立川宗保
会議録に記録された「立川宗保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 578 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林経済局統計調査部長
- 直近の発言日
- 1957/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会66 件・66%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 災害対策協議会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○立川説明員 減歩の規定のもとであります区画整理法は日本住宅公団法ができます以前にすでに成立してございました。そこですでにあった区画整理法の規定として今の減歩ということが出て参るのでございまして、日本住宅公団法を作る際にはすでにそれが前提になってございましたので、その点についてはすでに成立をしておりました法律でございますから、特別にこれが根本的にいかぬとかよろしいとかいう論議はいたさなかった次第でございます。 そこでただいまお話がござい…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○立川説明員 これは区画整理法自体が減少ということを問題にしておりますので、広く日本住宅公団に関係をする土地であるといなとを問わず、区画整理自身の問題かと存じます。そこで区画整理法それ自身の問題といたしましては、農地に関与する区画整理をいたします場合には、その区画整理事業の施行者は農業委員会の意見を聴取をいたしまして、地元の農民の意見を聞いて、その意見を十分に尊重をして事業を行うということを前提にしておるのでございます。そもそも区画整理…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○立川説明員 具体問題でございますから便宜私から……。 千葉県の砂鉄を採取をいたします会社がございまして、今お話のように畑の下で砂鉄をとるという問題がございます。これはまさに農地の形状変更をいたすのでありますから、農地法の許可を要するわけでございます。その点について、関係農民の間にも、関係の鉱業権者の間にも誤解があったようでありまして、どうせまた取り戻して農地にするのでありますから、農地法の許可は要らぬというふうに解釈をしておったようで…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○立川説明員 農地法の許可を要することを通告いたしまして、仕事を継続しようとするならば手続をとった上でおやりなさいということを、関係者である農民にも関係鉱業権者にも通告をいたしております。
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○立川説明員 住宅公団の実行いたしますところの宅地の造成につきましては、御指摘のように非常に農業に関係が深いのでございます。それで法律を政府の内部で立案をいたします際から、建設省とはいろいろよく御相談をいたしまして、住宅公団が宅地造成をいたされます際に、農地を転用するという場合には、農林省とよく御相談を願いまして、その土地が宅地に転用することが適当であるかどうか、あるいはその面積が合理的であるかどうかというような点についてよく御相談をい…
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○立川説明員 農地法第四条並びに第五条、つまり農地を他に転用する場合の制限の規定でございますが、これは日本住宅公団に対しましても適用がございます。従ってその点はほかの個人が農地を転用なさる場合と、法律の規定は差別がございません。従って同じような考え方からいたしまして、農地法の運用の一部として、日本住宅公団の農地の転用を処理いたしております。ただ日本住宅公団は特別の立法によりまして制定をいたされまして、また日本の住宅に対する対策としても政…
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○立川説明員 御指摘もございましたが、住宅の目的のために土地区画整理事業を行うという土地は、客観的に判断をいたしますと、これはいろいろその土地によって差異はございますが、一般的に申しまして、住宅地になる立地条件を持っているということは概括的には申せると思うのであります。ししかしながら土地区画整理が行われましょうとも、その土地について農業を営んでいる人が、転業を強制されることは法律上はできないわけでありますから、相変らず、農業をやりたいと…
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○立川説明員 これはいろいろと判断のしょうがあるかと思うのでありますが、土地区画整理という建前を前提といたしますと、その土地の区画整理地域に属します土地については、やはり減歩という問題を土地区画整理法で前提としております。これについては、やはり客観的にその土地が宅地という観点から申せば、地価が上ったり、そういう価格が上るという利益があるのでございますから、減歩という処置をとりますことも一つのやむを得ない方法かと思います。
