立石真
会議録に記録された「立石真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 547 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1991/10/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 547 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） まず公団住宅でございますが、公団住宅の家賃につきましては、家賃に含まれている消費税相当分、三％、百三分の三を引き下げることとしております。 また、公営住宅の家賃につきましては、二種類の方法を提案しておりまして、一つは税負担の軽減相当額、三％から仕入れコストにかかる消費税分を差し引いた分を引き下げるか、あるいは一たん三％引き下げた上で次の価格改定時期に仕入れコストにかかる消費税分を勘案して適切な水準に改定するか、こ…
第121回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 消費税の非課税措置に伴いまして消費税の税負担が減少するわけでございますので、これが家賃に的確に反映されることが必要だと考えております。 その際、公営住宅についてと同じような考え方、でございますが、維持修繕費等について消費税込みで購入し、または提供を受けるということになるわけでございますから、非課税措置に伴う家賃の引き下げにつきましては、事業者の実情に応じまして、一つは仕入れに含まれている消費税分を加味して家賃引き…
第121回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○立石政府委員 先生御指摘のとおり、住宅地におきまして自動車車庫を確保することはまずます重要な課題になっておると認識しております。 このため、まず公共団地につきましては、平成三年度から、公営住宅団地に駐車場整備をした場合には国が補助金を出すという補助制度を創設したところでございます。また、住宅金融公庫融資におきましても、平成三年度予算におきまして集合住宅団地の自動車車庫設置に対して割増し融資を行うという制度を創設しております。こういうよ…
第121回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 「新設住宅着工戸数の推移」という一枚紙の横表でございますが、ごらんいただきたいと存じます。 一番左側の列にございますように、総戸数では、この六十二年度百七十二万戸以来四年間にわたりまして百六十万戸以上の住宅着工が続くという高水準の住宅建設が続いたわけでございますが、平成三年度になりまして四月から七月までには四十八万六千戸と、前年同期と比べまして二〇・九％の減となっているところでございます。 そのまま右の方に見てい…
第121回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○政府委員（立石真君） 今の資料の後ろにございます建築審議会の建築行政部会、「市街地における建築物の用途規制等の在り方について（中間報告）の概要」というのに沿って御説明をさせていただきたいと存じます。 建築審議会におきましても、都市計画審議会と同様な問題意識に立ちまして、また同様なテンポで検討しているところでございます。この七月に中間報告をいただき、そして年内に答申をいただくという予定でございます。 建築関係といたしましては、実際の市街…
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○立石政府委員 お答えいたします。 雲仙岳噴火に係る被災者の方々への住宅対策といたしましては、応急仮設住宅千四百五十五戸が建設されておるところでございますが、公営住宅の関係といたしましては、まず第一には既設の公営住宅の空き家等を活用することを考えておりまして、長崎県、島原市を指導いたしまして、既に空き家について百九十四戸入居しているところでございます。 また、避難が長期化しているということを踏まえまして、中長期の対策として、災害公営住宅…
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○立石政府委員 住宅団地をつくりますときに、その駐車場についてしっかりとした計画が必要であるとの先生の御指摘、そのとおりだというふうに思っておるところでございます。先ほどの御紹介があったところでございますが、最近の公営住宅の団地におきましては、地域の駐車場需要に対応いたしまして駐車場の整備を図っていくこととしているところでございます。この場合に、地域の交通事情によりまして二戸に一台以上整備してほしいという要望の強い地域、群馬県なんかも割…
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○立石政府委員 まず、公団賃貸住宅の建てかえ事業に際しましては、従前居住者に対しまして家賃の激変緩和措置を講じる、さらに七十歳以上で所得の低い高齢者の世帯について、建てかえ後の家賃を十年間住宅扶助限度額以下とする、そういう特別措置を講じてきたところでございます。これに加えまして、公営住宅を活用する方法といたしまして、平成元年度から、公団の建てかえ事業に伴いまして公営住宅への優先入居を行えるように措置を講じてきたところでございます。 今先…
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○立石政府委員 平成四年度の予算要求におきまして、先ほど申しましたように、まず基本的には公団住宅と公営住宅を総合的に建てかえを推進していくということで、公共賃貸住宅建てかえ十カ年戦略というのを現在策定をする準備を進めているところでございまして、国、都道府県等においていろいろと戦略あるいは計画を立てて、全体としてどういうように進めるかということを勉強していきたい、戦略を立てていきたいと考えております。それらの一環といたしまして、各地域でど…
