稲見哲男

第180回衆議院東日本大震災復興特別委員会第8号

○稲見大臣政務官先ほど申し上げましたように、直後に被害の全体が積算できないということがありましたので、兵庫県の前回の被災ということを分母にして、それぞれの各県の財政規模の関係を基礎としてまずは算定をしたということであります。

○稲見大臣政務官おっしゃっていますように、現在の基金は、それぞれの県の具体の財政需要についてその適否を個々に判断することが困難だったという状況のもとで算出をしたということであります。その上で、先ほど御答弁が途中になりましたけれども、積み増しを今御要望いただいております。そして、特別交付税の問題を申し上げました。震災復興後は特別交付税のことになるわけですが、通常収支とは別枠でこれは確保しているものでありまして、今後、十九兆円という復旧…

第180回衆議院東日本大震災復興特別委員会第8号

○稲見大臣政務官お答えいたします。きょう、午前中にも御指摘をいただいてまいりました。御指摘のような、千九百六十億円の措置について各県から増額要望をいただいているということについては承知をいたしております。ただ、特別交付税、午前中申し上げましたように、六％ということで、全被災団体以外の団体も含めた、さまざまな財政需要を抱える中での特別交付税総額ということで、昨年は補正も含めて一兆五千二百億円、ことしが当初予算で一兆五百億円ということ…

民主党・無所属クラブ内閣府大臣政務官・総務大臣政務官2012/07/25

第180回参議院国土交通委員会第9号

○大臣政務官（稲見哲男君）初めてでございますので、一言御挨拶申し上げます。今月の六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男です。今後とも、皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。吉田先生にお答えをいたします。この内かんにつきましては、平成二十四年度の税制改正におきまして国土交通省からの改正要望があり、住所の取扱いは個人住民税と所得税とも一致をすることが前提だと。しかしこの内かんは、その性格上、発出した段階でこの役割を…

第180回衆議院災害対策特別委員会第11号

○稲見大臣政務官七月六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男です。皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。坂本委員にお答えをいたします。緊急時の住民への情報伝達につきましては、市町村の防災行政無線等により、その実情に応じてさまざまな手法をとっているということでありますが、今委員の御指摘などもあるわけでございます。したがいまして、総務省では、この防災行政無線に限らず、メール等の多様な手法で住民への災害情報の伝達を行うこ…

民主党・無所属クラブ内閣府大臣政務官・総務大臣政務官2012/07/25

第180回衆議院災害対策特別委員会第11号

○稲見大臣政務官お答えいたします。普通交付税につきましては、御案内のように四月、六月、九月、十一月、特別交付税については、十二月と三月というふうに算定をしてまいります。それで、午前中にも御質問にお答えしたかったわけでありますが、既に、七月七日までの大雨につきましては十八日に、被害を受けました三団体に九月分の三割を前倒しで交付いたしております。それから、十一日以降の大雨につきましても、昨日交付を決定いたしまして、きょう現金交付という…

総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官2012/07/24

第180回衆議院総務委員会第13号

○稲見大臣政務官このたび七月の六日付で総務大臣政務官を拝命し、そして十三日付で内閣府大臣政務官を併任することになりました稲見哲男でございます。皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手） ————◇—————

総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官2012/07/24

第180回衆議院総務委員会第13号

○稲見大臣政務官御質問、どうもありがとうございます。二十三年度から都道府県、そしてこの二十四年度から政令市ということであります。消防防災施設整備に関する事業ということでいいますと、都道府県、政令市共通のものとしては、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、林野火災用活動拠点の広場、あるいは広域訓練拠点の施設、そして救急安心センター等の整備事業、こういうことになります。それから、政令指定都市固有としては、高機能消防指令センター総合整備事業、こういう…

第180回衆議院予算委員会第25号

○稲見委員おはようございます。民主党・無所属クラブの稲見哲男でございます。質問の機会を与えていただきました皆さんに、心から感謝を申し上げます。私は、党震災対策本部の事務局次長として、福島県対策室長として、この十五カ月間、被災地に寄り添ってまいりました。そういう立場を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。九日の土曜日に、党の代表の一人として、Ｆ１、福島第一原発の視察をする機会がございました。免震重要棟では高橋所長から丁寧な御…

第180回衆議院予算委員会第25号

○稲見委員事務方の方は、例えば宮城や岩手もあるからどう理屈が合うのか、こういうようなことをおっしゃいます。ただ、これは理屈の問題ではなくて政治家の決断の問題だということで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。次に、農林水産大臣にお伺いをいたします。除染について、環境省の再生事務所が中心になるというふうに思います。しかしながら、森林の除染であるとか田畑の、農地の除染については農水、林野のノウハウが大切だ、こういうふうに思っておりま…

