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外務大臣官房領事移住部長衆議院参議院
総発言数
262 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務大臣官房領事移住部長
直近の発言日
1973/09/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会30 件・30%
  • 外務委員会20 件・20%
  • 農林水産委員会15 件・15%
  • 内閣委員会13 件・13%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%

※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

262 件中 20 件を表示
外務大臣官房領事移住部長1973/09/13

第71回 参議院 農林水産委員会 第27号

○説明員(穂崎巧君) いま御指摘の点は、まず第一にわれわれのほうで考えるべき問題かと存じます。私自身金利が高いということはよくわかっております。まあ、いろいろなもちろん融資というものは、もうけではございませんので、むしろ赤字が出てもいいわけでございますが、ただ、ある程度資金の原資を維持するというような要請もございまして、いろんな観点から利子がその現地の金利よりは低いわけでございますが、そういう線にきめられているわけでございます。ただ、も…

外務大臣官房領事移住部長1973/09/13

第71回 参議院 農林水産委員会 第27号

○説明員(穂崎巧君) まず第一の農業高校の点は私ちょっとよく存じませんが、あるいは農林省の方が御存じでしたら御答弁いただければとおもっておりますが。 それから第二番目の田植え機その他の問題ですが、われわれといたしましても各移住地にいろいろ人手不足がございますし、やはり大きな土地でございますから、そういうふうなある程度機械化するということは、かねてからの目標にしておるわけでございまして、各移住地から毎年いろいろな希望が上がってくるわけでご…

外務大臣官房領事移住部長1973/09/13

第71回 参議院 農林水産委員会 第27号

○説明員(穂崎巧君) カナダの移住につきましては、事業団といたしましては、これは移住自身は各人の発意に基づきましてカナダ政府機関が、日本でいろんな照会に応じ、それに基づきまして各人が自分で出ていくわけでございますが、事業団といたしましては、そういう移住に対しまして側面的に協力しているということでございます。 まず第一に、事業団はトロントに事務所を置きまして、現地におけるいろんな情報を集めまして、移住関係その他の就職等につきまして、これを…

外務大臣官房領事移住部長1973/07/26

第71回 衆議院 内閣委員会 第45号

○穂崎説明員 数次旅券と違いまして、一回限りの旅券は帰ってくるまで有効でございます。

外務大臣官房領事移住部長1973/07/26

第71回 衆議院 内閣委員会 第45号

○穂崎説明員 いま言ったような期限の規定はございますが、特定期間についての期限の規定はございません。

外務大臣官房領事移住部長1973/07/26

第71回 衆議院 内閣委員会 第45号

○穂崎説明員 罰則の規定はございません。

外務大臣官房領事移住部長1973/07/26

第71回 衆議院 内閣委員会 第45号

○穂崎説明員 御指摘の点でございますが、確かに一回限りの旅券で出まして帰ってこない方は相当います。これは観光目的その他で出ましてそのまま方々の国を回るわけでございますが、ただその場合に、それではかりに三年なら三年という期限がありましてチェックいたしまして、おまえは期限を延ばさないということをかりに言うといたしましても、その場合どういう理由で期限を延ばさないかということは、一つは憲法に規定されました移転の自由という問題もございますし、やは…

外務大臣官房領事移住部長1973/07/26

第71回 衆議院 内閣委員会 第45号

○穂崎説明員 昨年ロッド空港の事件がございましたときに、現実に使用された旅券をわれわれ調べまして、これが偽造であるということがわかりましたので、現在計画しておりますが、今回は偽造がよりむずかしい旅券をつくりまして、来年になりましたらこの新しい旅券に切りかえる。ただし、現在使っております旅券はもちろんそのまま流通するわけでございますけれども、すべての旅券が新しい旅券に切りかわった段階においては偽造は一〇〇%できないことになるかと思いますが…

外務大臣官房領事移住部長1973/07/26

第71回 衆議院 内閣委員会 第45号

○穂崎説明員 はい、そうです。

外務大臣官房領事移住部長1973/07/13

第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第2号

○穂崎説明員 先日一人当たり二十五万円と申し上げましたのは、一カ月でございます。その中身は、もちろんこれらの方々、日本において本俸いただいておるわけでありますが、それは入っておりません。二十五万円の中身は在勤手当とそれから妻加俸、それから住宅手当でございます。それからこれは平均でございますから、中には単身の先生で家族を連れていっていない方もおられますので、そういう方々はあるいは平均より少なく、それから家族のおられる方あるいは年配の方はそ…

