、この台風第十九号によりまして住宅についても大きな被害が出ております。現在まで集計したところでは、全壊が二百二十九戸、半壊が千三百二十二戸、一部破損が八千七百八戸というような、大きな被害を受けていると承知しているところでございます。 この復旧につきましては、被災住宅の復興に当たりまして、まず住宅金融公庫の災害復興住宅資金貸し付けを行うこととしておりまして、明日から受け付けを開始する予定でございます。ま…
第121回 衆議院 建設委員会 第2号
○立石政府委員 消費税が家賃について非課税になるのに伴いまして、その税負担の減少分については家賃に適正に反映されるようにすることが必要であろうというように考えております。その場合に、維持修繕費等につきましては消費税込みで購入し、あるいは提供を受けるわけでございますので、今回の非課税措置に伴う家賃の引き下げ方法といたしましては、事業者の実情に応じまして、まず第一には、仕入れに含まれている消費税分を加味して家賃引き下げを行う場合、第二番目の…
第121回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 住宅関係の被害状況について答弁いたします。 台風十二号では全壊七戸、台風十四号では、全」壊はございませんが、若干の被害がございました。台風十九号による住宅の被害はかなり大きなものがあり、現在調査中ではございますが、風による被害を中心に現在まとめましたところでは、全壊五百五十三戸、半壊四千四百六十六戸、床上浸水三千七百三十六戸、床下浸水一万四千三百三十二戸でございました。
第121回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 民間賃貸住宅におきます家賃の改定につきましては、それぞれの住宅、貸し家の事情に応じまして賃貸借の当事者間の合意に基づいてなされるべきものであるということは、最も基本的な点だと思うわけでございます。当事者間において合意がなされない場合においては、借家法第七条の規定に基づきまして調整が図られることになっているところでございます。仮に賃貸人が大幅な値上げを要求して貸借人がその値上げを承服しない場合におきましては、裁判等…
第121回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 個別のケースでいろいろな場合があろうかと思いますが、一件一件について建設省としてヒアリングをするという考え方は今持っておりません。
第121回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 委員の御指摘になりました暴力的な行為によって借家人を住居から追い出したということにつきましては、報道等によりまして承知しているところでございます。このこと自体につきましては、やはり借家人に対する明け渡し要求を暴力的な行為によって行ったことでございますので、刑事事件として厳正に対処されるべき性格のものだと考えております。 建設省といたしましては、住宅の賃貸借に係るトラブルを防止し健全で合理的な賃貸借関係を確立するた…
第121回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 今回の借地・借家法の改正におきましては、民間賃貸住宅における賃貸借関係について、家賃の改定やあるいは更新料の授受等のトラブルが多発することに対しまして、賃貸借関係の健全化あるいは合理化を図るという面で効果があるものだと考えておるところでございます。 先ほどの旧法における状態に対しまして、新法におきましては既存の契約関係には遡及しないということでございますし、また、先ほど申し上げました住宅関係からも、いろいろな施策…
第121回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 今回の改正におきましては、現在土地や建物を借りている人の抱く不安を考慮いたしまして、また高齢者等の社会的弱者が不当な立ち退きを余儀なくされたりあるいは高額な家賃を支払わされたりすることがないように、正当事由に関する新法の規定は既存の賃貸借関係には一切適用されることがないというように決めているところでございます。 これらの措置によりまして、また、先ほど申し上げましたが、例えば高齢者に対する公営住宅への優先入居あるい…