稲見哲男
会議録に記録された「稲見哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官・総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2012/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会57 件・57%
- 決算委員会17 件・17%
- 東日本大震災復興特別委員会13 件・13%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○衆議院議員（稲見哲男君） そのとおりだと考えております。
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○衆議院議員（稲見哲男君） お答えいたします。 閣法のときもそうでありますが、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑みて、極めて異例ですが、臨時特例のこの法案を提出をしたということであります。その段階では、内閣法制局として、この二年間の臨時特例ということでにわかに憲法違反という形にはならないと、こういう形で解釈がされておりまして、我々、三党案についてもそれを踏襲したという立場でございます。
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○衆議院議員（稲見哲男君） 先ほどから申し上げておりますように、これは東日本大震災の財源を身を切る中で確保していくということで出された法案であります。一方で、先ほど川端大臣からありましたように、民主党は人件費の二割削減というのをマニフェストでお約束をいたしております。この七・八％を含めまして、今総人件費の約九・九％が削減をされているというふうなことでありますから、今後自律的労使関係が回復をしたとするならば、十分な労使協議の中でこの総人件…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 民主党・無所属クラブの稲見哲男です。 ただいま議題になりました、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党による三党共同提出の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容について御説明申し上げます。 以下、本法律案について、順次御説明申し上げます。 人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付の職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員、内…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 人事院勧告は国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置でありますから、人事院勧告を尊重するというのが政府の基本方針であるというふうに提案者としても理解をいたしております。 ただ、今のお問い合わせの平成二十四年度の人事院勧告につきましては、出るか出ないのか、あるいはプラスかマイナスか、これは今は不透明でありまして、そういう意味では、そのときに政府が第一義的にこれについての対応を決め、そしてその上で国会がそれに対して対応する、…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 臨時特例法案というのは復興財源に充てる、こういう形で出されておりますし、さらには今の大変厳しい経済状況に対応するという形の減額であります。今回も政府の臨時特例法案をベースにして三党の合意の議員立法ができておりますから、先ほど提案者、平井先生からありましたように、〇・二三を含めて、細かい点は先ほど申し上げたとおりでありますが、全体としては復興財源に充てられる、こういうふうに我々としても認識をいたしております。
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 国の防衛、安全保障あるいは国際貢献、そして今御指摘のありました、とりわけ昨年は東日本大震災や東電の福島第一原発事故、またさまざまな災害におきまして救援、復旧に大変な御尽力をいただいておる、こういうふうに認識をいたしております。 三月の十八日から約二カ月、十万人の体制でこの作業に当たられました。特に、私も、原発七キロ圏内で、浪江町で御遺体捜索のお礼と激励に参りました。国民から高い評価を受けている、こういうふうに私も考えておりま…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 実務者協議の中ではさまざまな議論がありました。 閣法が決定をされた六月の三日、そのときには七万人の体制でございました。年内かかるだろうということの中で、もともとの案で、政令で六カ月を上限としてというふうに定められておりましたけれども、八月の末にはほぼ全員が撤収、こういう中での法案審査でございます。 非常に高い評価を受けている自衛隊が、最後、他との均衡を失してその削減幅を減少するということについて、国民の評価がそれによって落ち…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 月例給に着目をして、政令の上限で措置をするというのが実務者協議の認識でございます。
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 附則十条に「六月を超えない範囲内で」というふうにあります。その政令の上限ということは、六月ということになります。
