穂崎巧
会議録に記録された「穂崎巧」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房領事移住部長
- 直近の発言日
- 1974/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会30 件・30%
- 外務委員会20 件・20%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 内閣委員会13 件・13%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○穂崎説明員 ただいま御指摘の資料を私いま持っておりません。ただもしいま御指摘にありましたように——いま拝見いたしましたところ、その資料は海外子女教育振興財団のつくった資料のようでございます。われわれ現在まで、私自身気かついておりませんで、まことに申しわけございません。さっそく厳重に訂正さすように申し伝えます。
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○穂崎説明員 御承知かと思いますが、タイの学校は昭和三十一年、現地の日本人がいままで運営しておりました学校を何とかタイの法令に基づくものにしたいということで起こったわけでございます。タイ政府といたしましてはそれに対しまして、私立学校法に基づく学校の運営ということではなくて大使館の付属の学校として運営してくれということで、自来そういう形で運営されてきたわけであります。われわれとしましては、その当時からタイの政府とは密接に連絡をいたしまして…
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○穂崎説明員 先ほどちょっとお答えいたしましたように、現在のところ、どういう形で学校ができるかということはわかっておりません。ただわれわれとして予測しておりますことは、まず第一に、学校の運営管理がどういうふうに行なわれるかということがおそらく問題になるだろう。それから第二番目は、カリキュラムの問題であります。さらに第三番目は、一体どういうふうな資格の生徒をそれに入れるのか。大体そういう三つの点が問題になるだろうと思いますが、現在のところ…
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○穂崎説明員 先ほども申し上げましたように、タイの学校は昭和三十一年以来運営されておるわけでありまして、向こうの政府がわれわれがどのような教育をしているかということは十分に知っていることであります。したがいまして、そういう教育の実態を踏まえまして向こうの政府が認可しょうという原則的な態度をきわめたわけでございますから、タイの側に立って申しますればタイの政府として日本の学校がどういうものであるかということが全くわからないということではなく…
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○穂崎説明員 ただいまソウルの日本人学校の問題が出ましたので、それについてお答えします。 ソウルの日本人学校につきましては、われわれのほうからこういう学校をつくりたいということを韓国政府に申し入れいたしまして、それに対して韓国政府としては、現地に、ある期間滞在しておる日本人だけを対象とする学校であればこれを認めてよろしい、こういうことでございまして、それに従って現在学校が運営されているわけでございます。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○穂崎説明員 補習校につきましては、先ほど文部省のほうから予算の御説明ございましたが、外務省といたしましては先生の関係を受け持っておりますので申し上げますと、前年度、四十八年度は二千二百十七万六千円でございましたのが、これが一挙五倍になりまして、四十九年度は、いま国会で御審議願っておりますのは一億一千百十二万九千円でございます。考え方といたしましては、全日制のほうはこれは一〇〇%全日制の教育に依存しているということでございますので、従来…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○穂崎説明員 私、いまちょっと記憶が確かではございませんが、一月当たり三千円ぐらいではないかと思います。従来払っておりましたのは三、四千円じゃないかと思います。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○穂崎説明員 一人の先生にですか。――給料はどれだけ払っておるか、ちょっと私、資料を持っておりません。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○穂崎説明員 日本から派遣ができますればきわめて望ましいわけでありますが、現実の問題といたしまして、全日制と補習校、両方やっておるわけでございまして、まず全日制のほうの先生をどんどんふやしていかなければならない、こういう実情でございます。したがいまして、さしあたりは全日制に力を注がざるを得ませんが、先ほど申し上げましたように、補習校は一週一回でございますのと、それから現地でできる限りいい先生を選ぶということと、さっき申し上げました日本か…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○穂崎説明員 まず最初に外務省関係の予算から御説明申し上げます。 