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農林経済局統計調査部長参議院衆議院
総発言数
578
直近の所属会派
直近の役職
農林経済局統計調査部長
直近の発言日
1957/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会66 件・66%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 予算委員会第三分科会9 件・9%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 災害対策協議会2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

578 20 を表示
農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) これは私どもだけでも参りませんので、各その地方の土地改良区なり、あるいは土地改良事業を行う団体等の御意見もさらに伺わないといけないと思いますが、やはり経費はその能力と受益に応じて出すべきである。でありますから、結局申しますれば、土地改良区の具体的な力あるいは事業の規模、あるいは組合員、まあそういうような能力と受益ということに基準を置いて賦課をするのが妥当ではないかと考えております。

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) 経費が増高をし、負担がふえるという問題でありますが、これはこの団体がかりに非常に先ほど申しましたようなことを能率的にやりまして、そのために、現在以上に非常に傘下の土地改良区その他の団体が利益を受ける、非常に有利であるという場合に、その限度において負担がふえるということは、これはよろしいことではないかと思いますが、この団体ができたために、いたずらに何も意味がなく負担がふえるということにはぜひならぬようにいたしたいと…

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) 今の、団体がいろいろ経済行為、商行為等を行なっておりますことは、本来の趣旨ではないと思います。やはりまじめに、先ほども申しました土地改良に対する技術的な援助、あるいはその他の、全体が利益をするということを中心に現実に進めるべきものだと考えます。

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) これは公共的性格を多分に持ちます土地改良区の集まった組織でありまして、しかも土地改良事業等をさらに合理的にやっていきたい、こういう趣旨の目的を持っておりますから、公共的な団体だと考えます。

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) いわゆる民法で申す公益法人ではないかと思いますが、公益的な色彩を多分に持った特別の法人であると考えます。

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) 現在この土地改良区についていろいろ、経理検査、経理指導を行なっておりますが、やはりこの土地改良事業団体連合会ができますと、それに対しても検査指導をやらなければならないものと存じますが、その数はやはり非常に膨大な数になるというのではなしに、全国単位のものと、それから都道府県単位のものというものになると思いますので、経費を積算してはまだおりませんけれども、そう大きな経費ではないと考えます。

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) その監督、監査の仕事は、現在土地改良区の監査、監督のための経費がございますので、さしあたりその一部をもって実行していく。将来の推移を待って、あるいは特別に、この団体連合会についての経費を必要といたしますほど多額になるといたしますと、また予算上の措置を将来考えなければならぬと存じます。

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) その事業の内容でございますが、セメント等の資材をどういう工合にこの団体で扱いますか、それの内容を当該問題として一つ一つ当りませんと、正確には申しがたいのでございます。先ほど申しましたように、全体として公益的な目的を持って、この法律に書いておりますような事業を行うということでありますから、純粋の商行為的なものを行うことは不適当であると考えます。

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) これは第百十一条の二十三の規定におきまして、土地改良区の監督規定も準用しております口

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) これは役員の承認というようなことはございませんのでありますが、経理を検査をいたしまして、その土地改良区が違法あるいは法令、定款に違反するというような場合には、団体そのものに対して監督措置をできるということになるわけでございます。

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) 税の関係は実は、はなはだ不勉強で申しわけありませんが、ただいまちょっと、的確なお答えをいたしかねますので、調査をいたしましてお答えいたします。

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) これはいろいろ、この経緯をここで申し上げるのは適当かどうか存じませんが、土地改良協会の全国の団体がございます。あるいは地方にもいろいろ団体がございますが、そのようなところから、一両年来、法律的にきちんとした団体を設けて、そういう団体でしっかりした仕事をやるということにしてほしいという要望はございました。

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) 神奈川県がどうであったか、ちょっと今承知しておりませんが、全国の土地改良協会が会議の議決で、こういうものをぜひ作ってほしいということを議決をしたことはございます。

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) その際に出席していらしたかどうか、あるいは反対なすったかどうか、はっきり存じません。

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) いろいろ土地改良事業団体連合会についての御批判でございますが、従来の土地改良協会に対するいろいろな御意見は、伺っているのであります。ただ、先ほど申し上げましたように、土地改良事業に関する団体が要らぬという考え方には、私どもは立たないのでありまして、これはやはり非常に有意義な団体があって——それが政府の力、あるいは県の力は万能ではないのでありまして、そういうような自主的な土地改良団体が生まれて、そのものが合理的な仕…

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) 土地改良事業が完全に行われていないで、いろいろまだ工事監督指導、工事の運営自体について問題があるとか、あるいは土地改良区の経理とか運営とかいうものの問題とかいうような点で、これはわれわれの努力が足らないところが若干あろうかと思いますが、そのような点についての監督指導の強化ということは、今の事業団体連合会を設けたということの直接に関連はないのでありまして、先ほど千田先生でございましたかにお答えを申し上げたかと思いま…

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) ただいまお話のございました点は、特定土地改良工事特別会計法との関係が深いわけでございます。そこで、この点については、実は衆議院では本日まで本格的な御審査がございませんので、多少あるいはわれわれの方の資料の提出等がおくれているという点もございますが、お尋ねのございました八十八条の二の第二号の工事事業でございますが、これにつきましては、この特定土地改良工事特別会計法の中に規定がございまして、干拓、埋め立てで国営代行事…

農林省農地局管理部長1957/03/28

26参議院 農林水産委員会 第21号

○説明員(立川宗保君) お話のように、非常にそれが要点であると存じますが、詳細な資料を提示いたしまして、御審議をいただきたいと思います。

農林省農地局管理部長1957/03/26

26参議院 農林水産委員会 第20号

○説明員(立川宗保君) 特定多目的ダム法案でございますが、ただいま御説明のありましたような内容の法律案でございまして、その運用あるいは法律の適用の際に、農業関係に関与するところがいろいろ出てくるわけでございます。そこで、この法律案を政府の内部で立案をいたします過程におきましては、建設省とも十分よく打ち合せをいたしまして、この法律の実施について、法律の内容について、農業関係の問題が円滑に処理されまするように十分協議をいたした次第でございま…

農林事務官(農地局管理部長)1957/03/19

26衆議院 農林水産委員会 第13号

○立川説明員 日本住宅公団が宅地を造成いたしますためにいろいろ仕事をすることができるということは、日本住宅公団法の規定するところでございます。そこでどういうところを宅地にするかということは、その土地がかりに農地であります場合には、その農地を改廃をして宅地にすることが適当であるかどうかという見地において、農林省が参画をいたしまして、農林大臣の許可がなければその日本住宅公団といえども農地を転じて宅地にするわけには参りません。しかしながら日本…