第180回衆議院予算委員会第25号

○稲見委員除染を通して未来への希望を与えること、その作業を通じて被災者の方々が現金収入を得て自立をしていくことが大切なんです。新大臣のリーダーシップに期待をいたします。ぜひよろしくお願いします。次に、厚生労働大臣にお伺いをいたします。地域支え合い事業として、仮設団地に建設をされました生活サポートセンターについてお聞きをいたします。昨年八月に、仮設に皆さんの移住が進む中で、阪神・淡路大震災の教訓から、関連死、孤独死や自殺者を出して…

第180回衆議院予算委員会第25号

○稲見委員サポート拠点は、建てたら終わりということじゃないと思うんです。私は、厚生労働省が音頭をとって、運営主体の責任者、六十団体ほどありますから、それが一堂に会して、そしてどういうサービス内容をされているのか、このことをいわば横串を刺すといいますか、そういう形で点検をしていただきたいと思っております。私も、いわゆる緊急雇用対策基金などがどう活用されているのかということを、仙台に皆さんに集まっていただいて、それをチェックしました。そ…

第180回衆議院予算委員会第25号

○稲見委員次に、ちょっと福島の問題を外れまして、文科大臣に、私の課題認識といいますか、指摘だけをさせていただきたいと思います。十四日の午後に、インクルーシブ教育推進議連で、学校教育法施行令の改正に向けまして大きな院内集会を持つことにいたしております。先日、議連としての改正案をお持ちしましたときに、丁寧に大臣に対応をいただきまして、ありがとうございました。最大の論点は、障害の有無で分け隔てすることなく、ともに学ぶ視点から、第五条の一…

第180回衆議院予算委員会第25号

○稲見委員ガイドラインの再改正と、それから、最後にありましたように、六十条でそういうことがこれまでありましたから、今後の無罪の判決に従ってぜひ善処をお願いしたいと思います。終わります。ありがとうございました。

第180回参議院総務委員会第3号

○衆議院議員（稲見哲男君）お答えいたします。平成十六年から三年間の三位一体の改革によりまして、地方へは三兆円の自主財源が移譲された一方、補助金で四・七兆円の削減、交付税と臨時財政対策債で五・一兆円削減をされ、結果として地方財政を大きく圧迫するものでありました。政権交代後、平成二十二年度については地方交付税一兆円の増額がされ、平成二十三年度についても繰越財源を使って五千億円の増額が行われ、来年度もその水準を維持する交付税は十七兆四千五…

第180回参議院総務委員会第3号

○衆議院議員（稲見哲男君）お答えします。私は、発災直後から党震災対策本部の福島県対策室長として、また、被災者が仮設住宅に移る段階からは仮設住宅等生活支援チームの事務局長として、被災者に寄り添って活動を続けてまいりました。江崎委員とも御一緒させていただいております。地方自治体におかれましても、直後の緊急消防援助隊に始まり、日本水道協会等八団体の応急給水と復旧のための支援、仮役場に避難をした双葉郡八町村を始め被災三県を中心に役場機能が…

第180回参議院総務委員会第3号

○衆議院議員（稲見哲男君）お答えいたします。地方波及の問題については、最後まで三党間での合意が困難でございました。二十二日の法案提出直前まで協議を続けた経過がございます。附帯決議での調整が整わず、自公両党が附則で修正案を提案するとの申出がございまして、ぎりぎり、「自主的かつ」の文章を挿入することを私の方から主張し、議員立法の国会提出と二十三日の衆議院総務委員会開催にこぎ着けたというのが経過でございます。是非御理解をいただきたいと思い…

第180回参議院総務委員会第3号

○衆議院議員（稲見哲男君）地方の場合、先ほど申し上げましたような大震災への人的支援がある、あるいは独自に給与削減等を行っている市町村が非常にたくさんある、こういう状況があります。大阪市も、橋下市長は就任してから二か月ですけれども、既に三パー、五パー、七パー、九パーという新たな削減案、管理職については一一・五％、局長については一四％と、こういうふうな削減を労使の協議で実施をすることになりました。そういう点でいいますと、必ずしも一律国家…

第180回参議院総務委員会第3号

○衆議院議員（稲見哲男君）この閣法が閣議決定をされた時期でいいますと、自衛隊が七万人、現地でいろんな支援活動を行っておりました。その活動の最中に自衛官の給与を削減をするのはどうかというふうな話もあって、総理のお声掛かりもあり、政令でこれを定めたということであります。ただ、今法案を審査をしている段階では全員がもう撤収をしたということでありますから、その過去の自衛官の労苦と、そして復興財源を確保するというバランスの中で、この上限六か月と…