立木洋
会議録に記録された「立木洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,739 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛35 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
- 外交・防衛委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 結局、ここで言われておるのは十七条の５項から関連してきて、３項の（ａ）ですね、アメリカの第一次裁判権を有するという（ｉ）（ｉｉ）ですか、これは事実上問題によれば引き渡しを要求できるわけだけれども、地位協定でなければですよ、日本の犯罪を構成する内容のものであるならば引き渡しを要求することができるわけでしょう、犯罪人引渡条約では。しかし、地位協定ではこうなっているから、第一次裁判権である限り、引き渡しを要求できないという、そうい…
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 それから、この四条の１項の（２）のところに述べられている「引渡しを求められている者が被請求国において引渡しの請求に係る犯罪について訴追されている場合又は確定判決を受けた場合」というのは、これは刑法上の一事不再理という意味ですか、ということでできないということになるのですか。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 そうすると、ここで今度は地位協定の問題に入ってくるわけですけれども、十七条の８項のところに述べられていることですけれども、ここで前半の部分に述べられておるところで、ここにおいても「同一の犯罪について重ねてその者を裁判してはならない。」という、これも同じ概念ですね。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 それから地位協定の十七条１項の（ａ）のところに述べられてある、ここで「刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」という、ここで言う「刑事及び懲戒の裁判権」、これは裁判権として刑事裁判権と懲戒の裁判権の二つがあるということでいいんですか。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 ちょっと済みません、もう一遍。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 これは前に吉田さんの説明によりますと、米側が行使する第一次裁判権の内容は刑事に関する裁判権と懲戒の裁判権と二つがあるわけでございますということなんじゃないですか、そういう説明をしていますけれども。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 そうすると、ここの先ほど言いました十七条の３項のところに述べられてある「裁判権を行使する権利が競合する場合には」というこの裁判権の中にも、当然、アメリカ側としては、言われている懲戒の裁判権というのも含まれるわけですね。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 そうすると、これはいわゆる懲戒の裁判権というものに関して、これは言うならば本質的には行政処分だと思うんですね。これがアメリカ側と日本側で懲戒の裁判権が競合するなんというようなことはあるわけですか。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 競合しないのに、わざわざ懲戒の裁判権というものを持ち出してきている意味はどういうことなんですか。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 これはちょっと私は問題だと思うんですけれども、結局、日本で言うならば、いわゆる刑事裁判権を当然有する米軍の犯した罪、これについてアメリカ側で適当な形で刑事裁判権で処分する場合には、これは問題がないだろうと思うんですよ。いろいろ意味があったにしても、同じ刑事裁判権で処分する場合には。しかし、日本から見たら当然その米兵の犯した罪というのは刑事裁判権で処分されなければならないのに、相手側では行政処分で済まされてしまう。そうすると、…
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 必ずしもじゃないですよ、あなた。行政処分というのは日本では行政処分できないんですよ、米側で行政処分ができるわけだ。ましてや米側の統一軍法ですか、によってやるのは、外国人に対して被害を与えたような場合というのは軍の規律に反するというようなものとして取り締まる内容はないんですよ、言うならば。そうすると、軍で行う行政処分というのは、これは米軍の権限でしょう。日本側ではこれは行政処分を行う権限がないわけです。当然刑事処分として処罰さ…
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 理論的にはあり得ると言って一応あなたはお認めになりましたけれども、実際には、いま説明したような点では問題にならないんですよね。 先ほど言いましたけれども、十七条の８項の第三段落のところではこう書いているんですよ。つまり一事不再理という問題が両方でありながら、ここでは「合衆国の軍当局が合衆国軍隊の構成員を、その者が日本国の出局により裁判を受けた犯罪を構成した作為又は不作為から生ずる軍紀違反について、裁判することを妨げるものでは…
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 大臣、お聞きのような状態ですけれども、つまりアメリカの軍法会議で裁判にかけるというのは、軍の規律を犯した場合ですよ。つまり日本の国における法律を犯したような場合、これに対しては軍法会議で問題にならないこともあり得るわけですね、統一軍法典から見ても。ところが、実際日本人に対する犯罪というのは非常に多い、これはいままでも何回も問題になってきましたけれども。しかし、これが実際にはアメリカ側としては行政処分と言われる形で懲戒権が行使…
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 運用上の問題は、大臣、後でまたお伺いしようと思っているんですけれども、運用上だけの問題じゃなくて、この地位協定それ自体に懲戒の裁判権ということを認めておること自体が、事実上、日本の刑事裁判権を行使する権利を奪う、そういう側面を持っているのじゃないか。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 やむを得ないというのは、これはやっぱりよくないけれども、やむを得ないということですか。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 もう少しはっきりさしていただきたいんですけれども、あと続けていきます。 少し運用上の問題もお尋ねしたいんですが、先般の予算委員会で米軍関係者の公務外の事故、犯罪として、昭和二十七年以降五十二年の十一月までとして十一万三百十八件、それによって日本側の死亡者が四百七十名というふうに言われていますが、この十一万余りの件数のうちで日本の法令によって罰したのは何件、米軍関係者にしては何名になっているのかお答えいただきたいと思うんです。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 施設庁での方はわからぬのですか。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 いま言われたような点でわかりにくい点があるかもしれませんけれども、事実上、いわゆる刑事事件を構成するものというのは大体わかるわけでしょう。全くわからないわけではなくて大体わかるわけで、そういう日本人に対する事故が起こって、それが刑事事件を構成するのか構成しないのかというふうなことまであいまいにしておるというようなことでは、これは全く大変なことになるわけですが、この十一万件ある中で、刑事事件が事実上明白に構成されるというものは…
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 それは三年間であって、二十七年からのやつはどうなんですか、十一万件の。これは全くあいまいにしてきたということですか。
第84回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 いや、それを詳細承知してないのはいいけれども――いいけどって、よくないけれども、十一万件があるわけでしょう。この中で私はいま刑事犯罪を明確に構成する件数が何件あるのかと言うと、あなたは三年の間に六千何ぼと言われた。その前の件数はどうなっているのかと聞いているんです。