外務大臣官房領事移住部長1973/07/13

第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第2号

○穂崎説明員 校舎借料は、全体で三十二校ございます。ただし校舎借料は全日制の学校だけでありまして、補習校には校舎借料は支出しておりません。

外務大臣官房領事移住部長1973/07/13

第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第2号

○穂崎説明員 四十八年度予算は全部で二億一千九百万、約二億二千万でございますから、三十二で割りますと一校当たり七百三十万、これは年間の経費でございますが、七百三十万くらいになろうかと思います。

外務大臣官房領事移住部長1973/07/11

第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号

○穂崎説明員 海外に行っております日本人の数は約七、八万人と考えられておりますが、その中で、もちろん単身で赴任しておられる方もおりますが、子女の数で申し上げますと、われわれが現在持っております数字では、約一万人の子女がいわば小学校、中学校の教育を受けなければいかぬという状態にあるわけでございます。もちろん、そのほかに、それ以上の高校の教育を受けなければいかぬ子女もおりますし、それから小学校以下の年齢の方もおります。いわばここで考えられて…

外務大臣官房領事移住部長1973/07/11

第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号

○穂崎説明員 いまここに資料はございませんし、家族の数と子女の数を対照したものはないかと存じます。個々別々に調査しておりますので……。

外務大臣官房領事移住部長1973/07/11

第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号

○穂崎説明員 先ほどお話がございましたように、海外においての教育につきましてはいろいろな考えがあると思いますが、大きく申しまして、さっきおうしゃったような日本の教育をそのまま継続していくのか、それともせっかく海外へ出たのであるからそこのいいものを吸収するということでやるのか、大きく分けるとその二つの考え方があるだろうと思います。 ひるがえって日本国内のことを考えてみますと、日本では国が義務教育を無償でやるようになっておりますし、それに対…

外務大臣官房領事移住部長1973/07/11

第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号

○穂崎説明員 政府として補習校を選ぶか全日制を選ぶかということでございますが、先ほども申し上げましたように、いわばある国に行きまして、どっちの学校がいいかということはやはり父兄の方の意見に従うということでございます。と申しますのは、全日制、補習校いずれにいたしましても政府は一〇〇%金を出しているわけではございませんで、全日制の場合、相当部分出しておりますが、残りはやはり授業料という形、あるいはいろんな意味における寄付というようなことで運…

外務大臣官房領事移住部長1973/07/11

第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号

○穂崎説明員 私のほうからまず最初の御質問だけお答えいたします。 現地の全日制の学校、小学校、中学校いずれもその入学につきましては、大使館員の子弟でありましょうが商社の子弟でありましょうが差別はございません。もちろん授業料のようなものは徴収されますけれども、入学につきましては何の差別もございません。

外務大臣官房領事移住部長1973/07/11

第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号

○穂崎説明員 いまの問題は現実の問題でございますけれども、海外の子女を見ておりますと、大体男の人は中学校を卒業したら日本に帰るようであります。それで日本の高校に入る。女の人はやはり多少分かれますが、両親が現地にとどまればやはり現地にとどまって現地の高校へ行く。そうでない場合、あるいは母親と一緒に帰るか、自分の親戚をたよって日本へ帰って、日本の高校へ入るというような実情のようでございまして、したがいまして、現在のところでは、現地に日本と同…

外務大臣官房領事移住部長1973/07/11

第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号

○穂崎説明員 まず最初に先生の問題でありますけれども、いま全日制の学校はほとんど大部分の先生が日本から派遣されて行っております。したがって、これらの先生はみんな現役の小学校ないし中学校の先生をやっておった方が、一時休職になって現地に行って、二年ないし三年現地で教育に従事するということでございますので、ごく一部現地に教員の資格を持っている人がおられて、その方が教えていることもありますけれども、やはりこれだけどんどん学校が大きくなってまいり…

外務大臣官房領事移住部長1973/07/11

第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号

○穂崎説明員 ちょっと私休職と申し上げたのは必ずしも正確ではございません。これは各県によって取り扱いが違いますが、文化庁のほうからお答えいただいたほうがいいと思います。