穀田恵二
会議録に記録された「穀田恵二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,369 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産33 件
- 防衛22 件
- 通商・貿易11 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素2 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 5,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○穀田委員 終わります。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○穀田委員 鉄道利用者にとって、鉄道施設などが整備されて駅の乗り継ぎなどが便利になる、これは当然歓迎すべきことです。しかし、利便性の向上を図るといっても、財政が逼迫する今日では、何でもかんでもというわけにはいかないと考えます。やはり、緊急性があるかどうか、必要性や採算性はどうか、あるいはだれがその負担を負うのかなど、一つ一つ精査をする必要があると言えます。 そこで、まず聞きたい。国交省が重点政策として掲げているバリアフリー化、踏切解消に…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○穀田委員 目標からすれば、今の到達点は四四％ですから、やはり極めて少ないというのが私の判断です。まるで少ない。 それで、進んでいない理由は何か。それは、事業費の増大や、さらには自治体の財政難等、いろいろあると思うんです。 そこで、今もお話があったように、私は、大事なことは、利用者にとって便利な施設整備を進める際、最大の責任を負っているのはだれかという問題なんですね。財政的にいえばだれの負担によって整備すべきか、ここをしっかり整理する必…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○穀田委員 エレベーターも四四％で、それで全国の手動踏切というのは五十八カ所だ。そして、東京都内のあかずの踏切というのは大体二百六十六ある。これは、答えていないけれども、もらった資料で私は知っているんです。 今お話があったように、主体的に取り組んでいく、事業者がその責任を果たすというのは当たり前なんですね。ところが、その施設整備が進んでいない。そこには、事業者側の投資意欲の縮小、つまり、利便性向上のための投資というものに対する消極的な姿…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○穀田委員 私は、あれこれ言っているけれども、結構甘いなと、結局甘いと思うんですよね。西武鉄道をめぐっては、国交省は昨年十月、総会屋への利益供与事件に絡んで、宅地建物取引業法に基づき改善指示の行政処分を出しています。企業の社会的責任という点から見ましても極めて悪質なんです。 口を開けば、今お話あったように、支障を生じたわけでない、鉄道事業の安全性や乗客の利便性が損なわれたわけではないと。これ自身は今回の虚偽記載をめぐっての判断だけれども…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○穀田委員 新聞では、「「開かずの踏切」に悩まされる住民の声にも背を向け」「もっぱらコクドの観光開発にいそしんだ。鉄道はそのための「道具」に過ぎなかった。」とまで、これは告発しているんですね。 結局、鉄道の利益をコクドに吸い上げて、リゾート観光やその他に投資をし、鉄道本来の施設整備には投資しなかったという結果になっているんですよ。こういう企業だから虚偽記載をやったとしか思えない。まさに鉄道事業の安全性や利便性を損なってきた証拠ではないで…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○穀田委員 だから、今お話ししたように、やはりそういうものをやっているというときは、必ず本業のところががたがきているんですよ。そういうものだということが、これがわからないようでは困るという話を私はしているんですね。 だから、虚偽記載であったからといって、じゃ、本業の方は利便性や安全性に問題がなかったからと。それ自身は、一たん、その時点に限ってみれば、そうかもしれない。ただ、長い目で見れば、そういうことを行っているということは、どこかひず…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○穀田委員 私は一つの例を出したわけですけれども、竹ノ塚の場合なんかはもう長い話なんですよね。しかも、連続立体交差のいわば補助要因のところが一つ欠けているとか欠けていないという話でずっと推移してきた経過がある。 問題は、そういうときに、今、確かに区やそういう、やる場合の主体者として追加しているのはわかるんだけれども、やはりイニシアチブをとってでも、どうしたらこれはできるのかという点での積極的なイニシアチブが今必要じゃないかと思うんですね…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○穀田委員 鉄道利用者にとって、都市鉄道の乗り継ぎを便利にするために鉄道施設を整備することは必要なことです。しかし、国や地方自治体の財政が逼迫する今日では、緊急性や必要性、採算性などについて精査し、優先的に実施すべきものかどうか判断をする必要があります。 以下、反対の理由を述べます。 本法案の駅施設利用円滑化事業は、都市再生緊急整備地域に指定された地区などの大規模開発と鉄道施設の整備を一体で行うことを前提としています。これは、新たな大規…
第162回 衆議院 議院運営委員会 第16号
