稲見哲男
会議録に記録された「稲見哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官・総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2012/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会57 件・57%
- 決算委員会17 件・17%
- 東日本大震災復興特別委員会13 件・13%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 総務委員会 第2号
○衆議院議員（稲見哲男君） 民主党・無所属クラブの稲見哲男です。 ただいま議題になりました民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党による三党共同提出の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容について御説明申し上げます。 以下、本法律案について、順次御説明申し上げます。 人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、…
第179回 参議院 総務委員会 第4号
○衆議院議員（稲見哲男君） 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の修正は…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○稲見委員 おはようございます。 ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 両修正案は、修正協議の結果を踏まえ提出するものであり、その内容は次のとおりであります。 まず、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対する修正案は、個人の道府県民税及び市町村民税の均等割の標準税率の…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○稲見委員 お答えいたします。 東日本大震災からの復興に関して地方団体が実施する防災のための施策に必要な財源につきましては、復興基本方針を踏まえまして、より多くの方から薄く広く負担をいただく、こういう観点から、広く住民の方に負担をお願いしている個人住民税均等割の引き上げにより確保するということにしたものであります。 先ほど坂本委員の方からの質問にもありましたけれども、個人事業者の市区外居住者、いわゆる店舗課税ということにも均等割が課税を…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○稲見委員 お答えいたします。 今大臣からもありましたように、この均等割の引き上げにより財源を確保して地方団体が実施する防災施策は、国家的な危機である東日本大震災を乗り越えて復興を実現し、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を構築するために必要な事業であり、被災地の復興にもつながると考えております。 また、先ほどもお答えをいたしましたように、極めて所得の低い方々には課税をされないための、そういう仕組みがござい…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○稲見委員 先ほど申し上げましたように、特定被災公共団体に指定をされておれば、特別交付税で措置をされるというふうに理解をしております。そして、この特定被災公共団体は被災地ということではほぼ網羅をされておりますので、そこで個別減免によって、先ほど申し上げました地方税法第三百二十三条の規定により減免をした場合は減収補てんをされる、こういうふうに理解をいたしております。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○稲見委員 これまでもそういう措置がありましたので、その場合は一般の特別交付税ということになります。 今回の場合は、復興特別交付税という形でそれを上積んでおりますので、そのことで措置がされる、こういうふうに理解しております。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○稲見委員 三党合意の協議に我々が陪席をしておったこともありませんので、細かい点はわかりません。ただ、この問題は、所得税法あるいは地方税法を含めまして、この春からつないで、切り分けて、そして残ってきたというふうな形でこの国会に引き継がれております。 したがって、今、石田先生からもおっしゃったように、この時点になって平成二十三年度税制改正として合意をするのか、あるいは、最低限のものについて法案を修正して、通過をお願いしながら、申し上げたよ…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○稲見委員 先ほど総務大臣からもございましたように、復興基本方針を踏まえて、広く薄く、しかも現世代で財源を確保していく、こういうふうなことになっておりました。したがいまして、より多くの方から薄く広く負担をいただく観点から、納税義務者数が個人住民税所得割よりも多い個人住民税の均等割等の引き上げによって確保することとしたいというふうにしたところであります。 なお、均等割は、非課税限度額制度によりまして、所得の極めて低い者には課税されないほか…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○稲見委員 お答えいたします。 今、重野先生からありましたように、いずれにしても、〇・八兆円程度という、これは将来にわたっての推計ということでございます。少し細かく言いますと、閣法でございましたら、個人住民税の均等割の引き上げで千五百億円、それから地方たばこ税で四千八百億円、それに個人住民税の所得控除等の見直しで二千億円、こういうふうなことで、八千三百億円となります。 今回、たばこ税が外れましたので、個人住民税のところで六千億円、それに…
第177回 参議院 総務委員会 第22号
○衆議院議員（稲見哲男君） この議員立法を作るにつきましては、与野党の中でも相当突っ込んだ議論をしてまいりました。そういう中で、総務委員会としては、地域主権改革を進めていくという中で、そのバランスも考え、あるいは先ほど大臣からもありましたように、透明性を高めるという形での法制化という形を進めてきたところであります。 衆議院では自民、公明、民主の三党が発議し、共産党、社民党からも賛成をいただきました。みんなの党からは厳しい指摘もありました…
第177回 参議院 総務委員会 第22号
○衆議院議員（稲見哲男君） 御指摘の懸念は当然ながらあります。したがいまして、衆議院では、附則の中に書いてあることに加えて、委員会決議を行いました。その内容は、この法律の施行後における同交付金の交付の状況を踏まえて、必要があると認めるときは、運輸事業の振興助成の手法の在り方、営業用車両に係る軽油引取税の税制上の取扱い等について検討を加える、その結果に基づき必要な措置をとると、こういう決議をしております。 できれば、参議院においてもそうい…
第177回 参議院 総務委員会 第22号
○衆議院議員（稲見哲男君） これについてはいろいろな議論がありました。被災地でいいますと大船渡がこの平成二十三年度で十年間の期限が切れるということもありまして、復興計画との関係はありますが、まずは緊急の措置として五年間の延長と、こういう形で与野党協議が調ったということでございます。
第177回 参議院 総務委員会 第22号
○衆議院議員（稲見哲男君） この議員立法、当初自民党から起草をされました。これに対して民主党、与党として態度を議論をいたしましたときに、総務部門会議として提言をまとめております。その中では、やはり復興計画との関連でいうと、被災地で十年、それから被災をしていない市町村においても、これから防災であるとか減災であるとか町づくりそのものを変更して実施をしていくことが考えられますので、そこにおいても延長の考え方が必要ではないかと、こういうことでご…
第177回 参議院 総務委員会 第22号
○衆議院議員（稲見哲男君） 御案内のように、この今回の議員立法で適用される自治体は六十九自治体ほどでございます。今、武内委員からありましたように、この間の合併特例債を発行している団体は五百五十五団体ございますので、そういう意味では、新たに統合した中学校を造るのに高台に造ろうという形で計画そのものが変わっていく、そういうことを含めて、今後、被災地以外の自治体の合併特例債の延長についても速やかに次の臨時国会などで政府の対応をしていただければ…
第177回 参議院 総務委員会 第22号
○衆議院議員（稲見哲男君） 先ほど武内委員の質問にお答えをいたしましたように、与党民主党の立場としては、やはり復興計画十年に合わせていくべきだと、こういうふうに考えております。
第177回 参議院 総務委員会 第22号
○衆議院議員（稲見哲男君） 総務大臣がおっしゃったとおりだと思っております。 この合併特例債は、合併のときに、発行可能額と、それからそれぞれの市町村が決めた発行予定額、それに今までどれだけ発行済みかということもありますから、それがオールマイティーにはならないというふうなことを思っております。そういう意味では、今後の政府、総務省としての議論に我々も参加をしていきたいと思っております。 それから、済みません、発言に立ちましたので、ちょっと訂…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○稲見委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する件（案） 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情に鑑み、当該合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業等に要する経費に充てるため…
第177回 参議院 総務委員会 第20号
○衆議院議員（稲見哲男君） ただいま議題となりました東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。 この修正は、国は、この法律に定めるもののほか、東日本大震災の影響によりその属する市町村の区域外に避難することを余儀なくされている住民に対し、その要因が解消されるまでの間、地方公共団体が…
第177回 衆議院 総務委員会 第23号
○稲見委員長代理 次に、伊東良孝君。