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○立川説明員 三割何分という減歩率については、これはやはりいろいろ問題があろうかと存じます。具体的な地域について判断をいたしませんと、ちょっといかんとも申し上げかねるのでございますが、さらに、その減歩ということを無条件で前提にするわけではないのでございまして、その減歩をされまして農業経営の面積が著しく減少して、しかもそこでまじめに農業を続けていきたいという人については、農業経営の継続を保障するように行政的な、あるいはその他の指導がなされ…
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○立川説明員 私どもといたしましては建設省その他の関係機関とよく御連絡、御相談をいたしまして、そういうことが必ずなされるように努力をいたしたいと思います。
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○立川説明員 実は今手元に資料を持って参りませんものでしたから、詳細な数字をちょっとただいま申し上げられませんが、住宅あるいは工場そのほかいろいろの農地以外の土地に転用されておるのは、毎年およそ一万町歩くらいあろうかと思います。
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○立川説明員 ただいま御指摘のような問題があるわけでございます。方向といたしまして都市の産業が発展をいたしまして、あるいは住宅を拡充するというために、農地が農地以外の土地に転用されるということは必然の勢いであり、またやむを得ないことであると考えておりますが、これが今御指摘のように非常に無統制に行われるということにつきましては、私ども必ずしも適当なことでないと考えております。それにつきましては、現在法律の規定といたしましては、農地法に第四…
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○立川説明員 御指摘のような問題について、非常に本腰を入れまして、政府の内部の関係機関で十分に研究をしたというところまでは、実はまだ遺憾ながらいっていないのであります。部分的にいろいろ下相談をし、共同研究をしたようなことは若干ございますけれども、ぜひ一つ政府の内部の関係機関が共同いたしまして、御指摘のような方向に進めねばならない、こういう工合に私は存じておるのであります。
第26回 衆議院 建設委員会 第6号
○立川説明員 私どもの心がけといたしましては、法律によります農地の転用の制限、これはやはり一つの目的があるわけでございまして、それは当然農地法の趣旨に従ってきちんと処置をいたさなければなりませんけれども、それがためにまた他方、住宅政策の遂行等に支障があってはいけないのでございます。適切なものはすみやかに処理をするという工合に、行政人の処理としては心がけておるつもりでございます。また足らざるところがございましたら、またそういうふうに進めて…
第26回 衆議院 商工委員会 第10号
○立川説明員 現在農地でありますものにつきまして、農地以外の用に供します、つまり農地の転用でございますが、さようなことを行います場合には、農地法の第四条並びに第五条によりましてそれぞれの行政機関の許可を要することになっております。許可を得ませんで無断で変えたというようなことをいたしますれば、それぞれの処罰があるわけでございます。ただいまお話しの点は、そういう法律規定があるにもかかわらず往々にして無断で農地の現状をこわすということがある点…
第26回 衆議院 商工委員会 第10号
○立川説明員 農地法の現状の規定につきまして、問題は、法律の規定としては別でございますが、それが必ずしも百パーセント行われない場合がある、こういうことであろうかと思いますが、その問題といたしましては、取締りなり指導なり、そういう面の問題点だと思いますので、十分そういう注意をいたしまして、どうしても立法上問題にすべきことがあるということでございましたら、そういう点をさらに検討を加えたいと存じます。
第25回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○立川説明員 ただいまお話しの通り、開拓者はまだ建設途上にありまして、完全な経営の域に達しておりません。その中途で災害をこうむりました場合には、一般の農家に比べますと、特別に考えなければならない問題があるわけであります。現在の天災融資法では最高五年という規定になっておりまして、その範囲内において、現在では一般農家よりも開拓者の方は期限を長く、こういう行政措置で参っておりますが、しかしその五年そのものもなお短かいではないかという問題が残り…
第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号
○立川説明員 主管の農地局長が参っておりませんので、後ほど……。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第52号
○立川説明員 当面の問題といたしましては、さっそく被害の状況を現地に調査をいたしまして、被害の状態を確認いたしまして、被害のはなはだしいものに対しましてはすみやかに復旧の補助の措置を講ずるということを政府の内部でさっそくにきめたいという工合に考えております。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第50号
○立川説明員 委託契約につきましては、機械開墾地区のうち根釧地区は北海道と契約をいたしております。 それから上北につきましては、青森県の当局と契約をすることになっておるのでございますが、県の方でなおいろいろ御検討中のことも、ございまして、ごく最近の機会に青森県の当局と公団と関係者と、われわれの方も関係者と寄り合いまして、よく御相談をしまして、その辺の問題をほどいて契約に到達する予定でございます。