○穀田委員 ただいま提案されました両院合同会議要綱案及び本日の本会議に上程される国会決議案は、五党幹事長での口頭合意に基づくものと説明されました。しかし、この要綱案は、五党合意に反するものであります。 去る三月二十五日の自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の幹事長・書記局長会談において、年金・社会保障制度改革の議論に関して、五党幹事長口頭合意が行われました。 その際、我が党は、１合意事項中の「年金制度の改革について議論を進…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○穀田委員 私は、今回の土地区画整理法の改正で、事業の施行者に区画整理会社を新たに追加することについて聞きます。 土地区画整理事業運用指針を見ますと、土地区画整理事業の特色として、施行者には権利制限を伴う事業執行の権限が与えられることとあって、このため、地権者の権利利益を保護するため厳格な手続規定を設けて、例えば、施行者となれる者が限定されているほか、こう書いています。 そもそも、施行者となれる者を限定してきた理由、株式会社等民間企業は…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○穀田委員 後半の理由、成り立たないんですよ。そうなったからそうなったと言っているだけで、ＡイコールＡでＢイコールＢ、したがってＡイコールＢだみたいな話で、さっぱり理屈になっていないんですよ。 つまり、最初に言ったもので、限定してきた理由というのはあるんですね。施行者には強制力を伴うというお話がありました。そういう権限が与えられる事業であるからこそ、営利を目的とした株式会社等は排除されてきたわけですね。そして、今ありましたように、また法…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○穀田委員 いろいろ述べていますが、要するに、長期化している、したがって迅速にしなくちゃならぬということで、簡単に言えば時間を短くするということが目的だということは大体わかります。 そこで、区画整理事業がなぜ時間がかかっているのかという分析が私は必要だと思うんです。つまり、強制力を伴うものだから、それを受ける側にとっては非常に大事な問題なんですよ。それをスピードだというふうに言っていいのかということなんです。確かに、今お話あったように、…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○穀田委員 数字はそのとおりです。今、分母があるんですね。十六年度で、八百九十二組合のうち百二十八組合でそういう実態になっている。その前の、今お話あった十三年度でいうと、千五十九組合で百三十三組合だ、こういうことなんですね。だから、そう簡単にいい話ばかりしたらあきまへんで、それは。分母が少なくなっているんだから、その割にふえている、こういう実態で、しかも新たに収入不足が六十九組合で、ふえている。 実は、同じ調査を三年前にもやっているんで…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○穀田委員 前半の方は、分析等含めて共通していることは確かなんですね。私は、情報開示の進展というような、それをきちっとする、それから少数権利者の権利保護、住民参加、こういう原則をしっかり打ち立てながら進める必要があるし、そういうものを支援していく必要がある。 規制云々かんぬんと言いますけれども、ただ、行き詰まった事業をどのように処理するか、売れない保留地、土地をどのように処分するか、これもやはり重大問題なんですね。そこで、銀行に債権放棄…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○穀田委員 要するに、資料をもう少し細かく言ってほしかったんだけれども、そちらからもらった資料をあえて言えば、全体の三分の一が商業用になっている、しかも、それが最近ふえているということが特徴なんですよね。ですから、そこを指摘しておきたいと思うんです。 そこで、私は言いたいんだけれども、今後なんですよ。都市機構がニュータウン用地を売却しようとしている計画は、五千百ヘクタールのうち、二〇〇八年度までに千七百ヘクタール、二〇一三年度までに四千…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○穀田委員 今国土交通省が出している分析も報告書も、地域で、市町村が主体になってやるべきだと書いているんですよ。そうありながらも、こういう都市機構自身が、実はそういう処分について、大型商業施設にどんどんどんどんやっているという実態がある。身内のところ、身内という言い方は悪いけれども、そこでやっておって、そういうふうにしなさいという話は通用せえへんし、こういうところはしっかりやる必要がある。 だから、大型店の身勝手な出店に歯どめをかける、…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○穀田委員 最後に一言。 それはわかっているんです。一般論はそうなんですけれども、現実は、関西学研都市の木津町なんかでいうと、自分の持っているところに二つも、近くでイオンに出したりいろいろなところに出したりして、商業施設を競合させるみたいなことをやる。自分のたな子になっている商業施設があるにもかかわらず同じところにやるとかいう手ひどいやり方をやっているさかいに、そう言っているんですね。 そこをよく見ていただきたいということを述べて、質問…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○穀田委員 政府は、これまで毎年のように都市再生支援策を講じていますが、地方の空洞化、衰退には歯どめがかかっていません。それは、郊外への大型店の身勝手な出店やもうけ本位の大型開発を事実上野放しにしているからです。社会的規制を強めるなど抜本的な対策なくして、幾ら小手先の支援策を講じても、町の再生、活性化にどれだけ効果があるか疑問です。 以下、法案に反対する理由を述べます。 反対の理由は、土地区画整理事業の施行者に区画整理会社を追加すること…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○穀田委員 私も、日本航空の問題について質問をします。 航空の現場で働く六十一労働組合、二万名を組織し、航空事故の撲滅を目指して活動している航空安全推進連絡会議は、今度の日本航空に対する事業改善命令等に関する見解を発表しています。それによると、今回の事故の原因について次のように指摘しています。 一つ、ことし二月、拙速に変更された出発前の手順が、明確なやり方を示さないまま現場に押しつけられたことの混乱。二、先任客室乗務員の失念をカバーでき…