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 お答えいたします。 議員立法であるこの法案にかかわりまして、職員団体から意見聴取をしたことはございません。しかしながら、この法案は、政府から提出をされました臨時特例法案の考え方を踏襲いたしております。 六月三日の閣議決定に至る過程では、政府と当該の労働組合で真摯な協議、交渉が行われて、そして、当初は一〇％という削減提案でございましたが、若年層については、それは生活の中できつ過ぎるということで五％ということになり、一〇％との間…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、これは閣法が出ておりまして、その後、九月の三十日に人事院勧告が出された、そして自公の法案が議員立法として提出をされた。こういう中で、何としても復興財源を確保するために早期に法案成立をさせたい、こういう中で三党協議を行ってきた経過を持っております。したがって、七・八％の削減につきましては、政府案を踏襲して、その内容については憲法違反の疑いなし、こういう内閣法制局の立場を踏まえて提…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 お答えいたします。 塩川委員の御指摘をいただきまして、文書による意見聴取といいますか、見解を、この委員会の中で皆さんにお示しをする、こういう形にいたしました。 一方で、交渉で労使合意をいたしました連合、公務労協についても、私の方から御連絡をいたしましたけれども、それは、労使合意に従っての閣法、そしてそれを踏襲した議員立法ということであれば、国会審議に委ねる、こういうふうな内容であったということも明らかにしておきたいと思います…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 お答えいたします。 東日本大震災の被災者ということでいいますと、これは国家公務員、地方公務員、あるいは民間の方、それを区別することなく、さまざまな支援策を今とっているところでございます。そういう意味では、全国の国家公務員に対して、震災復興あるいは今の大変厳しい財政事情のもとで身を切る減額ということをこの法案では求めているわけですから、その中では東北の被災者も別扱いをすることはない、こういうふうに考えております。
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 お答えいたします。 私も、党の震災対策本部の一員として、被災地にあるいは被災者に寄り添ってまいりました。そういう意味では、役所機能の喪失の中で自治体職員も非常に苦労しておられる。そして復旧復興については、東北の出先機関の国家公務員の皆さんが大変御苦労をし、御尽力されている、奮闘されているということを目の当たりに見ております。さらに、農漁業ということでいいますと、土地を失い、あるいは漁場を失い、そして毎日の仕事を失ったというよ…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、大変厳しい削減の法案であることは事実であります。 ただ、第三次補正で十六兆円余りの財源が復興財源として被災地に届いております。そのうち、全体として国民に負担をしていただく分もありますが、政府としては、七兆円分、何とか努力の中で生み出していきたいというのが今後の課題になっております。 そして、この削減によって得られる財源というのは年間で二千九百億円、二年間で五千八百億円という…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 お答えいたします。 本日の委員会に至る点、唐突であるというふうな御批判をいただいている点、これについては率直におわびを申し上げたいと思います。 ただ、法案そのものは、閣法、いわゆる臨時特例については昨年の六月三日に閣議決定をされて通常国会に提出をされたもの、そして人勧実施については、自公案は昨年の臨時国会に提案をされて継続審議になったもの、こういうことでありまして、今回の三党合同の議員立法について、その中で変更されているのは…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 提案者を代表してお答えをいたします。（重野委員「三党それぞれと言ったんです」と呼ぶ）では、民主党の代表です。 二十一日の覚書があるのは確かでございます。それは、二十一日の朝になっても地方波及の点では合意を得られない、しかし法案提出を急ぎたいということで、その地方波及のところを除いて法案提出、各党党内協議を行おうという覚書でございます。 言葉の表現として、国会審議の場においてという言葉があることは確かでありますが、取り紛れた、…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 二十一日の朝の段階では、地方公務員の給与の取り扱いについては三党間で合意を得ることができませんでした。したがって、議員立法として提出をする法案の中にはこの規定を置かずに提出をさせていただきました。 その後、昨日、附帯決議等について三党で協議をいたしましたけれども、結論としては調わずという中で、自民党、公明党から、附則としての修正案が本日提出をされております。 民主党としても、附則の案文そのものにつきましては、主張した内容もご…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲見議員 お答えいたします。 与党としましては、先ほど川端大臣がお答えをしたとおり、臨時特例法案であれ、地方のことは地方で決める、自主的かつ適切に地方が決めるべきだ、こういうふうに考えてまいりました。したがって、要請あるいは技術的助言を行うというふうな立場の野党の皆さんとは相入れない状況がずっと続いてきたという状況であります。 そういう中で、その表現につきましても、附帯決議あるいは附則ということでいろいろな議論がありまして、文言の中身…