立木洋
会議録に記録された「立木洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,739 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛35 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
- 外交・防衛委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 外務委員会 第18号
○立木洋君 今度の場合でも、当初沖取りは認めないということから事実上若干とってもいいようになったわけですが、それについても実際的には入漁料にも匹敵するかのような四・五％というのが課せられて、今度の共同事業でも事実上入漁料を二五％ですか、払うというふうなかっこうになるわけですね。実際上今度の二百海里の時代になってきて、ソ連側としてはそういう入漁料を取って行うというふうなことが基本的な政策になるんではないだろうかというふうなことも一部では言…
第84回 参議院 外務委員会 第18号
○立木洋君 この二五％の実態を調べていただくというのはそうなんですが、これは絶対影響がないと言ってもなかなかわからぬでしてね、今後の事態で。事実上、共同事業ではこれだけ金が払われていると言って今後の交渉の中で実際上の入漁料がさらにつり上げられるというようなことになってくると、これはどうしても問題にならざるを得ない。今後の交渉には影響がございませんと言っても、だから二五％というのは余りにもそれは多過ぎるんではないかという感じがあるんですけ…
第84回 参議院 外務委員会 第18号
○立木洋君 最後ですが、毎回、この漁業に関する協定あるいは条約等の審議をするたびに厳しくなっておるという事態を痛感するわけですが、それにつけてもいわゆる新しい海洋秩序をつくり出していくという時代の中にいまあるわけですから、日米の海洋秩序を何とかして保持しようということだけではもうだめだということも一面の真理として私は言えるでしょうし、そういう意味では海洋国としての日本の今後の漁業のあり方はどうあるべきかというふうなことは国際的な舞台にお…
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 私も、この際、ちょっと二、三点お伺いしておきたいんですが、一つは、尖閣列島の領海侵犯問題ですが、この問題は中国の漁船が領海から退いたというように聞いておりますが、やはりこの処理を正しくするということは、今後のこういう領海侵犯問題を再び起こさないという上から考えましても、また日中両国の友好を発展させる、条約の締結を進めるという問題からも非常に大切な点ではないだろうかというふうに考えるわけです。 そういう点でお尋ねしたいんですが…
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 これは領海から大分離れたというふうな状況というのは、中国当局が漁船団にそういう指示を出したのか、その点については日本政府としてはどういうふうにお考えでしょうか。
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 いまおっしゃいました王暁雲氏の向こう政府からの回答ですね、その後段の部分に、今後とも日中関係については大局的な見地に立って対処したいという趣旨の回答があったというふうに新聞の報道で見たわけですが、これについては、日本政府としては、中国政府がこのように述べた考え方というものをどういうふうに判断されておりますか。
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 この間、当委員会でもいろいろ質疑をいたしました際に、こういう主権侵害、つまり尖閣列島の領海侵犯の事態というのが再び起こらないように保障されなければならないという趣旨のお話もありましたが、こういう事態の中で、尖閣列島の水域に関する領海侵犯が再び起こらない保障がついておるというふうに判断されるのか。さらに、その手を足しておく必要があるというふうにお考えになっているのか、その点御判断はいかがでしょうか。
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 いまおっしゃったのは大体ということであり、そういう方向に向かっておるというふうな中国側の意図も見えるということであって、明確な保障という点ではないわけですね。そういう方向に向かっておるという判断ですか。
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 これも新聞報道で見たわけですが、この間の閣議ですかね、福田総理はもう少しきちっとしたことを考えた方がいいという趣旨を述べられた、もう少しきちっとしておいた方がいいと。それから安倍長官がハイレベルの会談で取り上げることも考えられるという趣旨の発言が閣議の中であったというふうに報道されておりましたが、この点については、いまの時点で、これで大臣はもう大体再発の防止ができるというふうにお考えなのか、あるいは総理や長官が言われているよ…
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 その点、大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 そうすると、今度いわゆる条約ですね、先般、大臣が言われたときには大体三つぐらいある、いま侵犯している事態から直ちに撤去していただく、それからもう一つは、こういうことが再び起こらないようにする、そしていまいろいろ意見が出されている与党の意見等々もあわせてコンセンサスを得て、それで日中の交渉を開始するというのが日中条約交渉に至るまでの、それらの条件が整う必要があるというふうに大臣は言われましたけれども、その条件、整えなければなら…
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 先ほども問題になっていました最後の見通しですね。
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 ですから、事件が発生したときには大きな問題としていろいろ議論もされますが、実態はそういう中国の漁船が領海からのいたという後ですね、これはやっぱり正しい形で解決するということが私は必要だろうと思うんです、今後のいろいろな問題を残さない上でも。そういうことを明確にした上で、やはりそういうことをすることが両国の友好関係の基礎を固めていくことにもなるわけですから、そのことを最後に特にお願いしておきたいと思います。 それからもう一点、…
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 それからもう一ヵ国。
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 日本の国内で可能な限りの調査もする示唆も得られたわけですから、その調査もし、さらにはこの三国からしかるべき回答が寄せられることになるだろうと思ううんですが、それが寄せられるまでの時点、日本政府としては新たなアクションを起こすというようなことはないわけですか、何らかの措置を要請するということは。
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 それで、そういう回答が任せられた後で検討して、そして新たな対応を決めるということになるだろうと思うんですが、この回答が非常に遅いような事態も考えられるでしょうし、また、先ほど問題になりましたように、回答自身にいろいろ食い違いが起こるというふうな状態もあり得るわけですが、これについては、政府は、出先で話をするというだけではなくて、さらに強力に要請をするような、そういうふうなことまでも一応考えには入れてあるわけでしょうか。
第84回 参議院 外務委員会 第17号
○立木洋君 最後に、大臣の方の御所見を伺いたいんですが、今度の大韓航空機の事件に対してどういうふうにお考えになっているのか。それから今後の基本的なこれに対処する姿勢ですね、どういうふうに臨んでいきたいというふうにお考えになっているのか、その点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 この条約の条文について若干お尋ねしたいんですが、第四条の１項の（１）の中で、ここでは引き渡しが行われない場合のことが述べられてありますが、政治犯罪というのが（１）に挙げられておりますね。この政治犯罪というのは日本の政府としてはどういうふうな定義といいますか、これはどうなっているんですか。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 明確な規定がない、大体常識的にと、幅もあると、これは事実上運用する場合に、法務省どうなんですか、問題は起こりかねませんか、起こるということはありませんか。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 どうもはっきりしてないから、よくわからないんですね、これも。 交換公文のところで、もちろん第２項のところに述べられている先ほど問題にされました地位協定の問題ですけれども、これはわれわれもちろん認めるわけにはいかないわけですけれども、しかし、ここで述べられてあるのでお尋ねするわけですが、ここでは地位「協定に基づいて有する権利及び義務に影響を及ぼすものではない。」ということが述べられてあるわけですけれども、 つまり、この公文の第…