議院運営委員会 第16号

○川崎委員長　これより会議を開きます。 　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、長勢甚遠君外八名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合の四会派共同提案による年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案が提出されました。 　本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○川崎委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の長勢甚遠君が行います。 　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、細田国務大臣から発言があります。 　　　　—————————————

○川崎委員長　次に、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議設置の件についてでありますが、去る三月二十八日、自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の五党から両院議長に対し、年金・社会保障制度の抜本改革の議論に関し、その議論の場として両院合同会議を設置することについて申し入れがあり、議長から直ちに議院運営委員会に諮問がありました。 　議院運営委員会理事会におきましては、各党の議運担当者間での御協議により取りまとめられました、お手元に配付の年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱案について協議を行い、理事各位の合意を得た次第であります。 　　　　───────────── 　　　　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱（案） 　一、名称 　　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議とする。 　二、目的 　　両院合同会議は、「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議」に基づき、国民に開かれた国会の持つ機能を十分に発揮し、全党会派の参加による衆参議員の一体的な議論を保障し、各党会派が責任を持って最も適切かつ効率的な議論を行うものとする。 　三、構成 　　１両院において各党会派を代表する三五人の合同会議員によって構成する。 　　２合同会議員の各党会派の割当は次のとおりとする。 　　　自民一三人、民主一二人、公明六人、共産二人、社民二人 　　３合同会議に会長一人、会長代理一人及び幹事八人を置く。 　　　幹事は自民四人、民主三人、公明一人、 　　　幹事会のオブザーバーを、共産一人、社民一人とする。 　四、運営 　　１合同会議の運営については、会長、会長代理及び幹事の協議によって行う。なお、原則として、幹事会の合意に基づき、運営・議論を進めるものとする。 　　２合同会議の運営については、政府に対する資料要求など、国会法に基づく委員会運営に準じたものとする。 　　３合同会議は公開するものとする。 　五、報告 　　合同会議の経過及び結果を両院の議長に報告するものとする。 　六、その他 　　１合同会議は、会期中であると閉会中であるとを問わず、活動できるものとする。 　　２合同会議は、国会の召集の都度その設置を確認する。 　　３合同会議の運営、調査、会議録作成等の事務は、委員会に準じて行うものとする。 　　　　─────────────

○川崎委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。穀田恵二君。

○穀田委員　ただいま提案されました両院合同会議要綱案及び本日の本会議に上程される国会決議案は、五党幹事長での口頭合意に基づくものと説明されました。しかし、この要綱案は、五党合意に反するものであります。 　去る三月二十五日の自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の幹事長・書記局長会談において、年金・社会保障制度改革の議論に関して、五党幹事長口頭合意が行われました。 　その際、我が党は、１合意事項中の「年金制度の改革について議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い、骨格の成案を得ることを目指す」との項目にかかわって、これが多数決で結論を出し、国会に押しつけるものであってはならないこと、２また、昨年五月六日の自民、民主、公明の年金問題三党合意を前提としないこと、この二点が確認されなければ賛成できないと述べました。 　これに対して、提案者の自民党、民主党の代表からは、多数決で結論を押しつけない、三党合意を前提としないとの発言があり、これを踏まえて、我が党は五党合意に同意したのであります。 　ところが、その後に提案された決議案及び要綱案は、五党の合意、確認に反して、合意した事項を盛り込まず、合意していないものを盛り込んでいるのであります。 　五党合意では、議論の場の構成、運営は、五党議員による議論が円滑に行われることを担保すると確認しているのに、要綱案では、幹事とオブザーバーの差をつけています。これは、合意にはなかったものであります。また、「原則として、幹事会の合意に基づき」運営するとしていることは、議決権を持たないオブザーバーの同意は必要ないということを意味し、これは、多数決で押しつけないという五党の確認に反するものと言わざるを得ません。 　以上から、提案された要綱案並びに要綱と一体の決議案に反対するものです。 　最後に、我が党は、国民が望む年金改革の実現のため最大限の努力をする決意を表明するものであります。

○川崎委員長　それでは、本件につきましては、お手元に配付の要綱案のとおり決定することとし、議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○川崎委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本日の本会議におきまして、私から協議の経過並びに結果を報告し、了承を得ることといたします。 　　　　─────────────

○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の防衛庁設置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、右法律案の趣旨説明は、大野国務大臣が行います。 　右法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の中山泰秀君、民主党・無所属クラブの本多平直君、公明党の佐藤茂樹君から、それぞれ質疑の通告があります。 　質疑時間は、中山泰秀君、佐藤茂樹君はおのおの十分以内、本多平直君は十五分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 　　　　————————————— 　一、趣旨説明を聴取する議案の件 　　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　趣旨説明　国務大臣　大野　功統君 　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣 　中山　泰秀君（自民）　　十分以内　防衛 　本多　平直君（民主）　十五分以内　外務、財務、官房、防衛 　佐藤　茂樹君（公明）　　十分以内　外務、防衛、有事 　　　　—————————————

○川崎委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して長勢甚遠さんが趣旨弁明をされます。共産党が反対でございます。採決の後、細田国務大臣の発言がございます。 　次に、川崎議院運営委員長から、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱について発言がございます。次いで議長から、議院運営委員長の報告を了承することについてお諮りいたします。共産党が反対でございます。 　次に、日程第一及び第二につき、小沢環境委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、全会一致であります。 　次に、日程第三につき、実川総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。 　次に、日程第四につき、橘国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。 　次に、防衛庁設置法等の一部改正案につきまして、大野国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　————————————— 　議事日程　第十号 　　平成十七年四月一日 　　　　午後一時開議 　第一　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件 　第三　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（菅義偉君外十三名提出） 　第四　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　—————————————

○川崎委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　　　　—————————————

○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日火曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会