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○立石政府委員 公営住宅、公団住宅それぞれいろいろな事業主体がございまして、また団地の状況等によりましていろいろな状況の変化があろうかと思っております。こういう問題を具体的に解いていくために、国としても助成措置を講じでできるだけ話がつきやすいように、また協力して建てかえ等を進められるようにしていきたいというように考えているところでございます。
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○立石政府委員 そのうちの二、三について御報告させていただきますと、まず具体的な住宅・都市整備公団の住宅が、団地が何戸ぐらいあって、そのうちの何人ぐらいがそういうことを希望するかどうか。そしてまた、その希望する世帯数が、例えばある程度のまとまりがなければその団地に公営住宅を供給する意味がなくなるかもしれませんので、そういうどのくらいのまとまりがあるのか。そしてまた、公団の団地の中に公営住宅を建てますときに、その用地については例えば譲渡す…
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○立石政府委員 高齢者対策の一環といたしまして、公営住宅につきましては、高齢者が入居しやすいようにする選定基準を設けており、かつまた高齢者が生活しやすいような、例えば福祉行政の一環として供給するような住宅等の建設も進めているところでございます。 今先生の方から、計画のときから入居までの間ｓに相当の期間がかかる場合の措置の弾力的な措置の御要望があったわけでございますが、この点についても今後前向きに検討していきたいと思います。
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○立石政府委員 公営住宅につきましては、昭和五十六年度は十八・三倍、六十年度は二十八・〇倍、平成二年度は五十五・一倍でございました。また公団住宅につきましては、五十六年度は三・四倍、六十年度は九・五倍、平成二年度は四十・三倍と、同じく上昇傾向にございます。
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○立石政府委員 第五期の住宅建設五カ年計画におきます公営住宅等の建設計画におきましては、二十五万五千戸の計画戸数でございましたが、現在時点の実績見込みでは二十万二千戸で、先生御指摘のとおり、達成率の見込みは八〇％程度と見ておるところでございます。 このような達成率になった理由といたしましては、まず第一に、土地を取得して新規に住宅建設を行う事業につきましては、地価が非常な値上がりをしたこと、そしてまたそれによる用地の取得難が障害になったと…
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○立石政府委員 まず、公営住宅建設事業におきまして用地の取得に対する補助は御指摘のとおり行っていないところでございますが、その理由といたしましては、公共団体が用地を取得しますとその土地は地方公共団体の資産となってしまう、これに対して直接国が補助するのは適当であるかどうかという判断からでございます。しかし、用地費の地代相当分をそのまま家賃に繰り入れると家賃が高くなってしまうということになりますので、家賃収入補助という形で用地の地代相当分に…
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○立石政府委員 公共団体の負担を軽減するために、建設省といたしましても補助対象となります標準工事費につきまして、物価上昇等に対応して引き上げに努めてきているところではございます。しかしながら、近年、建築工事費が大都市を中心に急激に値上がりしたために、やや標準工事費が実際の工事費に及ばない傾向が強くなった面もございますが、これまでの努力といたしましては、標準工事費は平成元年に四・九％、平成二年に六一五％、平成三年度で五・一％と、従来に比べ…
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○立石政府委員 第六期住宅建設五カ年計画におきましては、五カ年間で公営住宅等を二十九万戸建設する計画となっております。本年度はその初年度でございますが、平成三年度の予算におきましては、まず第一に公営住宅等を五万八千戸建設を計画しておりまして、その予算枠を確保しております。ちょうど五分の一ということでございます。またそのほか、用地費単価の大幅な引き上げを行いまして、用地の取得の円滑化をしていきたい。あるいはまた、新規の土地を取得しで住宅を…
第121回 衆議院 建設委員会 第1号
○立石政府委員 公営住宅団地等の建てかえをしたときの家賃の変更が、特に低所得の方々の大きな負担になることが考えられるわけでございます。平成三年度には従前居住者向けの家賃の激変緩和措置を講じたわけでございますが、今後とも公営住宅団地あるいは公団住宅団地、これらを総合した建てかえ等を考えまして、家賃の激変緩和のために国としても努力していきたいと思います。
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（立石真君） 土地の有効高度利用によりまして住宅あるいは宅地の給供の促進を図り、あるいはまたそれらをもちまして地価の鎮静化に寄与させるということにつきましては、重要な課題であると認識しているところでございます。しかしながら、一律に高さ制限あるいは容積率制限を緩和するというようなことは、全体の市街地環境の悪化とか交通混雑の増大、そういうような問題を生じるおそれもあるために、適切ではないというように考えているところでございます。 こ…
第120回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（立石真君） 第六期の住宅建設五カ年計画におきましては、誘導居住水準、最低居住水準を設定しているところでございます。これらの水準は、世帯構成や世帯人員に応じまして、住宅の室の構成、例えば二ＤＫ、三ＤＫというような室の構成であるとかあるいは性能、設備、さらには住居規模を決めているところでございます。 この誘導居住水準には二種類あるわけでございますが、一つは都市型の誘導居住水準、またそのほか一般型の誘導居住水準の二種類を決めている…