外務省の予算は、海外において使われます諸費用が計上されておりまして、その内訳といたしましては、まず第一に、全日制の日本人学校の経費、その次に、これは全日制ではございませんが、現地の教育を受けながら一週間に一度だけ日本の教育を受けるという補習授業校の経費等でございます。四十八年度予算は全体といたしましては九億一千万でございましたが、ただいま国会で御審議いただいております四十…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○穂崎説明員 私、先ほど申し上げました数字にちょっと間違いがございましたので訂正さしていただきます。 補習授業校の来年度予算は今年度比五〇・一%増額と申し上げましたが、五〇〇・一%のアップでございます。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○穂崎説明員 御指摘のとおり、組織といたしましてはそういうものの連絡会議というのはございません。ただ、われわれと文部省の間はきわめて連絡が密接であるほか、領事移住部の領事課のほうには文部省の方が兼職のままで一人出向していただきまして、われわれの中でそれを担当していただく、これを通じまして文部省との連絡はきわめて密接に行なわれているわけでありますけれども、もちろんさらに従来にも増しましてその連絡をよくしなければならぬということは、われわれ…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○穂崎説明員 いまの問題は、ブラジルのある篤志家が、移住して以来日本に一回も帰ったことのない方を、毎年十人ずつ、自分で金を出して日本へ連れてきておられる問題だと存じますが、実は、来年度の予算におきまして、この十名につきまして、たしか往復の旅費だと思いますが、国のほうから金を出して帰らせるという措置を講じておりますので、いま現在御審議いただいております予算の中にそれが入っておりますので、すでに来年からは、実現の緒についているというようなこ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第10号
○穂崎説明員 いま御質問の点は、こういう選手団の方々の入国の問題というふうに考えますが、この問題につきましては、現実にまだ査証の申請も出ておりませんし、政府としては、その手続を始めておりません。われわれといたしましては、そういう申請が出ました段階で検討いたしたい、こういう考えでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第10号
○穂崎説明員 台湾には二つ学校がございまして、台北と高雄にございます。具体的な数字を申し上げますと、昨年十月現在で、生徒の数は、台北については小学校二百七十三名、中学校は三十九名。高雄につきましては小学校三十五名、中学校は二名であります。
第72回 衆議院 内閣委員会 第10号
○穂崎説明員 派遣されます教員は、公務員の資格ではございません。大体、府県の公立の学校の先生が参りまして、通常の場合は、身分は現職のままという取り扱いが多いわけでございます。 ただ、学校自身は、大使館が学校をやっているという形になっておるものが多いわけでございますので、したがいまして、その先生方は、対外的には大使館の職員である、その現地にありましては、大使館の職員であるという形で現地で仕事をやってもらっているわけでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第10号
○穂崎説明員 いま申し上げましたのは、一般の日本人学校のことを申し上げたわけでございまして、台湾との関係におきましては、これは身分的には、おそらく地方公務員の形を——府県によって扱いが違いますが、保有しておりますが、向こうへ参りますにあたりましては、普通の私人の資格ということで現地に参っております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第10号
○穂崎説明員 そういうことでございます。
第72回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員(穂崎巧君) まず、第一点の義務教育の問題でございますけれども、日本で義務教育といわれておりますのは、日本の国内法によりまして、日本の国内におる日本人に対する教育を国は義務教育として無償でやっておるわけでございます。御指摘の海外の子女の問題につきましては、これはきわめて法的な言い方をいたしますと、日本政府とかかわりのないという問題ではございますけれども、現実の問題としまして、これらの子女が日本で教育を受け、海外に参りまして再び日…
第72回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員(穂崎巧君) まず最初の、義務教育を海外で行なうのかどうかという問題についてお答えいたします。 ちょっとおことばを返すようでございますが、先ほども申し上げましたように、日本の国内法というものはあくまで日本の国にのみ適用されるのが原則でございまして、したがいまして、日本政府が海外において日本国の責任において義務教育を行なう立場にはないということでございます。これはたとえて申しますれば、かりに日本政府がある国に日本政府の名において学…